中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）が９日、北京で開幕した。経済政策を軸に中長期の改革路線が示されるというが、経済失速が指摘され、テロが多発している同国に、そんな余裕があるのか。中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏によると、香港誌が最近、「中国共産党は３年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載したという。
３中総会を狙ったように山西省太原市で発生した連続爆発事件で、公安当局は８日、同市に住む４１歳の男を拘束した。自宅から手製の爆破装置などを押収。男は容疑を認めているという。
習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ（英語版）は今週、『中国共産党は３年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。
「記事によると、『２０１４年に経済が崩壊し、１５年に共産党の秩序が破壊され、１６年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、（１）経済的苦境と海外へのカネの逃避（２）不動産バブルの瓦解（３）影の銀行（シャドーバンキング）問題の爆発（４）地方政府の債務不履行−を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」