【ソウル＝共同】聯合ニュースは17日、ことし７月に完了した東京の韓国大使館の新築、移転作業で、植民地時代の強制動員に関する資料が多数見つかっていたと報じた。1950年代に韓国政府が作成したとみられ、これまで知られていなかった新たな事実を含んでいるという。韓国政府関係者の話としている。
動員された人の名簿など数十冊で、韓国政府は既存の資料と対照する作業をしており、近く分析結果を発表する。
韓国ではことし７月以降、強制労働をさせられた元徴用工らの個人請求権は、65年の日韓請求権協定で消滅していないとの判決が相次いでいる。
このため、日本政府と同様に「協定で元徴用工の請求権は消滅した」との立場を取ってきた韓国政府は苦しい立場に追い込まれており、見つかったとされる資料の扱いが注目される。
韓国大使館は、港区の旧庁舎を2010年に取り壊し、新庁舎が完成するまで新宿区で業務をしていた。聯合ニュースは、資料の発見時期は「ことし６月ごろ」としているが保管状況の詳細は伝えていない。韓国政府は05年ごろから、本格的に強制動員に関する調査をしている。
韓国、聯合ニュース
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