公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は１０月３０日（水）、皇居を望む東京のパレスホテルを会場に、２０１３年度（第２２回）の地球環境国際賞「ブループラネット賞」を受賞した松野太郎博士（日本）とダニエル・スパーリング博士（米国）の表彰式典を開催した。
　旭硝子財団によると、独立行政法人・海洋研究開発機構地球環境変動領域特任上席研究員の松野博士は現在７９歳。気象科学の研究・予測・解明に優れた指導力を発揮し、地球温暖化と気候変動の解明に貢献した。
　カリフォルニア大学デービス校教授のスパーリング博士は６２歳。交通輸送が環境に及ぼす影響について車両技術、燃料、人間の行動様式から研究し、都市の環境施策に大きな指針を与えた。
　夫人同伴で出席した松野博士とスパーリング博士の功績を讃える表彰式典は、秋篠宮ご夫妻を迎え、午後３時にホテル２階「葵」で開会した。
　政府関係者、学識経験者、企業関係者、在日大使館関係者ら多数列席の下、最初に主催者側を代表し旭硝子財団の田中理事長が「この青く美しい地球が次の世代に確実に受け継がれることを念願し、ブループラネット賞が少しでもそのお役に立てるよう皆さんのご理解とご協力を賜れば、これに過ぎる喜びはありません」とあいさつした。
　林良博選考委員長（国立科学博物館館長）による選考経過報告の後、受賞者のプロフィルを映像で紹介。次いで壇上で受賞２氏に田中理事長からトロフィーと賞状が贈られた。秋篠宮殿下のお言葉に続き、来賓の内閣総理大臣（代理）、東京大学元総長の有馬朗人氏、駐日米国臨時代理大使のカート・トン氏がそれぞれ祝辞を述べた。
　松野博士とスパーリング博士の受賞あいさつで式典は終了。その後、同じ葵で祝賀パーティーが開かれ、顕彰委員長の吉川弘之氏（科学技術振興機構研究開発戦略センター長）が乾杯の音頭を取った。パーティーは午後５時半に散会した。
　受賞した２氏は表彰式典前日の２９日（火）、日本特派員協会主催のプロフェッショナルランチョンに参加。また式典翌日の３１日（木）には東京・渋谷の国連大学で記念講演会に臨んだ。
　ブループラネット賞は地球サミットが開催された１９９２年に旭硝子財団が設立。地球環境問題の解決に貢献した個人または組織を毎年原則２件選定し、受賞者に賞状、トロフィーと副賞金５千万円を贈呈している。

全国板硝子工事協同組合連合会（全硝工連、遠藤浩吉会長）は１０月２９日（水）、浜町ＴＳＫビルの都硝協会議室に国土交通省の担当官を招き、社会保険未加入対策の進捗状況に関する説明会を開催。終了後に開いた全国理事会で、標準見積書運用などこの問題への対応について協議した。
　社会保険に関する説明会は東海工事（９月１０日）、関東工事（１０月９日）に次ぐもの。全国レベルの今回は関東、東北、東海、関西、北陸、中国、九州各ブロックの理事長と全硝連の担当者が出席し、国交省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室の小野健太課長補佐の話を聞いた。
　小野氏は国交省作成の資料「社会保険未加入対策の現状と課題」を基に、まず未加入対策の全体像を説明。それによると、「未加入は建設業界の構造的な問題」と指摘した上で�@元請け、下請け、労働者の関係団体による社会保険未加入対策推進協議会の設置と加入促進計画の策定�A行政のチェック・指導やダンピング対策の実施�B元請け企業による下請け企業への指導�C発注者・元請け・下請けを挙げた法定福利費の確保―を総合的に進めるとしている。
　焦点の「法定福利費の確保」では、元請け企業に対し「発注者に対し必要な費用を適正に考慮した金額による見積と契約を行うよう要請すること」や「下請け企業（専門工事業者）に法定福利費が内訳明示された見積書の提出を求める」ことを求めている。
　下請け企業には「法定福利費が内訳明示された標準見積書（専門工事業団体作成）を活用し、元請けに提出する」ことを要請。民間発注者には「必要以上の低価格による発注を避ける。法定福利費が着実に確保されるよう見積・契約の際に配慮する」ことを要請している。
　対策の進め方については、平成２９年度に許可業者の１００％加入を目標に、（国交省の）建設業担当部局は経営事項審査、許可・更新時の確認・指導と（厚生労働省の）保険担当部局への通報に努める。保険担当部局は「未適用事業所に対する指導、強制加入手続き」を推進し、目標年次には「未加入者は工事現場から排除する」としている。
　国交省の調査によると、企業別未加入率は雇用保険５％、健康保険１１％、厚生年金保険１１％なのに対し、労働者別未加入率は雇用保険２５％、健保３９％、厚生年金４０％に上っている。
　推進協加盟の全硝工連は既に「平成２９年度には協力会社も含めて１００％加入を目指す」とした社会保険加入促進計画を公表。今後は「法定福利費を明示した標準見積書運用開始のお知らせとお願い」（仮題）の全硝工連名義の正式文書を作成し、得意先に送付する方針だ。
　同日の理事会で示された素案は「傘下の組合員各社から御見積書を提出させていただく際には、従来のガラス工事等請負代金に加えて法定福利費（事業主負担分）を内訳明示したものを標準見積書として運用開始させていただくことになりました」と得意先に理解を求める内容となっている。
　一方、全硝連と連携し国交省へ申請済みの登録基幹技能者制度導入については、同省の事情で認可が本年度末とみられることから、その間に講習会用のテキストを作成するなど事前準備を進めていくことになった。

 セントラル硝子�鰍ﾍ、１０月２６日（土）、２７日（日）の二日間の日程で、福井県産業会館１・２号館を会場に開催された「住まいの情報展２０１３」（主催＝（一財）福井県建築住宅センター）初日の２６日（日）午前１１時より、会場内のプレゼンテーションコーナーで、機能ガラス普及推進協議会の一員（当番幹事）として、『安全・安心ガラス設計施工指針』の手引きを資料に、セントラル硝子関西�鞄ﾁ約店第１営業部秋村一夫、大熊雄一両課長が設計・施工のポイントについて説明をおこなった。
　今回のプレゼンテーションは、機能ガラス普及推進協議会が、推進事業活動の一貫として福井県住宅建築課を訪ね「安心・安全ガラス」のＰＲを行い、また同課を通じて関係諸団体へもＰＲをして頂いたことから、過日、近日開催予定の「住まいの情報展」でもＰＲを兼ね同様の説明してもらいたいとの要請で、建築工事実務研修会として同プレゼンテーションコーナーを会場に実施したもの。
　本題の研修会では前半を受け持ち秋村課長が、『安全・安心ガラス設計施工指針』の手引き作成の背景、目的として、ガラスの用途の多様化、建築物の部位に使用されているガラス品種の増加等理由に上げ、（財）日本建築防災協会では平成３年に『ガラスをいた開口部の安全設計指針』（人体衝突時のガラス破壊による事故の未然防止のため）、平成１９年に『鉄骨構造物におけるガラススクリーン及びガラス防煙垂れ壁構法の設計・施工ガイドライン』（ガラススクリーンや防煙垂れ壁として使用のガラスの地震時の安全性のため）、平成２１年に『防災に必要なガラスのガイドライン』（地震や台風・突風によるガラス破損を防ぎ安全を守るため）をそれぞれ発行してきたが、さらにこれらガラスの安全性について、日頃から地震時、台風時等を含め総合的に考え行く必要があるとして、一冊にまとめたものが、この『安全・安心ガラス設計施工指針』手引きであると説明。
　この後、映像で自然災害によるガラスの被災事例を示しながら、ガラスの種類（フロート、網入り、強化、合わせ、倍強化ガラスなど）によって破損性状（形状）が大きく異なるとして、種類ごとの注意点や対策について、手引きを紐解きながら解説した。
　後半を大熊課長が受け持ち、構法については大別して、はめ込み構法、ガラススクリーン構法、ＳＳＧ構法、床・エレベータ・エスカレータ・間仕切・トップライト等の特殊構法などがある説明し、それぞれの構法における台風圧設計や耐震設計、手すり構法における荷重条件、床板ガラスの設計、施工時の強度やたわみの応力計算（集中荷重）など、構法ごとの注意点について詳しく解説し、プレゼンテーション（実務研修会）を終了した。


　

　第４８回「セントラル硝子国際建築設計競技」（主催・セントラル硝子�梶jの公開審査会が、１０月１９日（土）午後１時半より、東京国際フォーラムＤ７ホールで開催された。厳正な審査の結果、栄えある最優秀賞には赤塚健・井上岳（いずれも慶應義塾大学大学院所属）の両氏の作品が選ばれ、賞金２００万円と記念品及び賞状が贈られた。
　今回の競技の課題は「都市環境を引き込む建築」。応募総数は３１２点（国内・２０５点、海外・１０７点）にも上った。
　これより先、８月２３日に一次審査が行われ、審査の結果、今回の公開二次審査へ進出できたのは、７組の入賞者。その他佳作に１０組が選ばれた。審査会の冒頭、主催者を代表してセントラル硝子・皿澤修一社長が次のようにあいさつ（要旨）した。
　「アベノミクスや東京オリンピック開催の決定などで今年は経済環境が明るくなってきた。こういった環境の中でセントラル硝子国際建築設計競技は今回で４８回を迎えることができた。
　今回のテーマである『都市環境を引き込む建築』には国内外より多数の応募をいただいた。今回は海外２１カ国、１０７点の作品を含む３１２点もの応募があった。まさに国際建築設計競技に相応しい応募内容となった。
　８月２３日に一次審査会が行われ、私もその様子を見学させていただいたが、先生方も７点に絞るのに大変苦労されている様子だった。『都市環境を引き込む建築』というテーマを見ますと、都市環境という抽象的な概念を建築で具体化するという難しさがあると思いました。このテーマが決まった時にはオリンピックの開催は決まっていなかったが、時代にマッチしたテーマだと再認識した。
　本日はこれから第一次審査を通過した７組の方にプレゼンテーヨンをしていただき、引き続き公開審査を行い、最優秀賞１点、優秀賞２点、入選４点を選ばせていただきます。
　公開審査方式に変えて今年で８回目となります。審査委員の先生方は著名な建築家の方ばかりです。本日は先生方の考え方や生の声に触れるまたとないチャンスです。皆様方の今後の活動に大変参考になると思う。残念なことですが今回で櫻井先生が審査委員を退任することになりました。１１年の長きにわたり当設計競技の審査委員を務めていただいた。ここで感謝の意を申し上げる。
　今回の入選作では２点が海外のもの、佳作にはイタリアの作品も含まれており、設計コンペとしては非常に充実した内容となっている。また女性の参加も多くなってきており、今後一層の活躍を期待したい」
　その後、二次審査を通過した７組のプレゼンテーションが約２時間に渡って行われ、各自自分の主張を懸命にアピール。さらに各審査員の間で公開審査が行われた。
　公開審査では、審査委員同士、また、審査委員と入賞者とも激論が戦われ、その結果、最優秀賞には赤塚健・井上岳（いずれも慶應義塾大学大学院所属）の作品が、優秀賞にはオランダのヤン・シーさんの作品とアメリカのギョンシク・キムさんの作品２点が受賞した。
　表彰式の後、審査委員長の講評として山本氏が「何度が話題にも出ましたが、誰が作るのか、誰のために作るのかを我々はいつも問われている。お金を出す人のために作るのではなく、私たちの責任は、私たちが建築したものが地域社会に貢献しているかどうかである」と締めくくった。
　なお、その他の入賞者は次の通り（敬称略）。
　▽森川啓介（フリーランス）▽冬野達也（�渇Y野設計）▽荻野克眞・佐藤康平（以上芝浦工業大学大学院）・江森湖輝（芝浦工業大学）▽吉田智大（一次審査の時点で前橋工科大学、公開審査の際は横浜国立大学大学院）。
　☆審査員（敬称略）
　▽審査委員長=山本理顕（山本理顕設計工場）
　▽審査委員＝櫻井潔（櫻井潔建築設計事務所・ＥＴＨＮＯＳ）、芦原太郎（芦原太郎建築事務所）、小林照雄（大林組）、内藤廣（内藤廣建築設計事務所）、隅研吾（隅研吾建築都市設計事務所）、長濱隆（セントラル硝子常務執行役員）
　▽コーディネーター-＝馬場璋造（建築情報システム研究所）

エネルギーパスとは、ＥＵ全土で義務化されている「家の燃費」を表示する証明書。そのエネルギーパスを広く一般に普及し、持続可能なまちづくりを目指すことを目的に活動しているのが一般社団法人日本エネルギーパス協会（所在地＝東京都港区、マンフレッド・ランシエン会長）である。過日、東京・新橋にある同協会の事務所を訪問。代表理事でドイツの環境政策に精通している今泉太爾氏（�竃ｾ和地所・代表取締役）にドイツのエネルギー戦略やそこから日本が学ぶべきことは何かを聞いた。今泉氏は現在�潟}テックス（本社＝東京都、松本浩志社長）が運営する「窓のコンシェルジュ」（http://www.madocon.jp/）でコラムを連載中だ。

――なぜドイツに学ぶことになるのですか。
　「まず、日本とドイツの主要な経済指標を比べてみると、ドイツの国民一人当たりのＧＤＰは日本が４．６万ドル、ドイツが４．５万ドルとほぼ同程度、つまり国民一人当たりの個人能力はほぼ同程度です。しかし直近１０年間の平均経済成長率は日本０．４７％／年、ドイツ ２．７３％／年。そして一人当たり政府借金額は、日本９．５万ドル／人、ドイツ４．１万ドル／年と二倍以上の差となっています。これで個人能力はほぼ同程度なのですが、集団になるとそのパフォーマンスに歴然とした差が出てきているのがわかります。
　日本とドイツの差は国民の能力差ではなく、国家の運営システムの差といえます。世界でも制度を作るのがトップクラスで巧いドイツと、どちらかといえば巧い方ではない日本、という制度設計力の差が見て取れます。
　日本人とドイツ人は気質が似ているので、上手くドイツ人の制度設計能力を参考にすると日本も環境負荷低減が上手くいくのではないかということで、いろんなところから注目されています。例えば太陽光パネルですが、ドイツの制度を採用した結果、昨年度は世界で一番設置した国がドイツを抜いて日本になるのではないかと言われています。こういうようにドイツの制度設計ノウハウを日本が採り入れると一気に変わることがあります。
　少子高齢化の進み具合がドイツは日本より１０年早いのです。２０００年ぐらいから始まっていますので、成熟化社会において持続可能なモデルを作っておくということにおいては、ドイツは非常に参考になるということになります。ドイツというより先進国として課題が先に進んでいる国として勉強しましょうということで、ドイツが注目されています。その中でも環境政策が特に優れています。
　ドイツでは京都議定書の規準年である１９９０比で、２００９年段階で既に２５％のＣＯ２削減を実現し、２０２０年には４０％削減を予定、さらに、２０５０年には９５％の削減を決めております。つまりあと４０年で化石燃料をほぼ使わない社会を作り上げようとしています。特に凄いのは１０年スパンで目標値が決められており、この産業でどこの分野でどれくらい削減するかという制度にまで落とし込んだ具体的な目標数字なのです。
　結果としてドイツは経済成長をしながらＣＯ２の排出量を着実に下げている。逆にＣＯ２削減が経済成長を加速させる要因になると考えられています。」

――住宅に関するところをお話下さい。
　「住宅に関するところでお話をすると、新築に対しては、２０２０年以降はＣＯ２排出量がゼロエミッションの住宅以外は建てることができなくなる。しかし、これだけでは目標は達成しない。というのはドイツの新築住宅着工戸数は年間１５万戸ぐらいしかないからです。
　ドイツのストック住宅は４０００万戸あります。それで既存住宅を省エネ化していこうという動きがあります。しかもこれを年間３％、１２０万戸を断熱改修していくことを目標にしている。現状は１％、４０万戸なので、このペースでいくと１００年かかる。それでスピードを３倍にして３０年で終わらそうとしています。２０５０年に全ての住宅の高断熱化を完了することによって、１次エネルギーを約８０％削減していく。これが２０５０年にＣＯ２を９５％削減するための住宅プランであり、その中心となるのがエネルギーパス制度ということです」

――エネルギーパスとは？
　「既存住宅の省エネ化のために作られたのが『家の燃費』という概念、すなわち『エネルギーパス』です。ドイツでは３０年以上も前からエネルギー計算、断熱性能の義務化がなされています。そういう意味では日本は制度設計的にみてドイツから３０年以上も遅れているとも言えるかもしれません。
　さらに、その断熱義務基準が数年ごとに段階的に厳しくなっています。そして、義務というのは最低の基準です。民間の普及レベルはその義務レベルより数割性能が良い。インセンティブや家の燃費という概念を活用して、政策的に誘導しながら民間のレベルが上がってくると、また義務基準もあげています。これにより高性能な建材や工法が普及し、さらに性能が高まり数年後にまた義務基準が上がる。そうすることによって２０２０年にはゼロエミッションを目指すということになっています。一方日本では断熱性能やエネルギー消費量に規制がなく、２０２０年に平成１１年基準がようやく義務化されようとしている。結果として日本の住宅ではドイツ住宅と比較して数倍ものエネルギーを消費しています。しかも、日本では間欠冷暖房暑さ寒さに耐えながらの生活、ドイツでは全館暖房で２４時間快適な生活をしているにもかかわらず。我々専門家としてはなぜこれだけ差がでるのかということを真剣に検討しなければならないですね。
　日本とドイツでは建物の断熱性能差が大きい。例えば今ドイツの義務基準Ｕ値は１・３で近々に１・０になる予定です。日本ではご存じのとおり規制がありません。大半の新築住宅はアルミサッシに複層ガラスですから、ほとんどが４・６５という値です。主に金属サッシを使っているのは先進国では日本ぐらいではないでしょうか。
　なぜ建築物だけにこれだけの差がでてしまうのか。国交省がまとめている資料があるのですが、「日本は暖かいからドイツのように断熱の必要ない。」そう勘違いしている方が非常に多いようですが、実は冬の月平均気温を比較してみても日本とドイツの差はありません。ドイツの冬は長野か北関東ぐらいの感じです。世界地図を見て緯度だけで日本よりドイツの冬は厳しいと勘違いされています。ドイツの冬が暖かいのではなく、日本の冬が世界レベルで見ても十分寒いというのが現実なのです。

――先ほどの話でドイツの新築住宅着工戸数が１５万戸というお話がありました。日本とは相当違いますね。
　「ドイツの場合、需要と供給のバランス合わせるために、都市計画等で住宅の供給量をしっかりコントロールしています。２００９年現在の世帯数４０１９万世帯に対して、住宅のストック数は４，０１８万戸。基本的に住宅は余っていません、というよりも余らないように行政によってコントロールされています。新築住宅は必要な場所だけに建設させる、つまり人口動態を確認しながら、世帯数と人口が増加している地域でのみ新築させるようにしています。
　この考え方だと、国が成熟化してきて、住宅が足りてしまうと、建設雇用が大幅に減少してしまいます。そこで、ドイツでは建設雇用への影響を考えて、新築住宅を減少させるタイミングと合わせて、リフォーム需要を上げていくような政策が同時に行っています。例えば２０００年前半ぐらい間ぐらいからは、新築住宅に対しては補助金や金利優遇、金利免除などの支援策はほぼ廃止されています。非常に省エネ性能が良い住宅にだけ、ほんの僅かな利子免除があるだけです。
　一方、リフォームの場合は補助金も行き免除も金利優遇も非常に手厚くなっています。リフォームの場合も省エネ性能が上がるほど、補助金や利子免除が増加します。しかも新築よりも、リフォームローンの方が金利も低くなっています。
　ドイツの住宅政策は、古典経済学的にはマーシャル的調整というモデル。つまり、世帯数と住宅ストック数のバランスとることによって、その地域の不動産価値を安定化させているのです。価値が安定化していると、住宅の所有者は自らの資産価値をさらに向上させるため、リフォームに対する意欲が非常に高まります。その結果、ドイツと日本の２０１０年度の建設投資額を比較してみると、日本よりも人数も世帯数も少ないドイツの方が、投資額が大きくなっています。残念ながら日本で現在行われている住宅政策はその反対で、供給量をとにかく伸ばす政策、人工減少期に入り、住宅が余っている時代に供給量を絞らないと、供給過剰な地域の不動産価格は市場原理によって下落し続けます。古典経済学的にはワルラス的調整というモデル。地域の不動産価値を安定させ、同時に建設投資額を増加させるには、現在のような新築中心の高度経済成長モデルから、ドイツのようなリフォームを中心とした先進国モデルへの転換が急務となっています。
　また、ドイツでは、リフォーム需要を創造するために、海外に流出していた化石燃料を原資として、省エネリフォーム市場を拡大させる政策を重点的に行っています。化石燃料を年間２７兆円も購入している日本でも十分実現可能な環境経済政策です」

　関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）は１０月３日（木）、東京の中央区立総合スポーツセンター会議室を会場に全員協議会を開催し、板硝子協会の浅沼光一調査役から北関東を襲った竜巻の被災状況とリフォーム補助事業の応募状況について話を聞いた。
　竜巻は９月２日、埼玉県越谷市や千葉県野田市周辺で発生。板硝子協会は翌３日、被害実態を把握するため浅沼氏ら担当職員を越谷市の被災現場に派遣し、戸建て住宅、マンション、学校など建築物の窓ガラスの破損具合を中心に調査した。
　気象庁によると、今回の竜巻のルートは、さいたま市のさいたまスタジアム付近から茨城県坂東市のゴルフ場まで長さ約１９�`に及んだ。幅は１００〜２００�b。竜巻の強さは国際基準「藤田スケール」の６段階中、上から４番目となる「Ｆ２」だった。
　秒速５０〜６９�bに達するというＦ２に巻き込まれると―
　浅沼氏らがまとめた板硝子協会「越谷市竜巻災害被害調査」（速報）によると、市立北陽中学校体育館ではフロートガラスが全て破損。屋根材も吹き飛び、ガラスの破片が近辺に散乱していた。この体育館では合わせガラス、強化ガラスなどの安全ガラスは使われていなかった。「災害時には避難所ともなるべき場所がこれでは…」と浅沼氏。安全ガラスが入っていない近くの給食センターでもガラスが破損・貫通し、機能不全に陥った。
　市立桜井南小学校近くのマンションでは「窓　が全滅」。一方、近隣の新築住宅では、複層ガラスの外側が破損しているものの、室内側（合わせガラスかどうかは不明）は壊れていない事例がみられた。下間久里地区では被害が住宅街全体に及び、しかも「在来工法の多い地域の窓は全滅」（浅沼氏）。特に「２階のガラスが複数枚破損したため、室内圧の上昇により屋根が吹き飛ぶようなケースが多い」。また周辺では瓦、スレート、金属折板など屋根材が「飛来物」となっている例が多かったという。
　災害被害調査は「まとめ」として�@本来避難施設としての機能が求められる校舎や体育館がフロートガラスの破損・脱落で当面、使用不可となっている�A日本建築防災協会「安全・安心ガラス設計施工指針」や京都大学防災研「ミサイルテスト試験結果報告」が言及しているように、合わせガラスを使用していればガラス破損による２次災害を防止できた可能性がある―などと指摘。
　その上で「自然災害の猛威に備える一つの手段として、防災ガラス＝合わせガラスの普及活動を積極的に全国展開する必要性を改めて痛感する」と提言している。
　浅沼氏は「その後、内閣府から呼び出しがあり、今回のわれわれの調査結果について聞かれた。行政も学校など公共施設の防災化に強い関心を示している。現在、機能ガラス普及推進協議会が中心となって全国の自治体に安全・安心ガラスのＰＲ活動を行っている。今後も専門機関のリポートや今回の資料を積極的に活用し、合わせガラスの有効性を訴えていきたい」と話した。
　一方、経済産業省が主導し８月から公募を始めたリフォーム補助事業「既存住宅における高性能建材導入促進事業」について浅沼氏は「９月末現在の申請件数は約１７０件。うち１０数件はマンションの大規模改修で、予算規模２億円。残る約１６０件、計１億円の７０％が戸建ての全体改修、３０％がマンションとなっている。事業全体の予算総額は３６億円なのでまだ余裕はある。しかし、申請期限が１１月２９日と短いので注意して欲しい」などと説明した。
　この事業についてはその後の質疑で「せっかくの制度なのに、手続きが煩雑で対応できない」、「申請窓口である環境共創イニシアチブの対応が極めて悪い」、「かつての住宅エコポイントのような制度が理想的」、「講習会をやって皆が利用できるように」といった批判や意見が相次いだ。
　浅沼氏は「制度を大胆に簡略化する必要がある。来年度以降も継続される見込みなので、板硝子協会として国に要望していきたい」と述べた。
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　全員協議会には組合員約４０人が出席。会議終了後、同じ会場を使い、元フリーアナウンサーでジャーナリストの橋本テツヤ氏が「読んで声出す『脳の若返り術』〜生涯現役！いつまでもイキイキと仕事をするために〜」と題し講演した。

　日本電気硝子�梶i本社＝滋賀県大津市、有岡雅行社長）は、１０月１日（火）〜５日（土）まで幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催された、アジア最大級の最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展“ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３”に出展した。
　「Ｗｏｎｄｅｒ　ｏｆ　Ｇｌａｓｓ　ｐｏｗｅｒ―ガラスの力で暮らしを進化」をテーマに、日常の暮らしの中にある同社製品の最先端技術を展示した。
　「ゼロ／低膨張マテリアル」コーナーではゼロ膨張の結晶化ガラス「ＺＥＲＯ」を用いたデモンストレーションを行ったほか、モバイル端末カバー用の化学強化専用ガラス「Ｔ２Ｘ」や３５ナノメートル厚超薄板ガラス、ガラスと樹脂の積層体、極薄のガラスリボン、ＩＲ吸収ガラス、有機ＥＬ照明の効率を上げる高屈折率ガラスなどを展示。
　特に「見えないガラス」の展示は来場者の目を引いており、間近に近づいて目を凝らす姿が見られた。また、その発展製品として「見えないガラス+ＡＧ　ｆｏｒ　ディスプレイ」も展示、液晶などのパネルの上に、超薄板ＡＧガラスを貼り、その上に、見えないガラスの特殊コーティングを施したもので、光沢パネルと同等の見栄えを確保しつつ、ほとんど外光反射のないディスプレイを実現できるとしており、移動して使うノートＰＣだけでなく、大型液晶ＴＶなど据え置き機器にも有効とのことである。
　なお、今年で１４回目を数える同展は、次世代映像技術やスマートハウス（次世代環境住宅）、ＩＴと連携した自動車の新サービスのほか、先端機器などに搭載される電子部品やデバイス、システム等を展示し、出展社数は昨年より３７社減少し５８７社。完成品メーカーの出展が伸び悩んだものの、半導体や電子部品メーカーが増えている。

　千葉最大の環境活動見本市「エコメッセ２０１３ｉｎちば」（主催＝エコメッセちば実行委員会）が９月２８日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催、行政やＮＰＯ法人、大学などのほか、ＡＧＣ硝子建材�鰍竏ｮ硝子�叶逞t工場が出展、ソーケングループとエコ窓普及促進会もコラボ出展した。
　エコメッセは、市民・企業・行政の三者協働による対等なパートナーシップのもと、地球人みんなのエコロジーフェスティバルとして１９９６年より開催されており、２０１２年からは、企業や市民団体、行政など団体同士の連携・協働による取組を推進するため、新たに「協働創造市」も開催している。
　地球温暖化防止、環境に配慮したモノづくり、循環型社会、生物多様性、環境教育・環境学習、その他の分野で約１３０社・団体が出展し、協働のきっかけをつくる交流の場として、積極的な活動を行っていた。
　このほか、エコカーの展示・試乗会やクイズラリー、缶つぶし大会なども行われ、一般来場者も含め、会場は熱気に包まれていた。
　主な出展企業・団体のブース内容は次の通り。
　▽ＡＧＣ硝子建材��
　ＡＧＣグラスプロダクツのオフィスビル向け窓改修用商品「ＡＴＴＯＣＨ（アトッチ）」や、一般家庭向けの「ＰａｉｒＰｌｕｓ（ペアプラス）」を展示。リフォームに関心のある来場者が足を止め、興味深そうに説明に聞き入る場面が見られた。ＢｔｏＢが中心の同社としては、生活者に直接アピールする機会が少ないので、こういったイベントを有効に活用したいとのこと。
　▽旭硝子�叶逞t工場
　アンケートに答えると、重曹クレンザー「ピカキレイ」がもらえるため、多くの来場者が詰めかけた。午前中に配布予定だった数量が、１時間ほどでなくなる盛況ぶりだった。このほかにも、環境に配慮した同工場の製品が世界各地、様々な場所で使用されていることを紹介するパネル展示が行われていた。
　▽ソーケングループ＆エコ窓普及促進会（マテックス�梶j
　来場した子どもが、カラスパネル（パネル枠には間伐材を使用）にクレヨンで絵を描き、そのガラス越しで写真を撮れるパネル展示や、クイズ形式でエコ窓の機能を学べる展示を行った。来場する子どもをターゲットに、分かりやすく説明できるよう、マテックス�鰍ﾌインターン生が工夫を凝らした展示には、多くの子どもとその親が集まり、活気に満ちていた。

　東海ひのまる会（立木彰一会長、宮吉硝子社長）と日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社（名古屋市中区）は９月２６日、「窓サポート倶楽部　名古屋大交流祭」を開いた。講師に日本レストランエンタプライズの齋藤泉氏、共立総合研究所経営コンサルティング部の水野浩里氏を講師に迎えた。
　冒頭、立木会長は「仕事は増えているが、思ったよりも消費増税駆け込み需要は少ない。先日の災害では合わせガラスによる被害はなかったという。外部に面するところは合わせガラスをとユーザーにアピールしていきたい。業界を取り巻く問題には社会保険加入の問題もある。一人親方なども多い業界なので、加入を勧めたい。工事価格の提示については、業界は今変化の只中にある。景気回復の波に乗って他業界よりも良い目をみられるよう願っている」とあいさつした。
　齋藤泉氏は「チャンスは無限大」の標題で約１時間半の講演を行った。山形新幹線つばさでの現役車内販売員で、きめ細かいサービス乗客のニーズを敏感に察知する判断力で車内販売の記録を作った。「出会い」や「想像力」が販売には不可欠などをポイントに、「現場の力で業績は大きく変わる」などと話した。
　水野浩里氏は「経営はキャッシュフローが重要」「売掛金とキャッシュフローの関係」などと話し、「黒字倒産の原因」について話した。更に、消費増税について、「基本に忠実に、原理原則に則った経営が重要」と話した。
　引き続き、「新省エネ基準の最新情報と補助金制度について」「東海ひのまる会からの連絡」があった。
　日本板硝子ビルディングプロダクツ株式会社名古屋支店の柳瀬知之支店長は「リフォームは潜在的需要があると注目されているが、下請けではなく、元請けになっていただきたい。リフォームはまず水回りがメーンだ。総合的なリフォームができるようになるが、リフォームセンターなどと手を組んでいくことが必要になる。窓改修にまでつなげていただきたい。参入のスピード感、提案力があれば成功できる。窓サポート倶楽部は総力を挙げて支援するつもりだ」と述べた。
　講演会終了後、懇親会が開かれた。

　齋藤泉氏の講演（要旨）
　２１年前に山形新幹線が開業した。東北新幹線から伸び、一部は在来線を使うミニ新幹線だ。片道３時間半、往復７時間から８時間が勝負だ。
　車内にはビジネス、帰省、冠婚葬祭など目的が違う客がいる。そのため、�@今日の乗客のニーズの予測�A予測に合わせたサービスと考えた準備�B予測との整合性、確認�C実態に合わせた修正?一日を振り返った反省…の五つが必要だ。
　更に、少し言葉を添えるだけでサービスと客が受け取り、売り上げ増加に反映できることがある。同じ冷え方のビールを客に渡す時、「こちらの方が冷えていますよ」と替えてあげる。それだけで客は感謝して、駅の売店よりも少し高額のビールに満足する。
　人間が売るのだから自動販売機のようではいけない。「どうせ昨日と同様の客」と決めつけると販売は伸びない。

　水野浩里氏の講演（要旨）
　販売が好調でも現金がいくら手元にあるかが重要だ。黒字なのに倒産するのは手元資金の不足が原因である。営業は販売に集中して、回収は事務が行うという会社は少なくないが、売掛金の回収とその現金化をしないと資金不足に陥る。キャッシュフローを意識することが重要だ。最近の決算の評価でキャッシュフローに注目されるのもそのためだ。
　消費税が来年4月から現在の５％から８％に増税される見込みだ。駆け込み需要後の市場の冷え込みが予想されるが、客数を増やす、新規開拓、税率が上がっても欲しいものを作るという基本に忠実が動きが重要だ。

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は９月５日（木）、東京の経団連会館で記者会見し、第２２回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の調査結果を発表。指標となる環境危機時計の２０１３年度の平均時刻は、依然「極めて不安」の領域に入る９時１９分を示し、回答者の大多数は時刻を決める際に「気候変動」を一番に選択した。
　危機時計に加え本年度に焦点を当てた「都市と環境問題」では、行政機関に望む施策として「規制や基準」を挙げた回答が最多だった。
　このアンケートは地球サミットが開かれた１９９２年以降、旭硝子財団が各国の有識者を対象に毎年実施。本年度は５６カ国の１３６４人から回答を得た。記者会見では田中理事長のあいさつの後、安田哲朗事務局長が概要を報告。 監修した地球環境戦略研究機関特別研究顧問の森嶌昭夫氏が結果について解説した。（要旨別掲）
　調査結果によると、今回の危機時刻９時１９分は昨年度世界平均の９時２３分とほぼ同じレベルだが、海外だけでみると９時３０分と昨年度より３分進行。これに対し日本の回答者の時刻は９時５分と９分後退した。
　森嶌氏によると、回答者の４１％余りを占める日本が全体の環境危機時計の針を４分引き戻す結果となった。
　地域別にみると、北米は１０時１６分で昨年度に比べ２２分進行。西欧は９時４０分で１５分後退した。以下、日本を除くアジアは９時１２分（９分進行）、中南米９時４６分（１４分後退）、アフリカ９時４２分（２２分後退）、オセアニア１０時１分（１３分後退）、東欧・旧ソ連９時４８分（３６分進行）、中東が９時８分（３０分後退）となっている。
　環境時刻を決める際に識者が念頭に置いた項目で一番多かったのは「気候変動」で２０％。次いで「環境汚染」（１４％）、「水資源」（１２％）、「人口」（９％）、「生物多様性」（８％）の順。ほとんどの地域で気候変動が１位を占めたが、中国は「環境汚染」、インドと東欧・旧ソ連は「水資源」がそれぞれトップを占めた。
　危機時刻を項目別にみると、「生物多様性」が９時４５分と抜きんでて高く、「温暖化対策」の９時２２分、「ライフスタイル」の９時２１分と続く。
　一方、都市と環境問題では、「都市環境を改善していく上で重要な施策」として「都市インフラの整備」が全体の２６％とトップ。次いで「マルチステークホルダー（利害関係者）の積極的な参画や協力」（２３％）、「教育や問題意識の共有化」（２０％）など。
　「環境負荷低減のために行政機関が行う措置や対策」としては、「規制や基準」が３６％と最も多く、続いて「インフラ」（２７％）、「自然の利用」（１９％）、「その他の施策」（１４％）。
　「持続可能な都市を実現するための技術、製品、システムで重要な点」との設問には「循環社会指向」が最多で４５％。　「電気・電力」と「交通システム」がそれぞれ１９％で続いいている。

森嶌昭夫氏の解説の要旨は次の通り。
【環境危機時計】日本の危機時刻が海外よりも遅れたのはなぜか。日本政府は国際的には、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）１７で京都議定書第２約束期間にコミットしないことを明らかにし、また国内的には、２０２０年に向けて温室効果ガス削減目標を策定していない。温暖化対策も定まっていない。
　現時点では、アベノミクスの下で眼前の経済対策に追われて気候変動政策は先送りされている。こうした政治状況や経済状況が環境専門家といわれる人々の間にも影響を及ぼし、気候変動などは喫緊の課題と受け止められなくなっているのだろうか。
　西欧地域も財政・経済問題に直面しており、本年度の危機時刻は１５分後退している。それでも全体の時刻は９時４０分。気候変動は９時３１分を示している。
【都市と環境問題】都市環境を改善するのに重要な項目として「ステークホルダーの参加」や「問題認識の共有化」が重視されていることに注目したい。（ただし）「ステークホルダー」や「参加」の意味が専門家によって異なりうることに注意する必要がある。
　環境負荷低減で行政が行う措置・対策については、例えば、大気汚染や水質汚濁が深刻な中国の回答者は規制基準の厳格化やインフラの改善を選択し、他方でコンパクトシティなどを議論してきた北米は自然を利用した都市設計や交通情報システムの最適化を選択するなど、それぞれが属する地域の都市の状況を前提に回答している。単純に比較してはあまり意味がない。
　技術に関する問いでも全ての回答者が、同様な技術を想定しているとは思われない。例えば「再生可能エネルギー技術」というのは、太陽光パネルなのか、風力なのか、バイオ発電なのか、化石燃料でなければ原子力でもよいのか。そして「公共交通網」とは、路面電車なのか、高速鉄道なのか、バスなのか。持続可能な都市を実現する技術や製品、システムは（今回の）この問いに上げられているものにとどまらないであろう。
　アンケートの数値の意味は一義的ではない。一つの傾向を現しているものと見ていただきたい。

　ＡＧＣ旭硝子�梶i本社＝東京都千代田区、石村和彦社長）は、欧州カラーガラスシェアＮｏ．１のブランド「ラコベル」の生産を鹿島工場（茨城県神栖市）で開始し、１０月より販売を開始する旨発表した。
　欧州ならではの色彩センスと発色により、これまで日本では実現できなかったカラーや質感、素材感を具現化し、クリエイターのニーズに応える全１６色をラインナップした。
　ガラスならではの硬質感と反射性に色彩を付加することで、インテリアに彩りと深みを与えるカラーガラスは、日本の３０倍の市場があると言われる欧州においては、落書きしても簡単に消せるボードとしてリビングで使用されるなど、店舗やオフィスだけでなく、住宅などへも用途が拡大している。
　同社では、欧州で色彩デザイナーと提携しながら「今年の色」を選定、塗料を開発し、ガラスの相性を追求したヴィヴィッドでピュアな発色により、これからの空間デザインの可能性を切り開きたいとしている。
　メーカー希望参考設計価格は、５ミリのもので １４０００円／�u（税別）から。
　なお、「ラコベル」は８月３日にリニューアルオープンした「市原湖畔美術館」（千葉県市原市）のエントランスとミュージアムショップに採用されており、ミュージアムショップでは壁面だけでなく、イタリアの高級家具ブランド「カッシーナ」と共同制作した物販什器等にも鮮やかなレッドのカラーガラスが用いられている。

　国土交通省住宅局住宅生産課は、同省のホームページにおいて、「【平成２５年度】地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果」を発表している。
　同調査は、平成２４年３月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランにおいて「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから、リフォーム支援の状況について全国の地方公共団体に調査を実施したもの。
　調査結果の概要（集計結果）は、リフォーム支援制度は、全国４７都道府県１７４２市区町村のうち１５１９市区町村が有しており、リフォーム支援制度数は計７２４０件（融資、利子補給、ポイント発行等も含む）。リフォーム支援の分類は、�@耐震化（耐震改修、耐震診断等）が２３８７件、�Aバリアフリー化（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等）１３９１件、�B省エネルギー化（エコリフォーム、エコ設備設置等）１３６０件、�Cリフォーム促進（地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等）６２６件、�D災害予防（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等）２８６件�Eその他１１９０件となっている。
　なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html）で公表しているほか、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（http://www.j-reform.com/reform-support）でも検索することができる。

　既報の通り、千葉県柏市の「柏市エコハウス促進補助金」や東京都世田谷区の「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業」、新潟県長岡市の「長岡市省エネルギー・新エネルギー設備等導入補助事業」など、市区町村レベルにおける省エネ改修補助金制度が整備されつつある。５月に開催された「機能ガラス普及推進協議会」においても、柏市の補助金を成功事例として、業界側から各自治体へ安全・安心をＰＲする旨の採択がなされている。
　こうした中、横浜市に対して働きかけを進め、好感触を得たという神奈川県板硝子商工業協同組合の宮代茂理事長（港南硝子�梶@本社＝横浜市南区共進町１‐２９）と、�且O好商会（本社＝横浜市西区）の硝子事業部営業課中尾幹夫担当部長に、経緯から今後の動きまでのお話を伺った。

――よろしくお願いします。さっそくですが、どういった部署にアプローチされたのでしょうか？
　中尾部長　７月１２日に、宮代理事長と二人で、神奈川県と横浜市の両方に対して働きかけを行いました。神奈川県の方は感触的に今一つかなという感じでした。感触が良かったのは横浜市温暖化対策統括本部企画調整部環境未来都市推進課の西城裕之担当係長。部署的にも一番目の向いてらっしゃる方に巡り合えました。
　実は理事長と行く前に、一度どこの窓口が良いのか調べに行ったのですが、窓の開口部を担当という方は、いらっしゃらない。太陽光の色々なことについては部署が決まっているが、開口部のエコ改修といったことに「はい」と手を挙げてくれる部署がない中で、西城係長が積極的に話を聞いてくれました。
　西城係長がおっしゃるには、「ガラスだけ単独で、柏市のように取り上げるのは難しいが、温暖化対策における諸々の改修のセットメニューの中の一つとして、ガラス・開口部を考えることは可能でしょう。ガラスだけで取り上げて、横浜市で動くというのは難しいですね」とのことでした。
　宮代理事長　ただ、非常に関心は持っていただいています。温暖化対策には、普通のガラスでは駄目で、機能ガラスに変えなければ効果がないという事を、まず西城係長に理解してもらって、そこから広がっていけばと思っています。

――機能ガラスのどのような内容をご説明されたのでしょうか？
　宮代理事長　以前、経済産業省の副大臣のところへ、機能ガラスのＰＲのために持って行った資料が手元にあったので、それをもとに説明をしました。ただ、横浜市の方でも、機能ガラスが良いというのは分かっていても、どのくらい良くなるのかという点や、具体的な数値などは認知していないようでした。ですから、資料があるならば歓迎したいとのことでした。
　中尾部長　宮代理事長は、温暖化という面だけではなく健康面、結露などでカビが発生して健康を害するケースなども防げるので、最終的には健康保険の削減につながる、といったこともアピールされていました。

――今後、他の市町村を回るご予定は？
　中尾部長　神奈川県には、横浜市以外にも横須賀市や平塚市、川崎市など色々あるので、そういったところにもアピールしていきたい。ただ、私と宮代理事長だけでやるのではなく、みんなの広がりを持てれば一番良いと思っています。
　まだ、具体的に何時いつに、どこを、という事はうかがっていませんが、そういうような考え方で行きたいと、理事長にもお願いしているところです。
　宮代理事長　他に、横浜市南区の危機管理担当にお願いして、南区の区民祭りのイベントに機能ガラスのＰＲブースを出展する形でアプローチを行いましたが、準備期間等の問題もあって、今回は実現しませんでした。今後、こういったイベントなどにも参加していきたいと考えています。
　中尾部長　皆さんが、こういった動きをやっていただければ、大きな力になると思います。普通、一般のガラス屋さんは役所に行くことなどないので、こういったところで自分達にもメリットがあると言う事になれば、商売だけでなく、全体的に良くなっていくと思うので、広めていきたいと考えています。

　ＬＩＸＩＬグループの�鰍kＩＸＩＬ（本社＝東京都、藤森義明社長）は、大阪・うめきたの注目スポット「グランフロント大阪」（大阪市北区）に旗艦ショールームとなる「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」（タワーＡ１１階、延べ床面積約２３３０�u）を新設した。また、同グループの�叶�島織物セルコン（本社＝京都市、中西正夫社長）も、大阪市北区中之島に開設していた「大阪ショールーム」を同所１２階（同約６００�u）に移転・リニューアルし、共に８月２５日にオープンするこれに先掛け、２１日午前１０時３０分から内覧会を開催した。
　当日は、ＬＩＸＩＬジャパンカンパニーの白井春雄社長、川島織物セルコンの中西正夫社長が登壇、挨拶の後、「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」の河内信二館長と川島織物セルコンのインテリア営業本部西日本営業部第１グループリーダー近藤広典氏がそれぞれのショールームの概要を説明した。
　「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」は“住まいを楽しむ”をコンセプトとした新しい形の都市型総合ショールームで、住まいに関する豊富な商品・サービスを提供し、来場者に“いい住まい、いい暮らし”を体験してもらうとともに、アクセスの良さを活かして、リフォームニーズにきめ細かく対応するとしている。ウィンドウショッピングのように商品をぐるりと見て回れる設計で、随所に空間展示を配置し、実際の家づくりをイメージしながら見学できるほか、同社ショールームでは初の試みとなるスマートフォン等を活用した展示案内の採用や、大型モニターやシミュレーターの設置により、楽しみながら情報収集できる事が特長となっており、同社では年間４万組の来場者を目標としている。
　一方、川島織物セルコン「大阪ショールーム」は、家庭用から商用空間向けの業務用まで、幅広い商材を揃え、トータルコーディネート対応を強化するほか、同時オープンの「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」の商材とのコーディネートも充実させ、多彩な商品を一度に提案できる環境を整えている。
　また、当日はショールームと同時にリニューアルオープンした「ＬＩＸＩＬギャラリー（大阪）」（同所１２階、床面積約１１５�u）について、ＬＩＸＩＬ広報部文化企画グループの後藤泰男リーダーから説明がなされ、その後見学会が行われた。１９８４年ＩＮＡＸショールーム（現ＬＩＸＩＬ四ツ橋ビル、大阪市中央区四ツ橋）内にオープン後、２００６年に大阪市中央区本町に移転し、これまで１４５回の企画展を開催していたが、今回、「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」、川島織物セルコン「大阪ショールーム」のオープンに伴い、同所に移転オープンしたもの。８月２５日（土）から企画展の「ヴィクトリア時代の室内装飾女性たちのユートピア」展が開催される。会期は１１月１９日（火）まで、開館時間は午前１０時〜午後５時、入場は無料で、休館日は水曜日。
　本展では、ヴィクトリアン・インテリアの再現コーナーをはじめ、当時の室内装飾の様子を窺い知る様々な実物資料をとおし、ヴィクトリアン・インテリアの興隆を支えた女性たちが求めた理想の家庭像を浮き彫りにする。
　�鰍kＩＸＩＬジャパンカンパニー白井春雄社長の挨拶の要旨。
　大阪ショールームは立地が良く多くの生活者の方に見てもらえる。当社の掲げる�@住まいへの総合的な取組み�A生涯活動の実現�B自然環境との共生の３つのビジョンを具体的に生活者に伝える事が出来る。また、今回オープンする大阪ショールームのほかに、車で来て頂きゆっくり見ていただける大型総合ショールームのＬＩＸＩＬショールーム南港と、エクステリアを中心としたＬＩＸＩＬショールーム箕面の３つのショールームがそれぞれの役割を果たすことで、大阪エリアの色々な生活者のニーズに応えることができるようになる。また、１２階に「大阪ショールーム」という事で川島織物セルコン社がカーテンを中心とした大きなショールームをオープンするので、シナジー効果を十分に発揮していきたい

　�叶�島織物セルコン中西正夫社長の挨拶の要旨。
　当社は、今年創業１７０年を迎える。ちょうど２年前にＬＩＸＬＩグループに入り、西日本の旗艦ショールームとなる「ＬＩＸＩＬショールーム大阪」がオープンするのを機に、中之島からこちらに移ってきた。両ショールームが一体運営、コラボレーションすることで、よりお客様満足度の高い商品展開と対応をすると同時に、トータルの室内提案に注力していきたい

　「Ｈｕｍａｎ　Ｈａｒｍｏｎｙ」を企業理念に掲げる�叶ﾎ崎本店（本社＝広島市安芸区矢野新町１丁目２番１５号、石崎信三社長）のグループ企業で、中国地方の複層ガラス製造やガラス切断部門を併設した板ガラスの供給基地の役割を果たす�潟Eインドウシステム（本社の所在地は石崎本店と同じ、井上純一社長）。同社は石�ｱ本店との連携活動によりユーザー直結型の窓ガラス製造会社として活動している。今回は、新たなガラス加工機を導入したと聞き、同社を訪問。設備投資の目的と今後の動向について井上社長にお話を伺った。

――まず、御社の事業内容についてお聞かせ下さい。
　井上社長　�@複層ガラスの製造�A各種板ガラスの切断加工�Bフィルム施工�Cサッシアッセンブリーなど４つの事業を柱にして事業を行っています。
　複層ガラスの製造では「ＷＳエコ」の商品名でオリジナル品も発売しています。「既築住宅における高性能建材促進事業」の補助対象商品にも申請しています。

　――地域的にはどのあたりまでカバーしているのですか。
　井上社長　広島を中心に岡山、山口、島根、鳥取まで中国地方全般に活動しています。

――今回新たな加工機を導入したというお話を業界で耳にしました。どのような加工機を導入されたのですか。
　井上社長　今回導入した機械は、研磨機２台（幅広面取り機、傾斜コバ磨き機）、孔あけ機、それに洗浄機１台です。研磨機はイタリア製「ＡＤＥＬＩＯＬＡＴＴＵＡＤＡ」（アデリオ　ラトゥーダ）というメーカーの機械です。メンテナンスが良いということで、このメーカーに決めました。

――導入の目的は。
　井上社長　当社はＬｏｗ―Ｅはもちろんガス入りの複層ガラスの製造もやっておりますが、最近は強化ガラス、超強化ガラス、合わせガラスなどの複層化も進んでいます。そういう中で、店舗や店装関係では、エッジ加工の仕事もして欲しいとか、お客様よりいろいろなご要望をいただいております。
　いままでは、唯一エッジ加工だけはできなかったのですが、今回でそれも可能となりました。

――いつごろからご検討されていたのですか。
　井上社長　平成２２年の半ばあたりから検討していました。

――これで加工の内製化率はどれくらいになるのですか。
　井上社長　今年の７月に導入したばかりなんです。鏡などのエッジ加工の依頼も増えているのですが、できる限りのことは対応していきたいと考えています。
　
――エッジ加工の仕事が増えてきたのか。
　井上社長　特に最近増加したということではありません。以前から仕事の依頼はありました。石崎本店が日本板硝子から買い取って平成９年に当社を設立しましたが、そういう中で、仕事の幅を広げていかなければならないということで、フィルムの施工とか住宅向けのサッシのアッセンブリも始めました。サッシのアッセンブリについては、省人化を図るため、サッシ組立ラインの設備も導入しました。このラインは私が設計しました。

――今回の投資はどれくらいで回収ができる見込みですか。
　井上社長　２〜３年で回収できればと考えています。

――今後の展開については。
　井上社長　今後の位置づけとしては、石崎本店は施工、ものづくりの会社となり、ウインドウシステムは地域のガラス製品の供給会社になろうとしています。私たちは日本板硝子の時代から中国地方にネットワークを持っています。そういうものを活用しながら、非常に短い納期で、複層ガラスの製造や配送もできます。
　ですから、メーカー枠を超えた中国地区のガラス供給拠点になることを目指しています。
　今の時代、これから先のことを考えると、各々の企業がそれぞれ拠点を設けて設備投資し配送するよりも、私たちのようなところを活用していただいたほうが、より効率的と言えるのではないでしょうか。

――お忙しいところどうもありがとうございました。今後のご活躍を期待しています。

記者の目　井上社長とのインンタビューを終えてから、工場の中を見させていただいた。サッシの組立ラインといい、板ガラスを粉砕する機械といいこれまであまり目にすることのない機械がたくさん並んでいた。工場の天井には省エネ塗料が塗られており、また、大型扇風機も導入され、工場内は比較的涼しい感じがした。さらに石崎本店の工場の屋根には太陽光発電パネルが１３４４枚敷き詰められ、今年の３月より売電事業も始めているという。日本の地方都市において、今後同社のような企業がガラス製造・加工の拠点となり、地域ブロックごとに登場するようになるのではないかと思いながら、工場を後にした。

　板ガラス及び建材の卸売、さらには合わせガラスや強化ガラスの加工や施工まで一気通貫で行うセントラル硝子の特約店・まねきや硝子�梶i本社＝大阪府東大阪市吉原２―１―１３、?０７２―９６３―６０６１、奥山寛一社長）。同社が生産する強化、合わせ、さらには防火ガラスの販売を強化するため、三重県伊賀市にある伊賀工場を増設、新たに複層ガラスのラインを導入、２０２０年省エネ基準の義務化に対応するため、着実にその準備を進めている。今回は同工場を訪問し、まねきや硝子・奥山喜茂専務取締役に導入目的などを伺った。

――複層ガラスの設備は過剰ぎみという声がある中で、今、なぜ、新たに設備投資されたのですか。
　奥山　確かに住宅用の複層ガラスラインは、過剰な状態かもしれませんが、私どもが目標にしているのは、競争が激化している住宅用のほうではなく、ビル用の大板の複層ガラスです。２０２０年に省エネ基準が義務化されれば、ビル用にも複層化が進みます。当社は強化ガラスや合わせガラス、防火ガラスも生産していますが、今後これらのガラスも複層化していく流れが見えています。そういう流れに対応するため、今回設備投資を行いました。

　――今回導入した機械の特徴を教えてください。
　奥山　イタリアの「ＦＯＲＥＬ社」のものです。日本では初めての採用と聞いています。最大で厚み６５�_、６０００×３２００�_の大きさものが加工できます。生産中にガラスのキズを発見する検査機能が付いていますし、二次シールもシリコンとチョーコールの切り替えも短時間で可能です。
　もちろん、３層の複層ガラスの生産も可能ですし、アルゴンガスやクリプトンガスの注入も可能となっており、新しい需要にも対応できるようにしています。

　――投資金額はどれくらいですか。
　奥山　皆さんが想像されているところの半分ぐらいだと思って下さい。それほど大きなものにはなっていません。今後の８年間で回収できればと考えています。その頃には今の売上の５０％アップぐらいになっていると思っています。

　――生産量の目標は
　奥山　最終的には、月産１万平方�bを目標に置いています。

　――やはり東京方面が多いのですか。
　奥山　そうですね。多い時にはここの生産量の半分以上が東京方面ということもあります。

　――ＪＩＳは。
　奥山　本年５月３１日に取得しました。認証番号はＪＱ０４１３００１です。

　――第一号はどちらに納品されましたか。
　奥山　近くのマンション用に納入しました。

　――新たな切断機もあるようですが。
　奥山　これも大板化に対応できるようイタリア「ＭＡＣＯＴＥＣ社」のものを導入しました。最大で６０００�_×３２００�_のものが切断・加工できます。Ｌｏｗ―Ｅの膜取り機能も付いています。

　――お忙しいところありがとうございました。

　▼増設した工場の概要
　�@所在地＝三重県伊賀市川東２６７
　�A伊賀工場全体の敷地面積＝１８、２５１平方�b
　�B増設した工場の建屋面積＝１，９２０平方�b（縦６０�b×横３２�b）
　�C構造＝鉄骨造、平屋
　�D増設した工場の設備＝複層ガラスライン及び切断機１台、２．５ｔ用天井クレーン２台
　�E設計・施工＝奥村組

　記者の目　同社の強みは自社製品の販売ルートが確立されていること。作ったものは自販できる能力がある。既存の設備もみさせてもらったが、機能ガラスを生産するという点では『卸店が機能ガラスの生産もやっている』というレベルではない、どちらかと言えば『二次加工メーカーが卸もやっている』という感じで、ここに他の二次加工メーカーや卸店との違いを感じる。

　５月、杉村商事株式会社の新社長に就任した杉村亨氏。杉村茂樹会長から引き継いだ。１９６９（昭和４４）年２月生まれ、４４歳。趣味はゴルフ、釣り、フットサルだという。景況感、商品への見方、会社の将来像などについて聞いた。

‐アベノミクスの効果が一部で出ているというが、景況をどうみているか。
　杉村　景気は不透明感が強いが昨年末に安倍政権になったことや消費増税による駆け込み需要などで一時的に良くなるだろう。多少はその波に乗れるだろうと考えている。
　当社は北海道から沖縄まで取り引きがある。東日本大震災以後は北関東・東北地域が活発で、全体のけん引役となった。半面、西日本は良いとは言えない。

‐多能工が増えたことで、専門職人が減少している。影響があるのか。
　杉村　影響は少なからずあると言える。だが、この問題以上に、専門工具を作る職人、メーカーが減少している。
　我々の仕事は良い道具・工具を見つけ、広く市場に提供することだ。こういった高度な道具・工具作りも日本の伝統技術だ。良い道具・工具の提供をするために、良い商品が必要と考えている。

‐杉村商事は全国的に知られており、歴史と実績のある企業に成長したが、どう発展させるのか。
　杉村　欧州では工程ごとに道具が違うが日本は道具・工具の数が少ない。当社の会長が商売を始めた頃はガラス切り、ヤットコ、定規の三つが売り上げを作った。
　時代が進み、アルミサッシが増えるとアルミカット用のもの、物流が発展すると自動車馬が必要になる。業界の変遷とともに取り扱い商品が多様になったが、対応し、実績を作ってきた。
　当社は長年の信用で成り立っている。会長から引き継いだ訳だが、この「信用」は変えてはならない。
　道具・工具は安い輸入品が増えている。全てが良くないとは言わないが、ホームセンターのプライベートブランドなどを購入する若い職人が増えている。確かに低価格だが、だからといって当社がそういった商品を扱うことは現状、考えていない。日欧米の道具・工具は品質・信頼性に優れている。良い商品の提供。これは当社が守っていかなくてはいけないことだ。
　厳しい目で商品を選んでいく姿勢は不変だ。責任をもって売っていく。

‐品質を維持する「杉村の基準」とは何か。
　杉村　商品を常に丁寧に点検することだ。例えば、マイナーチェンジした場合、変更点の通知が来るとは限らない。
　メーカーが売り込みに来る。アジアのメーカーは「杉村と商売をしている」という実績をかかげて欧米企業に売り込みに行くという。日本市場は欧米中国に比べると規模が小さいのだが、品質への目が厳しいから、日本企業との取引きの有無を重視する。これはすなわち、当社への信用の表れだと解釈している。
　また、欧米のメーカーからは「日本だけが厳しい要求をしてくる」と言われるが、この厳しさを維持しなくてはならない。

‐将来的にはどう発展させていくのか。
　杉村　新しい事にチャレンジしたいと思う時は来ると思うが、今は違う。健全な会社として現状を維持するだけでも苦労するだろう。社員の生活を守ることが重要だ。大阪を拠点に確実な企業活動を行うつもりだ。

機能ガラス普及推進協議会（吉川恵治会長）は７月２３日（火）、東京・日本橋浜町の都硝協本部会議室で平成２５年度代表者会議を開催し、「防犯・防災・省エネを３本柱に、特に省エネ基準義務化に向けての活動に注力する」ことを基本方針とする新年度活動計画案を承認した。
　基本方針に断熱・遮熱性能に優れた複層機能ガラス（エコガラス）は「健康面にも貢献する」との要素を加味することでも合意。吉川会長（板硝子協会会長）は冒頭のあいさつで「住環境は健康にも大きく関係する」と指摘し、エコガラスのＰＲでは健康面も訴える姿勢を示した。（要旨別掲）
　新活動計画は、省エネ関連では省エネ体験デモ機や展示パネルを活用し、各地で開かれる省エネイベントへの各団体の参加を支援するとともに若手メンバーの活動を開始することをうたった。
　防犯ガラス関連では地元推進協が主体となり、各県警本部と連携してイベントに参加。安全・安心ガラス関連では「学校ゼロエネルギー化」のパンフレットを活用し、各自治体に採用を促す活動を展開。省エネ補助金制度の予算化も要請するとしている。
　業界内の活動では、省エネ・リフォーム補助金などに関する情報を逐次ホームページ「ガラスタウン」に掲載。また講習会や説明会を実施することを重点項目に掲げた。
　同日の代表者会議には会員団体や企業の代表者ら３０人が出席。松浦公成推進協事務局長（板硝子協会調査役）の司会で議事が進められた。終了後、来賓の経産省住宅産業窯業建材課総括補佐の古谷野義之氏が「支援ツールが中小企業の末端まで伝わっていくような活動を」とあいさつした。
　機能ガラス普及推進協は板硝子協会、全国板硝子商工協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会の正会員とガーディアン・ジャパン・リミテッド、デュポン、ソルーシア・ジャパンなどの賛助会員で構成している。

　�鰍kＩＸＩＬ（本社＝東京都、藤森義明社長）は、本年４月に組織変更を行い、新たにプロダクツカンパニーを設置し、その中に９つのＢＵ（ビジネスユニット）を新設した。今回は、ＬＩＸＩＬ資料館（旧トステム本社）で川本隆一プロダクツカンパニー社長以下９つのＢＵの責任者の出席の下、記者懇談会を開催。ＢＵの設立目的や事業戦略について説明した。川本氏は「ＬＩＸＩＬにしかできないお客様価値の追究を行う」と力強く述べた。当日説明のあったプロダクツカンパニーの経営方針は次の通り。
　（１）プロダクツカンパニーの設立について
　今年４月に金属・建材カンパニー（金属系製品）と住設・建材カンパニー（水回り系製品）を統合し、ＬＩＸＩＬ商品の研究・開発・生産を担うプロダクツカンパニーを設立した。今回はそのカンパニーの中に９つ（�@サッシ・ドア�Aエクステリア�B外壁・構造体�Cインテリア�Dトイレ・洗面�E浴室�Fキッチン�Gデバイス�H総エネ）の顧客・市場から見た適切な戦略的ビジネスユニットを設けた。
　（２）発足の狙い
　�T．戦略的ビジネスユニット（ＳＢＵ）の再編
　�@顧客・市場から見た適切なＳＢＵヘの再編
　�AＳＢＵオーナーシップ制（業績責任）
　�Bマーケティング戦略の２面化（ＢＵマーケティングと統合マーケティング）
　２．プロダクツカンパニー組織構築（金属。住設統合）
　�@統合マーケティング機能の強化
　�Aマトリクス組織体制（事業軸と機能軸）
　�Bシンプルな組織（重複機能の集約）
　３．意思決定の迅速化
　�@お客様の声に対する迅速な対応とサービスの提供
　�A市場変化への迅速な対応
　（３）経営方針〜目指す姿〜
　世界中のお客様から信頼され、期待され、尊敬されるプロダクツカンパニーへ
　☆経営ビジョン
　「世界を変えるイノベーション力」と「市場をリードするマーケティング力」を発揮して、グローバル視点で、競争力ＮＯ１、顧客価値ＮＯ１のモノづくりカンパニーとなる。
　（４）経営方針〜中期戦略〜
　ＬＩＸＩＬの経営計画に基づき強い現場力を発揮する。
　・生産＝業界ダントツのＱＤＣのモノづくり
　・商品＝リーダーシップ商品、市場創造型商品の創出
　・品質＝シックス・シグマでダントツの顧客満足を構築
　（５）中期商品戦略
　お客様から信頼され期待されるモノづくりの追究〜ＬＩＸＩＬにしかできないお客様価値の追究〜
　�@ＢＵ専門分野の更なる強化
　�A暮らしを育てる（一棟まるごと商材提案）　
　�B新商材（成長事業）の統合
　＋ロングバリュー、イノベーション、グローバル。
　この後、各ビジネスユニットの事業内容と責任者が紹介された（各事業内容及び責任者については紙面の都合上次号で紹介）。

　尾畑長硝子株式会社（名古屋市中区栄）の尾畑雄二郎社長。東海地区の状況や今後の見通しなどについて話を聞いた。
‐名古屋駅前は高層ビルの建築ラッシュだが、ガラス流通業に恩恵はあるのか。
　尾畑　今、駅前に３棟、高層ビルが建築中だ。来年、早ければ今年の下半期にも職人不足が懸念される事態になるだろう。こういう観点からみると、高層ビルが多く建設されるからといって、手放しで喜べる話ではない。
　我々は高層ビル建設そのものから受ける恩恵は少ないが、相乗効果への期待はできる。
　ミッドランドスクエア（豊田・毎日ビルディング）が２００７年に開業したが、ビルが出来たことから、回りの再開発も進んだ。新たな店舗だけでなく改装も多い。そこになら、我々も手を出せる。そういった需要に期待したい。
　大名古屋ビルヂングが今年から解体が始まった。１５年に開業予定だが、周囲の再開発が進んでいない。老朽化した建物が多く存在する。ミッドランドスクエアの時と同様に改装・改築や、中小規模のビルの建て替えなど、期待が膨らむ状況だ。

‐重要の増加とは裏腹に課題も多く存在するが。
　尾畑　高層ビルが増えても、入居者が十分いるのだろうか。閑散とした状態になれば、かえって景気に対してあまりよくない影響を与えかねない。東京のように外国人ビジネスマンが多く流入してくる状況ではないからだ。
　一方、２０２７年に中央新幹線（リニアモーター）が開業する。東京と名古屋がわずか４０分で結ばれる。名古屋から岐阜に在来線で行くのと、変わらない。チケットの価格の問題はあるが、時間的には日帰りどころか、午後だけの予定で東京での仕事に対応できる。名古屋の企業が無理に東京に事務所を構える必要がなくなるし、そうなれば東京への移転も減るかもしれない。

‐業績は順調のようだが。今後、要点と考えるのはどのような点か。
　尾畑　当社の業績は順調に推移していると言って良いと思う。特に、中小クラスのものやビルの改装工事が比較的多い。改装は余分な手間や経費がかかるが、今後、改装に期待するしかないという厳しい現状もある。
　大事なのはコスト削減だ。例えば８月になれば学校関係で窓ガラスの工事の仕事が入る。だが、一定に期間にやらなくてはならないなどの制約が多く、それがコスト高の要因になりかねない。しかし、コスト管理をきっちりやれば利益は確実に出る。
　建築業界は過去、儲かっていた時代が長く続いた。だが、その頃の慣習がここ２０年、通用しなくなり、今の状態になった。ガラス店、工事業、関係なく言えることだ。
　工夫すればコスト削減できる。ある工務店が住宅の引き渡しの際、入居者に新築祝いとして簡単な補修用品のセットを渡したという。「いずれ補修が必要ですから」と言葉を添えて渡すと、クレームがほとんど来なかった。クレーム対応だけでもコスト換算すると莫大になりかねないが、補修セットを渡したことで、客は「住宅は修理がつきもので、自分でやるのが基本なのだ」と納得したという。この工務店はこの物件に関して、通常起こるようなクレームにかかるコストがなくなり、その分すべて利益になった。
　現状と同じ売り上げでも、知恵を使えばコストが下がり、その分が利益になる。
「建築はクレームがつきものだ」と考えているうちは、それに伴うコストは永久になくならないだろう。
　サッシの動きが悪いと言われれば、どの業者も直しにいくが、お金はもらえない。でも、コストは確実にかかっている。
　ガラス業界は川上から川下まで時代の変化に対応し、自らが変化しなければならない。

　旭硝子（ＡＧＣ、本社＝東京都、石村和彦社長）は、６月２８日（金）午後１２時より東京會舘１１階ゴールドルームにおいて、石村社長、西見有二副社長、田村良明専務、藤野隆取締役常務ら役員らの出席の下、恒例の記者懇談会を開催した。今回はガラスカンパニーから現在開発中の軽量で高断熱な新３層ＬｏｗーＥペアガラス、また、電子カンパニーからはこのほど発売となった超低熱収縮ディスプレイ用ガラス基板「ＡＮ　Ｗｉｚｕｓ（エイエヌ　ウィザス）」など「各事業における最近の取り組み〜成長基盤の強化・定着に向けて〜」をテーマに石村社長が説明した。
　今年はいつもと違うパターンで懇談会は進行、石村社長から今年注力している新商品を中心にプレゼンテーションが行われた。冒頭に石村社長は次のように話した。
　☆各事業の最近の取り組みから
（１）ガラスカンパニー
　�@新商品の販売を推進
　現場施工型後付けＬｏｗーＥガラス「アトッチ」
　「問い合わせは毎月１００件以上頂いており、引き合いも１２０件以上になった。具体的な採用例も増えており、北海道庁にも採用された」
　�A軽量で高断熱な新３層ＬｏｗーＥペアガラスを開発
　「中央部のガラスの厚みは１・３�_で中空層にはクリプトンガスが注入されている。従来の３層ＬｏｗーＥペアガラスに比べ２割軽量化された。また、ＬｏｗーＥ複層ガラス標準タイプに比べ６割断熱性を向上した」
　また、ドラゴントレイルを応用した新しい３層複層ガラスも開発中との説明があった。
　�BＵＶベールＰｒｅｍｉｕｍシリーズの販売を推進
　車内を快適にするフロントドア用ガラスで世界初の紫外線を９９％カットするガラス。現在、このシリーズが２４車種で採用されている。最近では日産の自動車にも採用が決まっている。子育て世代を中心にした小型車や軽自動車にも採用されている。
（２）電子カンパニー
　�@ドラゴントレイルの採用がさらに増加
　ドラゴントレイルは発売以来好評で３０ブランドに採用され、機種でいうとスマートフォン・タブレットＰＣ関係で１００機種以上に採用されている。
　�A圧倒的な性能を持つ新製品「エイエヌ　ウィザス」を投入（今５月に発表のあったリリースから）
　同社は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの高精細ディスプレイ用パネルに最適な、世界最高の超低熱収縮特性を有するガラス基板「ＡＮ　Ｗｉｚｕｓ（エイエヌ　　ウィザス）」を発売した。
　スマートフォンやタブレットＰＣでは、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）液晶や有機ＥＬなどの高精細パネルの採用が拡大している。これらの高精細パネルでは、製造工程における高温での熱処理によるガラス基板の収縮が、パネルの品質や生産性に大きく影響する。そのため、高精細パネルに用いるガラス基板は熱処理による収縮が小さいことが求められている。
　同社のガラス基板は、長い徐冷工程により低熱収縮ガラスの生産に適したフロート法で生産されており、現行製品のＡＮ１００は業界トップレベルの低熱収縮ディスプレイ用ガラス基板として多くのお客様に採用されている。同社は、高精細パネルの品質や生産性のさらなる向上のため、熱収縮がより小さいガラス基板の開発を進めてきた。
　今回販売を開始した「エイエヌ　ウィザス」はフロート法での生産に加え、ガラス組成を改善することで、熱収縮をＡＮ１００と比べ約５分の１に抑えた圧倒的な低熱収縮を実現しており、高精細パネルの品質や生産性の改善が期待できる。
　この他にも、「エイエヌウイザス」は高精細パネルに適した特性を備えている。
　�B光学接合用樹脂カバーガラスを投入
　ディスプレイをくっきり鮮やかにする直貼加工の工場を大幅に簡素化する樹脂付きカバーガラスを今年５月に投入した。従来の接合方法による表示品質とは大きく異なり、従来とくらべはっきり、くっきりと表示されていた。
（３）化学品カンパニー
　�@今年３月にインドネシアの電解能力増強が完了
　東南アジアの旺盛な需要に対応し苛性ソーダ生産能力を３０％増強した。
　�Aフッ素樹脂フィルムの大型スタジアムへの採用が拡大
　フッ素樹脂フィルムが採用されたＦＩＦＡワールドカップ会場が今年５月に歓声した。
（４）ＡＧＣセラミックス
　・道路舗装向けセラミックス材料の販売を推進
　カラー滑り止め材「タフバーン」や遮熱舗装用硬化材「タフクーレ」など道路舗装向けセラミックス材料の販売を推進
　☆オールＡＧＣの取り組み
　�@化学強化ガラスレオフレックスを高速鉄道の窓に展開
　高速鉄道の窓にレオフレックスを使用した調光ガラスを提案。従来比２０％の軽量化も可能にする。
　�A伸びゆく東南アジアのインフラ需要を取り込み
　強固な基盤を持つ東南アジアでの活動強化を目的に今年７月シンガポールに東南アジア統括拠点を設置した。
　�BＦＩＦＡコンフェデレーションズカップ選手用ベンチ向けにＡＧＣ製品の強みを活かしたガラスルーフを納入
　執行役員・ガラスカンパニー日本アジア事業本部長の市川公一氏の話によると「アトッチ」については当初古い中低層オフィスビルでの使用を想定していたが、実際は店舗など大きな開口部に「アトッチ」をつけて欲しいという要望があるようだ。例えばコンビニなど２４時間営業しているところなど、部屋内側からは施工ができない場合もある。それで外側からも工事ができるようなタイプも開発しているとのことだった。

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は６月１８日（火）、東京の経団連会館で記者会見し、地球環境問題の解決に寄与した個人や組織に贈る「ブループラネット賞」２０１３年度（第２２回）受賞者に、日本人の松野太郎博士と米国人のダニエル・スパーリング博士の２氏を選出したと発表した。
　独立行政法人海洋研究開発機構地球環境変動領域特任上席研究員の松野博士は、気象科学の研究・予測・解明に優れた指導力を発揮。特にスーパーコンピューター「地球シミュレーター」を用いた温暖化と気候変化予測では、わが国の研究プロジェクトの推進役となり、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）に成果を発信するなど気候変動の重大な影響について各国政府の認識を深めるのに貢献した。
　米カリフォルニア大学デービス校教授のスパーリング博士は、交通輸送が環境に与える影響について車両技術、燃料、人間の行動様式の観点から研究。高効率で低炭素そして環境面で優位性のある輸送システム構築の新たな実践研究分野を開拓した。また日本を含む世界の自動車メーカーに影響を与え、カリフォルニア州の気候変動・大気汚染政策立案にも主体的な役割を果たした。
　発表会見では田中理事長のあいさつに続いて、林良博選考委員長（国立科学博物館館長、山階鳥類研究所所長）が選考経過と受賞者の業績を紹介した。
　表彰式典は１０月３０日（水）に東京・千代田区のパレスホテルで。受賞業績１件に対し賞状、トロフィーと副賞金５０００万円が贈られる。翌３１日（木）に東京・渋谷区の国連大学で受賞者による記念講演会が開催される予定。
　受賞者のプロフィルは次の通り。
　【松野太郎博士】１９３４年生まれ。６２年、東京大学理学部助手。６９〜７０年、米プリンストン大学地球流体力学プログラム客員研究員。８４年、米国立大気研究センター教授。９１年、東京大学気候システム研究センター教授。９４年、北海道大学大学院教授。２００９年から現職
　【ダニエル・スパーリング博士】１９５１年生まれ。７３年、コーネル大学卒業。８２年、カリフォルニア大学バークレー校で博士号（輸送工学）取得。同大学デービス校土木工学と環境科学及び政策学教授。現在も兼務。２００６年、同校エネルギー効率センターを創設。１２年、同校環境・経済政策研究所を創設

安倍政権による成長戦略に期待が寄せられる中、板ガラス業界８団体による恒例の板ガラスフォーラムが６月１４日（金）、東京・高輪の品川プリンスホテルで盛大に開かれた。１５回目となるフォーラムには約３５０人が参加。今回は１日のみの開催だったが、記念講演や合同懇親会パーティーを通して相互に交流し、高機能ガラスの普及・促進や窓リフォーム需要の開拓など業界の総意結集に努めた。　　
　フォーラムに先立ち、主催者側である全国板硝子商工協同組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合連合会、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会、機能ガラス普及推進協議会と板硝子協会の８団体は同日、それぞれ個別に年次総会や協議会などを開催した。
　フォーラムはアネックスタワープリンスホールを会場に午後３時半に開会。冒頭、主催者側を代表し全国卸組合の松本巌会長があいさつした。
　松本会長は業界の動向について「先行きに明るい兆しも見えるが、業界の現状はいま一歩」と指摘した上で「しかし、国によるリフォーム推進事業や省エネ改修推進事業などが実施に移され、地方自治体でもいろいろな住宅リフォーム支援制度を用意している。こうした『フォローの風』を利用し、なんとかリフォーム需要を伸ばしていきたい」と述べた。
　松本氏はさらに「全国には膨大な量の既築住宅がある。窓の主役はガラスだ。やり方次第ではガラス業界がリフォーム市場の主役になることもできる。お互いがそれぞれの分野で努力し、リフォーム市場でのパイの拡大に努めていきたい」とリフォーム市場への積極的な参入を呼びかけた。
　板硝子協会の新会長に就任した吉川恵治氏（機能ガラス普及推進協議会会長、日本板硝子社長）は合同懇親パーティーであいさつし、業界の業況については「昨年度は新設住宅着工戸数が３年連続で増加するなど明るい兆しはある。円安はメーカーとしては厳しいが、業界全体としては今後の経済成長に期待したい」との見解を示した。
　今後の展開については安部政権の成長戦略やグリーン投資減税などを引き合いに「国の行政施策を利用して機能ガラスの回復に注力し、リフォーム市場についても試行錯誤しながらチャンスを生かし、社会に貢献していきたい」と述べた。
　記念講演では、最初に経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長の三橋敏宏氏が「『これからの住宅を取り巻く環境整備等に関する研究会』のとりまとめについて」と題し報告。次に国土交通省住宅局住宅生産課住宅ストック活用・リフォーム推進官の松野秀生氏が「住宅・建築行政をめぐる最近の話題〜住宅・建築物の性能とリフォーム〜」をテーマに話した。
　国交省によると、わが国の住宅投資に占めるリフォームの割合は２０１０年時点で２８％と欧米諸国と比べると小さい。英国とフランスは５７％、ドイツは７６％に上る。
　また既存住宅ストックの省エネ基準適合率は五％（２０１２年時点、１９９９年基準）にすぎない。
　こうした背景の下で国交省は「リフォームトータルプラン」として、２０２０年までに中古住宅市場やリフォーム市場の規模を２０兆円に倍増する目標を掲げ、各種補助事業を展開している。
　一方、地方公共団体によるリフォーム支援制度も相次ぎ登場。昨年度は全国で７２４０件にも上った。４７全都道府県と１５１９市区町村が実施。補助事業が九割近くを占めている。
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　懇親パーティーでは吉川氏に続いて国交省・松野氏と経産省大臣官房審議官の渡邊宏氏があいさつ。全国安全硝子工業会の下岡嵩会長の乾杯の発声で懇談、全硝連の永島光男会長の中締めで華やかなうちに散会した。

全国板硝子工事協同組合連合会（全硝工連）は６月１４日（金）、東京のＴＫＰ品川カンファレンスセンターで第２９回通常総会を開催し、「財政逼迫の折、的を絞った効率の良い活動を目指す」とした平成２５年度事業計画案を承認。役員改選では遠藤浩吉会長の続投を決めた。
　遠藤氏はあいさつで「登録硝子工事基幹技能者制度導入や社会保険未加入問題など懸案事項の行く末をきちんとしたい。あと２年やらせていただく」と抱負を述べた。
　遠藤氏は続けて今後を展望し「ガラス工事は相当なノウハウとハイレベルな技術が要求される難しい仕事になっている。他からの参入は困難だろう。従って、環境や安全に配慮しながらスキルを伸ばし、『工事は全硝工連にまかせてくれ』とアピールできるようにしていきたい。目線を一つにステップアップし、力を合わせて仕事を展開していきたい」と述べた。
　新年度事業計画は、前年度から取り組んできた基幹技能者制度について「全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連）との共同作業を継続しながら、本年度の早い段階での認可取得を目指す」とした。社会保険未加入問題では「関係団体とも連携し加入者数の増加を目指す」とうたっている。
　流通問題については「ガラス・サッシメーカーによる完成品の直販などの動きに対しては全国卸、全硝連などと連携し、信頼関係構築のための異議申し立てを行っていく」との方針を掲げた。
　新役員は次の通り。（敬称略）
　▽会長遠藤浩吉（関東、遠藤硝子）▽副会長渡邊聡雄（関西、渡邊硝子工事）▽同石井喜一（東北、石井硝子）▽同田代憲司郎（九州、田代硝子店）▽同河村輝義（東海、河村硝子）▽同橋本和明（中国、橋本硝子店）▽同室野吉雄（新、北陸、室野硝子）▽専務理事希代章（関東、田代硝子工業）▽常務理事鈴木幹安（関東、サンクスコーポレーション）
　▽理事柴崎正義（関東、タナチョー）▽同山田宏（新、関東、大山硝子）▽同山田圭一（新、関東、山田商店）▽同清水英彦（新、関西、清水産業）▽同五十嵐勇次（東北、竹原屋本店）▽同堀江克尚（九州、イデム・ホリエ）▽本田英修（東海、伊藤硝子）▽同出雲明博（中国、出雲金蔵本店）▽同桑原三喜夫（北陸、武善）
　▽監事田中敏也（関東、田中ガラス）　▽同池永龍彦（関西、山田商店）　▽同木村実（新、東海、木村硝子店）

　ＡＧＣ旭硝子株式会社はサッカースタジアムで使うベンチ向けガラスルーフをＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の依頼を受けて製作した。６月１５日からブラジルで開催されている「ＦＩＦＡコンフェデレーションズカップ２０１３」の６会場すべてで使われる。一つの会場につき５台ずつ計３０台を提供。更に、高機能フッ素樹脂フィルムを外装に使ったスタジアムが完成した。６月６日、東京都千代田区丸の内のＪＰタワー、アトリウムで元日本代表サッカー選手のラモス瑠偉さんを招き、発表会を開いた。
　このガラスルーフはスマートフォンやタブレットＰＣ、テレビなどのカバーガラスとして広く使われている。同社の化学強化用特殊ガラス「Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌ」を使って開発した。強く、しなやかで、傷に強い特長があり、これを３層合わせにすることで強靭、大型化を実現した。屋外での使用にも変形・変色・劣化せず長期にわたってクリアな視界を保てる。
　昨年１０月、同社はコンフェデレーションカップと１４年開催の「ワールドカップブラジル大会」の「ＦＩＦＡ公式認定ガラスルーフの提供に関するブランドライセンス権」を取得した。これまでＦＩＦＡのライセンスはすべてＢｔｏＣであったが、これは初めてのＢｔｏＢ契約。
　既存の競技者用ベンチ向けルーフはすべて樹脂製だった。しかし、耐候性、透明性、強じん性などでガラスに劣ることから、ＦＩＦＡがガラス製ベンチルーフの採用を決定、「世界的な実績があるＡＧＣに発注したい」とＦＩＦＡから依頼があったという。同社は建築用、自動車用、電子・ディスプレー用のそれぞれの領域で培ったガラス技術を結集。「世界初の強く、しなやかで、大サイズのガラス製ルーフを生み出すことに成功した」と同社。
　ガラスルーフはこれまでどのスタジアムにも無かったため、ＦＩＦＡにもガラスルーフの基準は存在しなかった。同社とＦＩＦＡは打ち合わせを繰り返し、耐久性と軽量化、透明性を確保。ストライカーがボールを蹴り込んだり、スタンドから物が投げ入れられたりしても壊れない耐久性がある。スタジアムは多目的のため、サッカーの試合以外ではベンチを移動させる必要があり、そのために十分な軽量化が必要だった。「ＦＩＦＡの要求をすべてクリアできた」という。コンフェデレーションズカップの実績を基に今後、改良を重ね、来年のワールドカップ仕様のガラスルーフに進化させる。

アフレックス使用のスタジアムで日本が試合
　高機能フッ素樹脂製フィルム「アフレックス」を使用したサッカースタジアム「アリーナ・ペルナンブコ」がブラジル・レシフェ市に完成した。１６日に行われたコンフェデレーションカップ「スペイン・ウルグアイ戦」、１９日に行われる「日本・イタリア戦」の会場で、来年のワールドカップの本戦会場の一つ。
　アリーナ・ペルナンブコには厚さ０．２５�oのアフレックスが側面部全体に２５，０００�u使用されており、軽量で柔軟なフッ素樹脂製フィルムの特性によって曲線的で美しいスタジアムとなっている。フィルムは光の拡散性に優れているため、夜間はライトアップをより効果的に演出できる。長寿命性や耐候性に優れており、非粘着性で汚れが付きにくい。
　アフレックスはすでにドイツのバイエルン・ミュンヘンのホームスタジアムのアリアンツ・アリーナでも使われている。
　石村和彦社長ＣＥＯは「ＦＩＦＡの高い要求水準をすべてクリアし、世界初の競技者向けガラスルーフの開発に成功したことを嬉しく思う。最先端のガラスを結集し、ガラスという素材の進化と未来に向けた可能性を全世界の人々に直接伝えたい」と話した。
　ＦＩＦＡのブランド力を背景に今後のブラジル事業の加速化が期待できる。

発表会でラモス瑠偉さんとトークショー
　６月６日に「ＦＩＦＡコンフェデレーションズカップの選手用ベンチ向けガラスルーフ及び、ブラジルのスタジアムへの製品提供」に関する発表会を開き、石村和彦社長が製品の概要などについて説明した。サッカー元日本代表のラモス瑠偉さんと石村和彦社長によるトークショーを行った。

全国板硝子卸商業組合連合会（松本巖会長）、全国板硝子工事協同組合連合会（遠藤浩吉会長）、全国板硝子商工協同組合連合会（永島光男会長）の業界３団体は、５月３０日（木）と３１日（金）の２日間、国内板ガラス３メーカー（旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子）と国内サッシメーカー３社（ＬＩＸＩＬ，ＹＫＫ　ＡＰ、三協立山）を訪問し、板ガラス（窓）及び防火戸の完成品について、業界の総意としてつぎのようなお願いの文章を直接それぞれの責任者に手渡した。申し入れをした流通側は、メーカー側の反応を踏まえて今後の対応策を検討したいとしている。今回それぞれのメーカー側に提出した文章の内容は次の通り（全文を掲載）。

板ガラス（窓）及び防火戸の完成品出荷について（お願い）

　拝啓　時下ますますご清祥の段お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、私ども３団体は建築における開口部に関わる流通団体として、それぞれ商売を行っております。特に、東日本大震災や新潟県中越地震の時など災害時の板ガラス（窓）等の補修作業は、私ども流通が中心となって行って参りました。
　しかしながら、昨今の「板ガラス（窓）業界」の内情をみますと、製造メーカー様からの直販という形での商品の供給にシフトしてきているように見受けられます。これは私ども流通業界にとっては商権の侵害であり、特に伝統的な三位一体の流れを自ら崩壊せられるのは時代の流れとは申せ、天に唾する如くゆゆしき事態と考え、業界の総意として今回のお願いとなりました。
　国の施策や一般消費者の省エネ意識の高まりから「窓から省エネ」という認知度が高まったことは私どもにとって、またとないビジネスチャンスであります。この機会を捉え、省エネ等の低炭素社会を推進するためにも御社には更なる品質を備えた商品の開発及びより良い商品の製造と提供をお願いいたしたく、流通部門はわれわれ流通団体におまかせください。一般消費者を始めとする顧客先へ、より適切で高機能な商品の販売に邁進いたします。
　業界それぞれが自社の分野で力を尽くすことが、板ガラス（窓）業界の更なる発展と地位向上のために必要不可欠なことと考えますので、何卒ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、御社のますますのご発展をお祈り申し上げますとともに、今後も変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　敬具

　なおメーカー側の出席者は次の通り（敬称略）。
　▽旭硝子＝日本・アジア事業本部ビルディング事業部長・相武弘明、同部営業部長・足立敏一
　▽日本板硝子＝建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部営業部長　青山尚昭、日本板硝子ビルディングプロダクツ営業本部東京支店支店長・鈴木卓、同営業本部担当部長・坪田敏
　▽セントラル硝子＝硝子販売部長・設楽正義　同部硝子販売課課長・井之口奨
　▽ＬＩＸＩＬ＝ＬＩＸＩＬジャパンカンパニー社長取締役副社長執行役員・白井春雄、同常務執行役員サッシルート統括部統括部長・大坪一彦　同サッシルート統括部　　　　　　　　　　　　　　サッシルート代理店部長　後藤啓介
　▽ＹＫＫ ＡＰ＝執行役員営業本部長・神波秀一、営業本部ＷＳ営業統括部硝子卸店営業部担当部長・大竹寿
　▽三協立山＝三協アルミ社上席事業役員直需推進担当・賀東隆。同上席事業役員関東住宅建材支店支店長大森義雅

「円安」「株高」が進む中で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から企業心理が改善し、輸出も回復の傾向をしめしている。これらの要因を背景に「建設」「製造」などの業種の景気動向も大幅に改善し、明るい動きが顕著になってきた。このような中、昨年の１０月１日付けで、日本板硝子�梶i本社＝東京都、吉川恵冶社長）の建築ガラス事業部門アジア事業部日本統括部営業部長に就任した青山尚明氏。今回は、東京都港区浜松町の同社に青山氏を訪ね、日本統括部の営業部長として、業界をどのような方向性に進めていくか、足元の数字からこれからの需要期に対する動きも含め、同氏にお話を伺った。

――まず、足元の動きからお話をお聞かせください。
　青山　新政権が発足してから、世の中の予想を上回るスピードで円安が進展し、株価が急騰するなどして、輸出産業を中心に国内景気は回復傾向を強めつつあります。しかし建築業界についてはまだまだ様子見をしている状況と言えるのではないでしょうか。
　そうは申しましてもＧＷでの住宅展示場への来場者は前年をはるかに上回ったと聞いておりますし、マンション業界も今年の供給に関して非常に強気の見方をされているとの情報も多く聞くところですので、今年は建築関係の需要についてもかなり上向くとの私どもの見方は、そう大きく外れてはいないと思っています。ただ、足元の状況はどうかと聞かれますと、世間で言われている回復傾向の波が十分に波及してきているとは言い難い状況にあります。

――他の建材メーカーでもお話がでたのですが、国が発表している新築の着工戸数を見るともっと出荷があってもおかしくないのに、どういうわけかそういう指標の数字と連動していない感じがするということを幾度が耳にしています。
　青山　確かに各指標と荷動きの状況の間に乖離が大きくなっている様に感じています。ただ、いずれかの時点では実際の需要として顕在化してくるものと考えていますが、この乖離の原因が、昨今よく耳にする建築技術者の不足によるものだとすれば、私どもの出荷にも大きな影響を受けることとなり大変危惧しております。

――現状は指標とのギャップを感じている。その要因が人手不足だったらいつまでたっても終わらないから、危機感を感じているということですね。夏以降それが積みあがった段階で出荷が増えたら、加工ガラスの生産のほうの対応はどうなりますか。
　青山　国内景気回復の期待による需要の増加は新築だけでなくリフォーム分野でも、動きが出てくるものと思われます。これに消費税の税率引き上げ前の駆け込みで潜在需要が表明化してくることで、今年度の需要は前年を大きく上回ってくるものと予測しています。
　私どもが予想している範囲では既に対策に着手し、お客様にご迷惑をお掛けしない様に準備を進めておりますが、極めて短い期間に需要が集中するなどの事態は、出来れば起こらないで欲しいというのが、正直なところです。

――他のガラスメーカーさんの話ではある程度製造設備に余力を持って走るつもりでいるということを聞いています。
　青山　弊社は、一部で設備増強も行いますが、基本的には今の生産体制をタイムリーにフル操業できる様にするために、必要な人員配置や設備の効率的稼動を追及してゆくことにしています。

――その、夏以降に増える状態の期間ですが、どれくらい続くと見ておられますか。すぐに終わると見ておられますか。
　青山　新設住宅着工戸数や非居住建物着工面積は対前年比を大きく上回っているものの、出荷に結びついていないということになれば、そのギャップ分だけ需要が保留されている状態になっているものと考えられます。従って、夏以降もある程度の期間は前年増の状態が続くのではないかと期待しています。

――２０１４年度まで続くと見ている方もいらっしゃいます。
　青山　建築技術者不足によって、需要をこなしきれないという状況が考えられます。こうなると消費税率引き上げ前の請負契約案件が、どこまで引っ張られるのかということになります。また、そうこうしているうちに次の消費税引き上げ（２０１５年１０月に１０％）のタイミングが近づいてきます。この二回目の消費税増税が実施されるかどうかによっても、建築需要の状況は大きく変わってくるものと思われます。

――地域的な差は出てきていますか。
　青山　東北地方は復興需要の出かた次第かと思われますが、公共物件を中心に動きは良い様です。関東以西でも徐々に荷動きはよくなってきていると感じていますが、まだまだ本格的に景気回復の波にのるところまでは到っていない状況です。

――値上げはどうですか。
　青山　建築分野では加工ガラスの比重が大きくなっていますが、加工ガラスについては、リーマンショック以降、国内の需要が供給を上回るまでに回復していない状況ですので、なかなか難しい状況にあると考えます。しかし一方で、今後製造に必要な材料価格が上昇し、私どものコストダウン努力が及ばない程の状況になれば、そのような動きが出てくるかもしれません。現時点では、確実に増加すると考えられる需要に対して万全の対策を取り、お客様が安心してご発注いただける体制を構築して行くことを一生懸命に考えているところです。

――このように業界としても明るい方向にあるわけですが、営業部長として、ガラス業界をどういう方向に向けていきたいと考えておられますか。
　青山　現在わが国で住宅や建物に使用されているガラスが先進国のファサードとしてふさわしいかというと、必ずしもそうではない場合が多いように思います。
　我々ガラスメーカーとしての社会的使命は、わが国にふさわしいガラスを建物に使用してもらうことであり、そのためにやらなければならないことはたくさんあると考えます。高機能・高付加価値のガラスを、流通の皆さんと一緒になって、広く世の中で使っていただけるような活動をしていかなければならないと思っています。

――お忙しいところありがとうございました。今後のご活躍を期待しています。

青山尚昭（あおやまなおあき）氏の経歴。

１９６０年兵庫県生まれ。５３歳。神戸大　学経営学部卒。１９８３年日本板硝子に入社。名古屋、東京、大阪の各支店・特需部等の営業畑を中心に担当。２０１２年６月より日本地区の営業を統括し同年１０月に営業部長となり現在に至る。２男１女の５人家族で現在は単身赴任中。趣味は読書。「誠実」という言葉を大事にしているという。

建築用ガラスの加工・販売で旭硝子グループの一翼を担うＡＧＣグラスプロダクツ�梶i本社＝東京都、伊東弘之社長）。今回は昨年１２月に前任の武田社長の後、同社社長に就任した伊東弘之社長に社長就任の抱負や今後の同社の方向性などを聞いた。

――私たちから見ると突然に武田社長からバトンを引き継がれた感じがします。
　伊東　私も同感です。去年は脱却を最優先にして動いてきました。しかし、去年の９月頃から一時的に販売が停滞した時期の影響もあって、もう一息のところで黒字化という目標はわずかのところで達せられませんでした。
　私の方針は、基本的にこれまで武田前社長が進めてきた路線を継承し、「黒字になるまできっちりやり遂げる」ということでここまで動いております。

――社長としての思いは。
　伊東　弊社はいろいろな組織、会社が集まってできた会社です。決して現在がバラバラであると思いませんが、本当の意味での一体感、シナジー効果をもっと出せたら良いと思っています。旭硝子にはダイバシティ（企業で、国籍・人種・性・年齢を問わず人材を活用する）という価値観がありますが、そういう価値観に根ざした一体運営をしていきたいと思っています。

――社員に期待することは。
　伊東　（インタビュー４月３０日時点で※５月１日がＧＰ発足日）発足６年目の現在、８３０名の社員がいます。今は世界中で多くの変化が起こっていますが、そういう変化を怖がらないで欲しい。変化に対応して自らを変える努力をして欲しいところです。

――お客様には。
　伊東　お客様にも、その先のお客様の動きを見ていただき、変化する必要があれば勇気をもって変わる方向に動いていただければと思っています。

――現状の動きは。
　伊東　１―３月の動きはというと、この時期は業界にとっては、需要期ではないのですが、昨年と比べると改善していまして、そういう意味では、武田前社長が打たれた施策が効果を発揮しつつあると考えています。コストも下がってきたし効率も上がってきたので、いい方向に走っていると評価しています。

――武田前社長はエリア単位で製販一体事業運営を進めるという方針がありました。
　伊東　エリアのそれぞれのマネージャーが工場の稼働を含めたところまで考えて、自分たちの地域をどのように活性化していくかということを真剣に考えてくれています。特に、西日本で業績が改善しています。いい方向性に向かっていると先ほど申し上げましたが、これらのエリアが貢献してくれています。

――東北の方は。
　伊東　住宅着工の数字は堅調ですが、まだ、実際のモノの流れとリンクしていないような気がします。仙台とか盛岡とか都会のほうに人が流れてきているような感じで、そういうところはマンションとかアパートとか集合住宅が動きはじめており、疎らな感じです。

――ＬＩＸＩＬとの統合後は。
　伊東　一昨年の統合後は現場でいろいろあって、思い通りにならず、苦労したところがありました。去年の後半ぐらいからは、かなり落ち着いてきまして、以前のように供給するだけで精一杯ということはなくなってきました。数量的にも安定してきましたし、業績の改善という点でもかなり進んできました。

――拠点数は。
　伊東　今は２３拠点です。昨年、ＬＩＸＩＬさんからいただいた新潟工場、私どもの高岡工場、それから大阪にあった大東工場を集約しました。

――さらにこれを集約する予定は。
　伊東　いまのところ予定はありません。というのは、今年の後半については結構な量がくるのではないかと感じています。今の段階では、どのくらいの量がくるのかわからないし、もしかしたら、短期間に集中するのではないかとも感じています。昨年の後半から住宅着工の数字と実際の出荷に乖離がでてきているような気がします。夏から秋にかけて着工が伸びて、一気にこれらが乗っかってくるのではないかという感じがしています。したがって、生産性が上がってくれば集約することも考えなければならないのですが、少しそういう問題がはっきりするまでは、いましばらく様子を見ようというところです。

――需要の波が一気に来た場合の対応も考えて様子を見ようということですね。
　伊東　今はできるだけ生産性を高め、能力をつけておいて、大きな波がきてもきちっとやりましょうという対応をとっています。

――このままいけば、黒字化という目標は達成しそうですか。
　伊東　新商品で「アトッチ」という製品を出しましたが、この商品の動向によっては、数字が大きく変わる可能性もありますので、今の段階では、数字がどうなるかとははっきり申し上げられません。

――どういうことですか。
　伊東　おかげさまで「アトッチ」の反響はものすごいものがあります。ところが、例えば、店舗等から大きな開口部に「アトッチ」をつけて欲しいといった要望もあり、当初私共が想定していた古い中低層オフィスビルとは違った需要も出はじめております。そういうところにも対応できるように動いておりますので、本格的に動き出すのは夏以降になりそうです。
　この４―６月間で、ある程度今年の数字が見えてくるのではないかと思いますが、とにかく今年の目標は黒字になるのが第一です。

――今年の建築業界の動きはどのように見ていますか。
　伊東　基本的に今年は悪くないと思っています。しかし、パワービルダーといわれるところがものすごい勢いで伸びているように、昔とは流通の構造が変わってきています。当社としてもどのようにして、その流れに追いつくことができるか、考えていかなければならないと思っています。

――値上げは。
　伊東　値上げについては需給バランスも重要なポイントです。燃料価格や電気代が高騰したからといって、こちら側の論だけで決められるものではありません。また、値上げをするからにはきちっと浸透させたいという思いがあります。ですから今の段階で単純にコストがあがったから値上げをするということは難しいことではないでしょうか。

――今後の動きは。
　伊東　Ｌｏｗ―Ｅ化率は毎年、着実に伸びています。今年に入りガス入りとか３層のガラスとか次の世代の複層ガラスが動きはじめています。これからはさらに付加価値を上げる方向性に向かっていると思います。

――流通の皆さんからは今年後半に大きな波がきても「間に合わない」ということがないようにお願いしたいと聞いています。
　伊東　わかりました。

伊東社長の略歴

１９５７年千葉県に生まれる。現在５５歳。慶応大学法学部卒。１９８１年旭硝子入社。入社後船橋工場の総務を経て、営業として大阪支店〜関東支店〜福岡支店に赴任。その後本社に戻って営業部門の構造改革を担当。２０００年に営業センターの初代リーダーに就任。２００６年から２０１０年までタイで海外勤務も経験。帰国後ＡＧＣ硝子建材の社長を２年間担当し現在に至る。好きな言葉は「一期一会」趣味は旅行と写真。現在家族３人で、東京で暮す。

　快適な都市づくりと住まいづくりに取り組む総合建材商社・タナチョーグループ(本社＝東京都中央区、田中廣代表)。今年開催された同グループ企業の�潟^ナチョー兵庫（本社＝兵庫県、田中廣社長）の新春例会のあいさつの中で、田中社長は今年後半に建材の需給がひっ迫する可能性を示唆した。そこで今回は東京にある�潟^ナチョーの本社ビルを訪ね、田中社長に発言の真意のほどを聞いてみた。

――今年２月初めにあったタナチョー会冒頭のあいさつで今年後半に需給がひっ迫するかもわからないので、決まった物件があれば早めに手当てをしておいて欲しい旨をお話されました。関西では実感がわかないという声をたくさん聞いております。この間の発言には何か理由があるのでしょうか。
　田中　去年の後半いやはじめぐらいから躯体系の職人さんが不足する、そういう事態が始まっています。
　基本にある話は、失われた２０年の間にかなり需要が落ち込みました。新築住宅の着工戸数が７０万戸台になったりしました。その間に古い建物の機能更新をしなければならなかったのにやらなかったという経緯があります。高度成長期の遺物をリニューアルしなければならなかった。今でも建築基準法改正前（昭和５６年６月に改正）の建物が半分以上残っています。現にいまだに単板の住宅が９割もあり、これらを機能更新していかなければなりません。
　東京都下では、専門家の間で、アーバンニューディールといって都市機能を再生していかなければならないという話が、１９８５年頃から出ていました。
　※アーバンニューディール政策とは
　細分化された土地を大きく集約し、建物を高層化すると同時に広いオープン・スペースも確保する。安全で環境に配慮された効率の高い都市構造へ転換を図ろうとする政策。都心居住を推進することで通勤時間を短縮し、豊かな都市生活の実現をうたっている。

※　　※　　※

結局バブル期間中もそういう建物はそのままになってしまった。逆に郊外にビルを造るとか新しい工場を造るとかそういうことをやってしまった。
　そこからまたさらに２０年経ってしまっているが、もうさすがに限界に達している。建物も設備もみんな耐用年数をはるかに超えて我慢して使ってきたが、その我慢もついに限界にきたということです。
　さらに単純な更新ではなく高機能更新をしなければなりません。省エネ・環境・防災・耐震・バリアフリーなどすべて昔のままにやってきました。
　人によって意見は異なると思いますが、私は３・１１の前から都心を中心に回複が始まって来たと思います。
　これまでがベースの話で、これに３・１１の復興需要が動きはじめます。これから建物とか都市基盤の整備が本格的に始まってくる。これに消費税の駆け込み需要が加わると当然資材・職人がタイトになってくるというか、すでになっています。
　さらに３・１１で東北地域ではスマートシティとかいろいろ新しい構想が話題になってきているが、それが後押しとなって、東京や大阪などの大都市圏においてもそういう動きがある。
　ベースが限界にきていて更新投資しなければならない時期にきているという問題に加え、復興支援の件、さらには消費税の話も加わるから需給バランスにタイト感がでてくるという話になります。

――そういう話がかさなると一気に大きな波が押し寄せるかも知れませんね。
　田中　私はできればゆっくり来て欲しいと考えるのですが……。国交省は住宅減税等で、その波をなだらかにしようとしているのですが、やっぱり建築関係者の中には走り出す方もでてきています。

――ガラスやサッシが不足している感じはあるのですか。少数ですが、ガラスの供給に遅れがあるという話も耳にしました。
　田中　現状ではそういうことはありませんし、メーカーさんは供給のほうは大丈夫だと言っています。

――今、鉄骨や材木などいろんなものが値上げとなってきています。私が聞いた話では他の資材の値上げ分をガラス・サッシのほうに押しつけて逆に値下げを要請されているお店の話も耳にします。このような中でガラスやサッシの値段が上がると間に挟まった流通は非常に困るという話も耳にしました。
　田中　その通りだと思います。メーカーさんには供給責任を果たしてもらうとともに値上げなしで頑張っていただきたいと思います。

　ＹＫＫ　ＡＰ（本社＝東京都、堀秀充社長）はＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮの両社と出展協賛企業によるグリーンリモデルフェアを４月から全国４会場（東京・名古屋・大阪・福岡）で共同開催している。今回は４月１９日と２０日に東京ビッグサイトで開催された同フェアの模様を取材した。
　開催初日、朝９時すぎより同会場でオープニングセレモニーが開催され、冒頭に主催者を代表してＴＯＴＯの張本邦雄社長が「昨年２月に１０周年を迎えた。２年置きに一回ずつ開催し、今回で５回目。東日本大震災があって東京会場は急遽中止したため４年振りとなる。最初は３社だからできる空間展示ということでスタートした。２００８年にグリーンリモデルということで環境にやさしいリフォームを目指して、コンセプトが進化した。
　ＴＤＹ３社だけではリフォームの７割ぐらいしかカバーできないということで残り３割は協賛企業の方にご参加していただくことによってカバーできるようになったのではないか。フローからストックへということでストック住宅の強化になっており、リフォームの市場は大きなものになっている。リモデル市場は国内では数少ない成長分野だと思っている。やっとこの成果を皆さんと分かち合える時代になった」とあいさつした。
　その後、リモデルクラブ店を代表して金子産商・金子兼士社長が「リモデル業という生業に私はやりがいと誇りと持っている」。さらにパートーナを代表してジャパン建材の小川明範社長が「餅は餅屋ということでそれぞれのトップメーカーが集まった。リモデルを提案するということで日本最強の提案ができる」とあいさつし華を添えた。さらにテープカットも行われ、展示会がスタート。セレモニー終了後、会場を移してＴＤＹ「グリーンリモデルフェア２０１３」について、３社長共同記者説明会も行われた。
　今回のフェアのテーマは、『家がワカると、家がカワる。暮らし快適・新発見』。来場者数の目標は４会場で約６万人。東京会場だけでは２万３千人。工務店・販売店とエンドユーザーの比率はほぼ半分ずつ。
　会場では関東各地より大型バスで多くの方が来場。ガラスメーカーや組合の関係者も多く来場していた。共同展示コーナーでは�@コンセプト�Aリモデル提案�B体験展示�Cお役立ちの各コーナーが設けられていた。ＹＫＫ　ＡＰ社のブースでは、玄関とエクステリア商品がきれいにカラーコーディネイトされたコーナーがあり、来場者の注目するところとなった。
　なお協賛企業の７社は次の通り。旭ファイバーグラス、コロナ、サンゲツ、ダイキン工業、立川ブラインド工業、トーソー、ノーリツ（順不同）。

既報のとおり、４月よりエコ窓改修工事費用としてその４分の１を補助する「柏市エコハウス促進補助金」制度を設けた千葉県柏市役所（秋山浩保市長）。４月１日にこの制度がスタートしたばかりだが、先日の取材（１５日）時点ですでに１５件の申請が届いているというほどの人気ぶりだ。そこで今回はこの制度設計から携わった同市環境部環境保全課環境保全担当・原田圭介主査を訪問、「柏市エコハウス促進制度」を設けることになった経緯から今後の動きまでお話をうかがった。

――先日この制度の記事を掲載したところ、読者の方から他の市町村でもやってもらえないか。また、どこに行けば役所の方に耳を傾けてもらえるのかという問い合わせもいただいております。まず「柏市エコハウス促進制度」を設けるきっかけをお聞かせください。
　原田　平成１８年度から柏市では「地球温暖化対策補助制度」というものを設けておりました。これは他の自治体同様、電気自動車や太陽光発電システムの導入などに対して補助を行うというものでしたが、柏市民の声として国の補助制度との重複や特定の市民や特定機器に限定された制度であるのではないか、さらには売電もできる、利殖も生むという話もでてきて、結果、事業仕分けの対象となり、平成２３年３月末にこの制度が廃止となりました。
　ただ、千葉県内にある他の自治体においては温暖化防止対策の補助金制度はなんらかの形でやっています。逆に言えばやっていないところはほとんどありません。
　「環境未来都市」を謳う柏市としては、この制度がないというのはどうかということで、改めて検討することになりました。
　しかし、一度事業仕分けで廃止になったものをまったく同じもので復活させるのは理由がたたないということで、そのメニューの見直しというものをやっておりました。
　そうした中で費用対効果というものが検証材料として上がってまいりまして、どれくらいの費用でどれくらい二酸化炭素が削減できるのかということで、いろいろなところのバックデータを用いながら検証しました。
　その中で断熱改修における「窓」というものが上がってきて、おおよそ１カ所４０万円くらいで改修ができるのではないか、太陽光や電気自動車と比べると比較的低廉な価格で改修でき、しかも、このパンフレットにも書いておりますが、削減効果も大きいということで、メニューの一つにあがりました。
　ただ、限られた予算の中で、あれもこれも広く浅くやりますということになれば、ほんの一部の人たちだけが対象となり、また、インパクトにも欠ける、実は、これは秋山市長の方針でもあったのですが、一本化しようということで、費用対効果の大きい「窓」に絞られたわけです。
　それと、「窓」に特化した補助金制度は、他の自治体ではあまりないのではないかということでそのイメージ効果も考え、それで導入したということになります。

――「窓」に注目されたのは、どなたか「窓」に詳しい方がご担当の中にいたのですか
　原田　我々がかつてやっていなかったものの中に、住宅の断熱改修というものがありました。その中に「窓」というものがあったということです。

――ということは、制度を設計するにあたって業界団体から何か働き掛けがあったということではなかったのですね。
　原田　そうですね。そういう意味ではなかったですね。でも、制度を設計するにあたっては、まったく初めてゼロからスタートしたものですから大変でした。

※　　※　　※

☆柏市エコハウス促進補助金制度とは
　エコ窓改修工事費用としてその４分の１を補助しようというもの。期間は４月１日から１０月３１日まで（ただし期間中でも予算額に達した場合は受付を終了する）。
　対象となる工事は�@内窓設置�Aガラス交換�Bサッシ・ガラスの交換のいずれか。エコ窓の判定基準は次世代省エネ基準規定の断熱性能に適合する改修が条件（ガラスの中央部の熱貫流率が４・００Ｗ／平方�b・Ｋ以下）。エコ窓の設置基準は対象となる室内全ての窓の改修が条件。
　制度の概要として、対象者は柏市民であること等が条件。対象住宅は市内の既築住宅で戸建て住宅もしくは共同住宅の住戸部分。施工業者は市内の施工業者。補助額は費用の４分の１で１戸当たり最大で１０万円。国が行う補助金制度と併用可能となっている。問い合わせ先は柏市役所環境部環境保全課。電話０４―７１６７―１６９５まで。また、同市役所のホームページアドレスはhttp://www.ecosite.jp/ecomado

　　※　　※　　※

――パンフレットなどを見るとかなり詳しく書かれています。
　原田　制度設計にあたっては「エコ窓普及促進会（ホームページ　http://www.ecomado.org）」さんにアドバイザーとしてご尽力をいただきました。エコ窓普及促進会さんとの関係は、2011年に事務局の方が、柏市としてイベントがあれば参加させてくれませんかということで環境部にやって来られたのがきっかけです。ちょうど柏市として「かしわエコサイト」のホームページを立ち上げるタイミングでもありその中で「エコ窓」の項目も候補に挙がり、こちらからお願いし、逆にご提案をいただいたりしました。
　一私企業であればなかなかお付き合いも難しいのですが、この会はニュートラルな立場の方なので助かり、結果、我々も「エコ窓」を理解していくようになりました。

――総予算額は。
　原田　９００万円です。１件あたり１０万円で９０世帯ぐらいを想定しています。柏市民４０万人、１６万世帯からすると少ないのかもしれませんが、これを契機にリフォーム需要が増えれば、街の活性化にもつながりいいのかなと考えています。施工業者を柏市の業者に限定したのもそのためです。

――現状ではどんな進捗具合ですか。
　原田　１日からスタートして今日も５件申請があるなどすでに１５件申請をいただいております。一般紙に掲載、ＪＲ柏駅のポスターや駅前の大画面でも広報活動を行っております。

――どちらかというとこの閑散期にそれだけの申請があるのはすごいと思います。今後については。
　原田　これがうまくいけば次年度も設けるつもりです。今度は家全体の断熱改修に挑戦しようと考えています。そのため今回の制度の名称を「エコハウス促進」というものにしました。

――ありがとうございました。全国の地方自治体からも問い合わせがあるかも知れません。その時はよろしくお願いいたします。

　既報のとおり、省エネ建築に向けた支援制度が経産省で検討されており「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金」（１１０億円）、「スマートマンション導入加速化推進事業」（１３０億円）などを予算要求。住宅の耐震改修などリフォーム工事では、所得税や固定資産税の減免措置など特例措置を拡充するとしている。さらに地方自治体レベルでも省エネに対してさまざまな助成制度を講じる動きがあり、例えば東京都墨田区の地球温暖化防止設備導入助成や千葉県柏市のエコハウス促進補助金制度などで、我々ガラス業界にはフォローの風が吹いている。そこで今回は流通を代表して、全国板硝子卸商業組合連合会の松本巌会長（マテックス会長）にご登場をお願いし、流通としてこの追風をいかに活用していくか、お話を伺った。
　――先日行われた機能ガラス普及推進協議会の会合でも話がでていましたが、省エネは社会的なニーズであるとし、国だけでなく地方自治体への積極的な働き掛けも必要という声がでています。
　松本　東京の場合、墨田区だけでなく葛飾区や品川区、港区などでも導入されています。それで卸・工事・小売と一体になって自治体へのＰＲに努めているところです。

――ところで、そういう自治体への働き掛けは、流通の仕事ではなく、メーカーの仕事ではないかという声も流通の中で聞こえてきます。
　松本　なんでもメーカーにお願いするからおかしなことになるのです。まず言えるのは、地域に一番密着しているのは地元の業者だということです。メーカーの担当者は、商品の説明はできても人間関係は薄い。その点、市長・市会議員などの知り合いの多い地元業者なら紹介も得られやすい。
　それと、以前のように住宅がいっぱい建って忙しい状態であるならば良いが、少子高齢化の中、今は待っていては仕事が回ってこない時代です。特にリフォーム分野は、こちらから働きかけないと動かないケースが多い。だから自分たちで動かないとダメなのです。

　――自治体に行っても窓口や担当者がだれかはっきりわからず、結局、名刺やチラシを置いてくるだけに終わって効果が少ないように思うという話も耳にします。
　松本　ただ、窓口を訪問し「よろしくおねがいします」だけでは、効果はありません。常日頃から自治体の担当者と親しくなる必要があります。
　それで、当社マテックスやその取引先の販売店さんでは地元の自治体が主催する「エコフェア」などの展示会や講演会などに積極的に参加し協力しています。コストも比較的安く出展できます。常日頃から窓口の方と親しくなるようにしています。そうなれば担当者が誰かを聞くまでもなく、先方からきてくれるようになります。興味ある人にチラシを配れば「エコガラス」の認知度も上がってきます。

――ただ単に地方自治体に訪問し、おねがいだけして帰ってくるようではダメだということですね。地元が開催するイベントに積極的に参加・協力しアピールすることも必要だということですね。
　　松本　それと、もうＰＲだけでなく、そろそろ刈り取りもしなければならない時期にきていると思います。
　同じイベントに何度もでていれば、注文もいただけるようになるでしょう。実際の実需に大きく繋がってきた販売店さんの話も聞きます。さらに、自治体として補助金制度を設けていただいた例もあります。
　マテックスでは、今までの経験を活かし、過去のデータを収集、どこにどれだけチラシをどういうようにまけば効果がでるとかそういう動きも調査しています。
　とにかく、消費者相手に商売しようとすると言葉づかいなど基本的なことから学ばないといけません。

――今後については。
　松本　東京だけでなく、全国の地方自治体に　働きかけるような動きにしたいです。メーカー・卸・小売・工事とガラス業界全体が一体となってアピールしていきたい。そうすればまだまだ「エコガラス」の需要は増えてくると考えています。

強化ガラスドアの国内シェアナンバー１を占める安全ガラス（強化・合わせ）製造・販売のハードグラス工業�梶i本社＝伊丹市北伊丹７―７９、下岡嵩社長）は、伊丹市内にある伊丹シティーホテルにおいて社員ら約２００名が出席する中、今４月から始まる同社の第４４期キックオフセレモニーを開催した。下岡社長はその中で、今期の業績について説明、「売上高は前年度の１０５％、経常利益は３・５％だった。売上のほうは大阪北ヤードの仕事が貢献した」と説明した。さらに、昨年完成した空港第１工場前の２２０坪の倉庫を取得、今秋にはさらに８００坪、合計約１０００坪の土地取得計画も明らかにし、空港第１工場に続く、第２工場の建設を表明した。
　下岡社長はセレモニー終了後に記者会見に応じ、先月に空港第１工場２階部分に設置した複層ガラスラインについて次のように説明した。
　「現在ＪＩＳ認定の申請をしているところで、今年９月までには取得できる予定です」と語り、「工場増設にあたり、新しく２０人を採用しました。昨年のカッティングライン増設時の増員と合わせると約３０人の採用になります。新年度には、新たな設備投資を行います。よって４４期の売上高は前期の２５％アップの４０億円。経常利益率６％以上を目指す」と力強く語った。
　また、空港第２工場の設立目的については「合わせや強化ガラスのラインを強化します。３０００�_×６０００�_のものでもできるようにする予定です。さらにＬｏｗ―Ｅの膜取りと合わせガラスも切断できるカッティングマシンの導入も計画している」と語った。
　この後、空港第１工場の複層ガラスラインを見学した。
　このＩＧラインはイタリア・Ｂｏｔｅｒｏ社製。今回日本で初めての導入となった。ラインの長さは約５０�b。クリーンルーム３３�bも併設されている。
　ラインの特徴として最大２５００�_×５０００�_、厚み６０�_までの複層ガラスを生産することができるとし、同時にガス注入もできる。さらに３層の複層ガラスの生産も可能だ。複層ガラスラインには２０名を配置する予定。
　下岡社長は「今回の複層ガラスラインの導入は非住宅用、ビル用として大きな複層ガラスを生産できるように導入した。中低層用サッシのユニタイズも視野に入れながら計画を進めている。
　今この厳しい時期になぜこれだけの投資を行うのかという声をよく耳にするが、厳しい時期にこそ投資をやらないと他社との競争には勝てないと考える。
　円高の時に機械を導入することができたしタイミング的には良かったと思っている。来年度に５０億円、再来年度に６０億円、経常利益率１０％を目指して頑張っていきたい」と胸を張った。

　平成24年度後期ガラス施工の技能検定結果が全国都道府県職業能力開発協会から3月15日に発表された。　今年の結果は１級受検者が３１９人（昨年は２４９人）で、合格者が１４１人（同１３０人）合格率は４４％（同５２％）となっている。また、２級の受検者は１０４人（昨年度は１０９人）で、合格者が５６人（同７５名）、合格率は５４％（同６９％）となっている。なお女性の合格者は１級・２級とも今回はゼロだった。
　総受検者数はで昨年の３５８人より６５人増加の４２３人。総合格者数は昨年度の２０５人から　１９７人と８人下回った。しかし、総受検者数は一昨年の５０５人と比較すると８２人減少しており、まだ減少傾向に歯止めがかかったかどうかは判断できない。
　１級の合格率が１００％のところは山形、富山、石川、鳥取、佐賀の５県（昨年は神奈川、三重、石川、兵庫、岡山、佐賀の６県）でいずれも受検者は一ケタ台。
　一方、１級・２級とも技能検定そのものが行われなかった県は山梨、滋賀、奈良、香川、長崎の５県となり昨年の岩手、秋田、群馬、岐阜、福井、滋賀、和歌山、香川、高知、長崎、宮崎の昨年の１１県からは多少回復しているが、ここ数年検定そのものが行われない県が固定化されているのが気になる。
　今年は、政府の景気浮揚策で公共工事が増えたり、東北の震災からの復興需要が本格的に動き出したり、消費税増税による駆け込み需要が見込めたりと職人不足が懸念されている。特に若い人たちの職人不足がどの業界でも指摘されている。逆に言えば、資格を持っている人はそれだけ重用されるはず。ガラス工事に携わっておられる人ならもっとチャレンジして欲しい。

ガラス関連八団体で組織する機能ガラス普及推進協議会（石村和彦会長）は３月１日（金）、事務局を置く東京・高輪の板硝子協会会議室で平成２５年度活動計画を協議する打ち合わせ会合を開催し、建築分野における省エネ基準義務化の流れを「追い風」と捉え、地方公共団体への働きかけなどＬｏｗ─Ｅ複層ガラス（エコガラス）を核とする機能ガラスの普及に業界一体となって取り組んでいく方針を確認した。
　今回の会合は、２０２０年に義務化される予定の省エネ基準改定、省エネ事業への各種補助金交付、学校など公共建築物の耐震改修など東日本大震災後に顕著となった一連の動きを業界としていかに需要に結び付けていくかとの共通認識の下に開かれた。
　会合には板硝子協会（板協）牧有二専務、全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連）永島光男会長、全国板硝子卸商業組合連合会（全国卸）松本巌会長、全国板硝子工事協同組合連合会（全硝工連）遠藤浩吉会長ら約３０名が出席。推進協事務局長の岡野敏彦氏（板硝子協会調査役）が司会を務めた。
　岡野氏は最初にグリーン投資減税、省エネ基準改定の方向性や省エネ住宅の推進について国の動きを中心に報告した。
　業界の関心事である省エネ基準は、現行の１９９９年度（平成１１年度）基準が２０１５年度まで有効。現在、改定作業が進められているが、板協の木原幹夫調査役は「入れ物が決まっただけ。中の引き出しはこれから」と説明した。
　経済産業省によると、基準改定では単一の省エネ基準で引き上げを図るのではなく、建築主など関係者全員が満足すべきベースとなる基準と、省エネ性能向上を誘導すべき基準の二つの段階を設けて推進するのが合理的としている。
　ベース基準確保面では規模に応じて段階的に義務化を推進し、中小工務店向けには省エネ施工技術向上へ講習会を開催。性能向上誘導面では誘導基準から「より高いレベルの基準」（ゼロエネルギー住宅）を達成するために各種補助金制度で支援する段取りとなっている。
　省エネ建築に向けた支援制度では経産省は「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業補助金」（１１０億円）、「スマートマンション導入加速化推進事業」（１３０億円）などを予算要求。住宅の耐震改修などリフォーム工事では、所得税や固定資産税の減免など特例措置を拡充する方針だ。
　一方、地方自治体レベルでも省エネに対しさまざまな助成制度を講じる動きが常態化しつつある。会合では事務局が首都圏の事例として�@地球温暖化防止設備導入助成（墨田区）�A住宅用エコ助成金（葛飾区）�B住宅改善工事助成事業（品川区）�C地球温暖化対策助成金（港区）�D新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成─を紹介した。
　討議では「省エネは全社会的ニーズ。自治体への積極的な働きかけが必要」（板協・牧氏）、「東京の場合、各区ともいろいろやっている。業界として動かないと」（全国卸・松本氏）といった意見表明が相次いだ。
　会合では、地方公共団体への今後の活動計画について�@安全・安心ガラス設計施工指針のＰＲ�A学校ゼロエネルギー化に向け各地教育委員会へのＰＲ�B省エネ補助金制度設立の要請─の３点を承認。�@�Aについてはメーカー３社がそれぞれ約１４０カ所を訪問することになった。
　�Bの補助金については卸・小売り・工事団体を中心に各県で最低５市町村を訪問するとした。ＰＲ活動で得た情報は板硝子協会に集約し、各団体が閲覧できるようにするとしている。
　参会者は打ち合わせ会合終了後、懇親会を開き交流を深めた。

　�鰍kＩＸＩＬ（本社＝東京都、藤森義明社長）、ＹＫＫ ＡＰ�梶i本社＝東京都、堀秀充社長）の両社は、東京・江東区青海で３月２日（土）から２４日（日）まで開催される、「ＨＯＵＳＥ　ＶＩＳＩＯＮ２０１３ ＴＯＫＹＯ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」に出展した。
　ＨＯＵＳＥＶＩＳＩＯＮ事務局が開催に先駆け、３月１日に報道関係を対象にプレスカンファレンスを開催。発起人で当展覧会のディレクター原研哉氏と、会場構成を担当した隈研吾氏が参加した。
　原氏は「自分はデザイナーだが潜在している日本の美意識を世界に向け可視化していくのも役割。日本のリーディング企業と建築家が一対一で取り組んだ具体案をぜひ見てください」。また隈氏は「この展覧会は住宅展示場とは全く違います、世界に誇れる繊細で美しいパッケージを見ていただける」とあいさつした。
　今回初の開催となる展覧会は「新しい常識で家をつくろう」というテーマのもと、これまでの成果を共有し発展させ、諸分野を横断する大きな産業ヴィジョンを目に見える展示として具体化し、来場者の意識の覚醒を目指す。企業と建築家やアーティストが協働し、７つの展示ハウスを通じて新しい住まいのあり方を提案。期間中約６万人の来場者を見込んでいる。
　☆ＬＩＸＩＬ
　建築家の伊東豊雄氏とともに、これからの日本の新しい住まい・暮らし方を提案した。「住の先へ」をテーマに、内と外を明確に切り分ける従来型のアプローチから脱却した自然に開かれた快適な新しい住まいをＬＩＸＩＬの多様な商品・要素技術の組み合わせで実現する。
　☆ＹＫＫ　ＡＰ
　ＴＯＴＯと出展。新進気鋭の建築家ユニット、成瀬･猪熊建築設計事務所が展示空間デザインを担当。東信氏のディレクションでサントリーミドリエ社が壁面緑化をプロデュース、さらにビクターエンタテインメント社の最新鋭のハイレゾ音源を使用した空間音響デザイン「ＫＯＯＮＥ（クーネ）」を採用。日常を忘れた時間を過ごせるひとりのための空間、「極上の間」を展示。

　厚生労働省や中央職業能力開発協会、（社）全国技能士会連合会が主催する第２７回技能グランプリ競技が２月２３日（土）〜２４日（日）までの２日間、千葉県にある幕張メッセ国際展示場９・１０ホールで盛大に開催された。競技には全部で２８職種が参加。今回は４年振りにガラス施工もその職種の一つとして参加した。
　ガラス施工の競技には、一級技能士の６名が参加し、慎重に審査した結果、栃木県から参加した増山和晃氏（�拒搦R硝子店）がみごと厚生労働大臣賞（第一位・金賞）に輝いた。全硝連の教育情報・技能検定委員長・施向昌之氏（広島県）は「選手の方々の技能レベルは毎回伯仲しており、総合得点は小差であった」と審査結果を振り返った。
　競技開始前には全硝連の永島光男会長（大会副会長）が「あせらず普段の自分のペースで、けがの無いように頑張って下さい」と競技者を激励。その後、運営委員を代表して施向氏が、競技委員を代表して上田耕一氏（福井県）がそれぞれ競技内容や注意事項などを説明、午前９時半から競技はスタートした。
　競技課題は、制限時間内（標準時間６時間、打ち切り７時間）に、用意された架台の面に、図面にしたがってガラスを切断し、家の形にしながらガラスを嵌めこんでいくもの。競技者は真剣な面持ちで作業に取り組んでいた。
　大阪など関東圏以外の地区からも運営委員やその補佐のため、競技前日から現地に赴き、会場を準備。ガラス業界全体で競技を盛り上げており、その努力をする役員らの姿には頭が下がる思いだ。
　また、競技初日には板硝子協会の牧有二専務理事も朝早くから応援に駆け付けた。このほか、各競技者の大応援団も会場を訪れ、黄色い声援が飛び交う中、懸命に競技に集中していた。
　なお、当日の結果は次の通り（敬称略）。
　☆個人賞
　▽厚生労働大臣賞・第一位＝金賞（全硝連順位優勝）増山和晃（�拒搦R硝子店）＝栃木県
　▽第二位＝銀賞（全硝連順位・準優勝）大杉輝昭（�許�辺地ガラス）＝青森県
　▽第三位＝銅賞（全硝連順位・第三位）菅原久俊（山三建硝�梶j＝宮城県
　▽（全硝連順位）優秀賞・森貞健二（新津硝子�梶∴､媛県、今村智一（今村ガラス）＝東京都、石渡康一（�泣Cシワタ建硝）＝東京都。
　☆選手団賞
　▽最優秀選手団賞（厚生労働大臣賞）東京都選手団
　▽優秀技能選手団賞（厚生労働省職業能力開発局長賞）兵庫県、大阪府、三重県の各選手団
　選手団とは都道府県ごとに組織された全競技職種（２８種類）の選手の方々。

　ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京都、石村和彦社長）は、２月７日（木）午後３時より東京都千代田区にある大手町サンケイプラザ４Ｆホールにおいて、２０１２年１２月期決算説明会を開催した。当日の登壇者は石村社長と取締役兼常務執行役員社長室長・藤野隆氏の二人。発表によると、売上高は前期比２・０％減の１兆１８９９億円。営業利益は同４３・９％減の９２９億円。経常利益は４８・０％減・８６６億円。当期純利益は５４・０％減の４３７億円の減収減益だった。
　概ね全ての事業で出荷は増加するも、電子関連製品の価格下落、欧州建築用ガラスの不振がその要因。さらにエネルギー価格の上昇により損益を圧迫した。
　なお、２０１３年１２月期の連結業績予想（平成２５年１月〜１２月）は、通期で売上高１兆３０００億円（半期＝６０００億円）、営業利益１０００億円（同４００億円）、経常利益９００億円（同３００億円）、当期純利益５００億円（同２００億円）を見込んでいる。
　セグメント別ではガラス事業にスポットをあてて見てみると、通期では前年同期と比べ１０２億円増の５６４６億円だったが営業利益は同１３９億円減収の４０億円の損失を計上した。建築用においては、日本は震災の影響を受け出荷増となったものの、欧州・北米が低調だった。自動車用については、欧州は生産台数が減少するも同社の出荷は前年と同水準。日本・アジア・北米は堅調。ソーラー用ガラスは市場の鈍化や競争環境の激化などにより出荷は減少した。なお、電子事業は減収減益、また、化学品は増収減益だった。
　２０１３年通期業績のポイントとして、事業環境としては、�@世界経済は緩やかな成長を持続�A西欧は景気低迷が続き、中・東欧へのマイナス影響を懸念�B北米の景気は緩やかに回復�C新興国の成長は持続するも、そのペースは以前より緩やか�D日本は小幅ながらも景気回復基調が続く�Eエネルギー価格は高止まりの６つを上げ、ガラス事業のポイントとしては、建築用において日本・アジアは堅調に推移、北米は緩やかに回復、欧州は景気低迷により軟調するとしている。また、自動車用については、新興市場での堅調な需要が牽引し出荷は増加、ソーラー用については競争環境の激化が継続し出荷が低調となる懸念があるとしている。
　この後、石村社長より２０１３年から２０１５年までの新中期経営計画 “Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ―２０１５” を策定。 様々な環境変化に打ち克つ真に強いＡＧＣグループを実現し、業績を反転させ成長軌道に戻すことを最大の目標とすると発表した。
　この中で、経営方針における事業ドメインの変更をあげ、これまでの建築・住宅、自動車、エレクトロニクス、エネルギーの４業界に対する「開口」「表示」「エレクトロニクス＆エネルギー」の３つの部材事業ドメインから「快適な生活・空間領域」「クリアな映像・通信領域」「クリーン＆グリーンなエネルギー領域」に変更するとし、この新しい事業ドメインにおいて、顧客との関係をさらに強め、業界を超えたさまざまな事業にグループの総合力を活かして価値を提供していくとしている。

　�潟^ナチョー兵庫（本社＝兵庫県加古郡、田中廣社長）は、２月８日、神戸市内にあるチサンホテル神戸にて、同社との取引店など約４０名が集まる中、恒例の２０１２年タナチョー会（新春例会）を盛大に開催した。
　例会の冒頭に寺田孝タナチョー会会長（寺田硝子代表）が「世間では景気の良い話も聞こえてくるが、我々の段階ではまだまだ厳しい。国の方ではいろいろ補助金政策を打ち出してくれているが、我々のところまでなかなかおりてこない。これからは若い人と一緒になって勉強しながら、異業種に負けないよう頑張っていきたい」とあいさつ。
　さらに田中社長が回復傾向にある日本経済の現況を説明した後、建築業界について「我々のまわりにある建物は昔のまま。これらをリニューアルしていかなければならない。これまでは今あるものを切り詰めて使ってきたので、高機能等の更新が遅れている。さすがにここにきてやり直さなければならない状況にきた。新築については、４０００万戸ある建物を５０年間持たそうとすれば、年間８０万戸の新築が必要ということで、ある一定の数は必要だ。ということで今年は９０万戸台になるともいわれている。ビッグビルダーは不動産を買い集めている動きがあるので、そちらとお付き合いのある方は仕事がでてくることが予想され、一般工務店にもそれが波及してくると思われる。
　リフォームについては、建て替えるにはお金がかかるので、それなりに頑張ろうということでじわじわと増えつつあり、チラシやＨＰ、フリーダイヤルの効果で成果をあげているお店もでてきた。
　国交省や経産省でエコポイントに変わる補助制度の動きがでている」とあいさつ。最後に「これから東北の復興が本格的に動き出す。さらに消費税のからみで前倒しの動きもでてくる恐れもある。ぼちぼち需要も上がりかけているところもあるので、今年後半に需給がひっ迫することがおこるかもわからない。事前に手当てをしていただければ幸いです」と纏めた。
　引き続き、来賓を代表して�鰍kＩＸＩＬ関西支社姫路支店古市進也支店長が「今年の新築着工は消費税の駆け込みの動きもあり、９７万戸ぐらいと言われている」。また、日本板硝子ビルディングプロダクツ�椛蜊緕x店・谷原敏博課長は「省エネは我々にとっても大きなキーワードとなる。これをもとにビジネスチャンスを求めていきたい」とあいさつし、同会に華を添えた。
　その後、勉強会へと移行し、日本板硝子ビルディングプロダクツ�梶E小宮良介氏がリフォーム実践塾のすすめについて説明。さらに�鰍kＩＸＩＬ関西支社・森園亨氏と三協立山�且O協アルミ社・濱口尚紀氏が商品紹介を行った。また、懇談会では三協立山�叶_戸支店・横本保男支店長が元気よく乾杯の発生を行い、例会は午後8時前に終了した。

　関東板硝子工事協同組合（遠藤浩吉理事長）は２月１３日（水）午後３時半から、東京・日本橋浜町のＴＳＫビル会議室で全員懇談会を開催し、全国的に導入を進めている登録硝子工事基幹技能者制度と社会保険未加入問題について協議した。
　懇談会には関東工事以外に東京板硝子施工組合の小林紀次理事長ら、また基幹技能者で連携している全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、永島光男会長）の武田陽子事務局長や都硝協の佐藤事務局長も出席。総勢約８０名が問題点や取り組みについて関東工事担当者の説明を聞いた。
　冒頭、遠藤理事長は「ハードルは高いが、皆さんと一緒になって考えていきたい」とあいさつ。次いで基幹技能者担当の田中敏也氏が「業界の地位向上と人材確保に資するこの制度を組合主導で立ち上げようと動いている。現在、所管の国土交通省に本申請すべく最後の擦り合わせを行っている」とし、今後の展開について説明した。
　登録基幹技能者制度推進協議会によると、建設関係では現在２７職種の約３万２０００名余が有資格者として登録されている。各団体のアンケートによると、板ガラス関連組合関係では全国工事４００名、施工２６０名、全硝連５２０名の総計約１３００名が有資格者の候補に挙がっている。
　田中氏によると、認定後速やかに実施計画に基づき計２回、延べ１０時間に及ぶ講習会を実施。受講資格は�@施工現場１０年以上の実務経験者�A職長・安全衛生責任者講習終了後３年以上の実務経験者�B一級か二級建築施工管理技士、建設マスター、一級ガラス施工技能士─など。
　講義は技能一般とガラス工事で、教材は現在人選を進めている講習委員会が作成。講義終了後に修了試験を実施する。
　社会保険未加入問題については担当の鈴木幹安氏が、国交省、厚労省の施策や建設関連産業で組織する「社会保険未加入対策推進協議会」の動向について説明した。
　国交省によると、建設業界では社会保険未加入の企業が多い。その結果、労働者の公的保障がないがしろにされ、また法定福利費を負担している企業ほど競争上不利となり、公平な環境が阻害されているとしている。
　国交省は打開策として昨年１１月１日から、建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を記載した書面を添付させる制度を開始。未加入企業には文書指導する一方、従わないケースは厚労省担当部局に通報。それでも改善されない場合は強制加入手続きや建設業法に基づき指導・監督処分を行うとしている。
　対策推進協議会には日本建設業連合会、日本空調衛生工事業協会、日本塗装工業会、全国鉄筋工事業協会、日本シャッター・ドア協会など75団体が登録。板ガラス関係では全国板硝子工事協同組合連合会（遠藤浩吉会長）が参加している。

公益財団法人（公財）日本板硝子材料工学助成会（藤本勝司理事長）は1月28日（月）午後、東京・霞が関ビルの東海大学校友会で「第30回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を開催した。「材料研究に新しい風を」をテーマに、平成21年度に同助成会が助成金を贈呈した40件の研究の中から5件を選び、講演を聴いた。
　発表会は（公社）応用物理学会、（公社）日本化学会、（公社）日本セラミックス協会、（一社）ニューガラスフォーラムが協賛。企業・学術関係者ら約60名が出席した。
　藤本理事長は冒頭のあいさつで「東日本大震災から1年と10ヶ月が過ぎようとしているが、まだまだ復興には程遠い状況だ。被災者の皆さんが1日も早く普段の生活に戻れるよう期待していきたい」と述べた後、ｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞した山中伸也京大教授について「久々の明るいニュース。山中先生をはじめとする日本のトップの研究者には私どもの助成金を受けられ、基礎的な研究を継続されている先生方が多数いる。私どもも微力ながら技術立国のために役立っていることを喜んでいる。日本発の技術で世界に、人類に貢献することが、これからの日本の進む道と信じている」と指摘した。
　藤本氏は、5件の講演については「無機材料にかかわる独創的な研究成果であり、いずれも大きな研究・開発プロジェクトへと発展している。また実用化への研究に取り組まれているので、産業への応用も間近と確信している」と説明するとともに、選考委員の努力に謝辞を述べた。
　新年度の助成金贈呈については「今回も200件近い応募をいただき、現在、選考作業を進めている。贈呈式は4月23日を予定している」と述べた。
　材料工学助成会によると、平成24年度までの総計では4036件の申請があり、その中から997件を選考して総額13億6100万円の助成金を贈呈している。
　ガラス、セラミックス、半導体、金属など無機材料を広く研究助成の対象としているが、近年は無機化学と有機化学の境界領域での材料研究やナオ技術を駆使した高機能材料研究に対する助成が増加しているという。
　講演会終了後、同校友会で懇親会が開かれた。
　講演内容と講師は次の通り。（敬称略）
　�@「可溶性有機ケイ素高分子の新展開：酸素や水に極めて安定な紫外・可視発光材料化と熱分解法による結晶シリコンへの物質転換」＝奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科教授藤木道也
　�A「電気二重層トランジスタを用いた酸化物半導体上の超伝導制御」＝東京大学大学院総合文化研究科准教授上野和紀
　�B「次世代半導体基板の超精密加工プロセスに関する研究」＝熊本大学大学院自然科学研究科准教授久保田章亀
　�C「量子切断現象を示すガラス・セラミックス材料」＝京都大学大学院人間・環境学研究科教授田部勢津久
　�D「ナトリウムイオン蓄電池への応用を目的とする遷移金属酸化物正極材料の創製」＝東京理科大学理学部第一部応用化学科准教授駒場慎一

国土交通省は平成24年度の補正予算の中に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」（国費50億円）について2月5日に次の通り公募内容について情報を提供した。なお、本事業については、平成24年度補正予算成立後に内容を確定し、公募を行う予定としている。事業説明会については、東京は2月8日、大阪については、2月14日（木）午後3時より4時半まで大阪府豊中市にある「千里サイエンスセンター」において開催された。
　目的は住宅・建築物の省エネ改修等を促進するためとし、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。事業の要件は�@躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴い�A10％以上の省エネ効果が見込まれることとしている。補助対象費用は�@省エネ改修工事に要する費用�Aエネルギー計測等に要する費用�Bバリアフリー改修工事に要する費用の三つ。補助率は国が3分の1の費用を支援する。建築物は1件あたり上限5000万円（設備部分は2500万円）でバリアフリー改修を行う場合費用の2500万円を加算（ただし省エネ改修の額以下）。住宅は50万円まで。こちらもバリアフリー改修を行う費用として25万円加算できる。たたし建築物同様省エネ改修の額以下とする。
　内容についての問い合わせ先は（独）建築研究所建築物省エネ改修事業担当　住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）内、HP：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html　��03-3222-6750まで。
　当然この補助事業の中には、開口部の断熱改修工事が含まれるため、今手持ちの物件があるなら、高機能の商品をユーザーさんにお勧めし、喜んでいただけると同時にお店の売上拡大にもつながるので、時間はせまっているが、ぜひこの事業にチャレンジしてもらいたい。

　板硝子協会（石村和彦会長）は、１月２４日に東京・丸の内にある東京会館において、協会役員や各委員会委員長やその委員らの出席の下、板硝子協会合同委員会を開催した。石村会長は冒頭に、「住宅・建築物の省エネを進めるための、改正省エネ基準の普及、安心安全ガラスの普及などに取り組んでいく」（要旨別項）と力強くあいさつした。
　合同委員会では、建築委員会（市川公一委員長＝旭）、輸送機材委員会（犀川泰彦委員長＝日本板）、規格委員会（加藤勇委員長＝セ社）、環境・技術委員会（前田浩一委員長＝日本板）、税制委員会（小倉基義委員長＝セ社）等の各委員会の委員長より、今抱えている問題や今後の方針を発表した。最後に来賓を代表して経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課・三橋敏宏課長が「個々の企業だけでなく業界全体として政府の取組み・国際的な約束事に取り組んで頂いていることに対しお礼を申し上げたい。業界が一致してきっちり経緯を述べていただくことがみなさんの意見が通る、一番効率的な方法である」と感想を述べた。
　また、合同委員会終了後、場所を１２階・ロイヤルルームに移動して平成２５年ガラス産業連合会（板硝子協会、硝子繊維協会、電気硝子工業会、?日本硝子製品工業会、日本ガラスびん協会、?ニューガラスフォーラムの六団体が加盟）の新年会も盛大に行われた。
　▽石村会長のあいさつ
　昨年は「２０２０年までに省エネ基準の適合義務化」に向けたロードマップの発表があり、また「都市の低炭素化の促進に関する法律」が公布・施行されるなど建築の省エネルギー化に向け大きな進展がありました。その中では窓の高断熱化が必須の項目になっております。また、昨年は従来に比べて非常に大きな南海トラフ地震などの被害想定が発表され、防災・安全への関心が非常に高まってまいりました。
　板ガラス業界では「低炭素・循環型の持続可能な社会の実現」と「安心・安全の確保」という大きな課題に全力で取り組み、エコガラスの普及、薄板化による「省エネ」、原料から廃棄までの「リサイクル」、太陽電池カバーガラスなどによる「創エネ」、合わせガラスによる「防災」など社会的な課題解決に貢献すべく努めてまいりました。
　今年は引き続き、住宅・建築物の省エネを進めるための、改正省エネ基準の普及、安心安全ガラスの普及などに取り組んでまいります。また、自動車の分野につきましてもかねてより主要課題になっておりますが、国際基準整備や基準調和に向けた着実な活動を進めてまいりたいと考えております。
　今日ここに御参席の経済産業省の皆様や、この後に開かれます「ガラス産業連合会　新年会」でご一緒させていただく他団体の皆様、さらには他業界の方々との連携を一層強固にして、着実な取り組みを進めてまいりたいと思います。
　各委員会からの報告については次の通り（平成２５年度の課題より）。
　▽建築委員長・市川公一氏
　☆本年度のテーマと課題
　�@エコガラス／省エネ＝《新規》改正省エネ基準の流通への周知活動《継続》改修市場への対応（展示会等への出展および提案資料の作成）、優遇税制のフォロー＆支援、
　戸建住宅開口部の断熱改修補助金制度設置への働きかけ、高断熱の誘導基準作成に向けた官公庁等への働きかけ、普及広報用パンフレット（改正省エネ基準、低炭素認定住宅基準、窓と健康・ノンエナジーベネフィット等）、改正省エネ仕様基準作成・性能表示改正（各種委員会・研究会への積極参加）、海外の窓開口部の省エネ手法、基準、評価システム等調査
　�A安全・安心＝《新規》機能ガラス普及推進協議会との啓蒙協同活動（国交省、文科省関連出先機関等）、既存建築物の非構造部材の耐震診断基準・耐震改修設計指針作成委員会に参加《継続》試験協力、台風災害試験方法改訂、瓦等飛来物に対する安全の板協推奨基準化、防犯／省エネ・防災性能を合わせてＰＲを実施、防耐火／性能協からの協力要請に基づく試験対応、網入板ガラスＪＩＳ改正（防火試験法・外観品質）を規格委員会ＳＣ１／ＷＧ１と連携、策定する
　�B施工・構法＝《新規》ＪＡＳＳ１７（ガラス工事）改訂《継続》公共建築物工事標準仕様書等改訂、ＪＡＳＳ８（防水工事）改訂
　▽輸送機材委員長・犀川泰彦氏
　☆今後の課題　
　�@国際基準調和の採択に向けた支援活動
　１）ＩＷＶＴＡへの協力
　２）アジア諸国等の基準調和活動対応＝アジア官民会議、専門家会議、ＡＳＥＡＮ諸国の５８協定加盟の協力
　・ＪＡＳＩＣと協調したアジアの活動支援
　・諸外国の認証対応
　�A国際基準整備と課題対応
　１）ＵＮ　Ｒ４３改訂案のフォロー
　２）ＩＳＯ新規格化、見直しフォロー
　３）プラスチック会議参加、課題の整理と対応
　４）各国規制（ブラジル）ヘの早期対応
　�B国内基準整備と課題対応
　１）ＵＮ　Ｒ４３の保安基準への導入対応
　２）ＪＩＳ、道路保安基準等の見直し対応。
　�C環境・廃自動車ガラスリサイクルの動向調査　
　１）関係官庁・団体の動向確認と対応
　２）ＥＬＶ指令　半田鉛フリー化等のフォロー
　▽規格委員長＝加藤勇氏
　☆今後の活動と課題
　�@ＩＳＯ（国際標準化活動）
　・既存ＷＧで検討中の規格においては、今後も積極的に国際会議に参加し、日本の不利益とならないように活動を継続する。
　・ＳＣ１に新規設置されたＷＧ９：ビル用太陽光パネルガラス（中国コンビナー）の対応については日本電機工業会と連携し、「台風災害試験法」規格ＩＳＯ１６９３２の見直しについては京大防災研と連携して、引き続き進める。
　�AＪＩＳ
　・網入板ガラスのＪＩＳ改正を進める（１２月末までにＪＩＳ原案を作成予定）
　改正点の主な内容
　１）外観及び網材の規定
　２）公的試験機関採用の防火加熱曲線に変更
　３）防火試験体を実状にあった寸法と取付仕様
　・複層ガラス、強化ガラス、倍強度ガラスの各規格について、ＩＳＯ規格との整合性対応を検討する
　�Bその他
　・窓の断熱性能表示に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格について、ガラス部分を引き続きサポートする
　▽環境・技術委員長・前田浩一氏
　☆平成２５年の課題
　�@温暖化対策
　・『環境自主行動計画フォローアップ』の遂行→計画最終年を迎え、目標値の達成は見えた
　・京都議定書約束期間後の新たな目標値を決め、実行に導くための『低炭素社会実行計画』の遂行
　�A廃棄物対策
　・現状の最終処分量、リサイクル率のレベルを維持
　�BＬＣ―ＣＯ２活動
　・『エコガラスのＬＣＡ報告書』を「Ｗｉｎｄｏｗ２５」版に改定し公開
　�Cガラス産業連合会（ＧＩＣ）環境技術部会との連携
　・『ＲＥＡＣＨ規制』『ＣＦＰ（カーボンフットプリント）』等の環境系情報についての情報共有
　�D（一社）日本工業炉協会への委員の派遣
　引き続き、ＩＳＯ／ＴＣ２４４国内対策委員会に参加し、規格案の検討を注視し、国内ガラス製造業の不利益とならないような規格原案を目指す
　▽税制委員長・小倉基義氏
　☆平成２５年度活動方針
　�@平成２５年度税制改正項目のフォロー
　・改正要望で実現した項目のフォロー
　�A平成２６年度税制改正要望に向けての活動
　・積み残し要望実現に向けて各種調査や関係団体との情報交換

　米国のガラスメーカー、ガーディアン・インダストリーズ・コーポレーションの日本法人、ガーディアン・ジャパン・リミテッドの社長に昨年12月、就任した岡戸志門氏。就任に際しての抱負と今後の日本市場に向けてどう取り組むのか。話を聞いた。
　‐‐これまでは「日本における代表者」であったが、社長に就任した。これまでと違う点はあるか。また、抱負は。
　岡戸　前社長のグレゴリー・ポールソンはアジア・パシフィック地区の責任者なので、縦軸の関係はまったく同じ。社員も私の肩書が変わっただけという印象ではないか。
　ガーディアン・インダストリーズは、日米構造協議が進んだ1980年代に日本に進出。日本法人は1990年5月に設立した。ローカライズ、つまり現地密着を方針としているが、もともとは加工メーカーだったため、顧客の要望に沿って商品を作るのが当然であった。これが、メーカーとなっても徹底されている。それだけに、顧客との密着度が必要であり、現地密着もそれに基づいている。外資企業の中には、本国の方針を現地法人に押し付ける場合があるが、当社は全く逆だ。
　ニーズをつかみ取り、顧客の要望に応えるメーカーでありたいと思う。日本に進出して20年余、実績を積んできた。まだまた伸びるチャンスはある。

‐‐外資企業として、日本市場をどうみているのか。
　岡戸　日本国内の景気はまだ不透明な状態が続いている。しかし、日本はＧＤＰを中国に抜かれたとはいえ、世界3位の経済大国であり、魅力的な、非常に大きな市場であると、評価できる。
　日本と中国を比べると、日本では機能性ガラスへの評価が高いと感じる。機能の高さを理解してくれる顧客は多く、高く評価してくれる。
　多くの国では、省エネなどの規制や基準が設けられ、それに対応できる機能性ガラスが売れるようになるが、日本では市場が先行して機能性ガラスを高く評価し、導入している。日本の新築住宅の9割がペアガラスを採用し、そのうち5割がＬｏｗ-Ｅだ。今後、規制がより整備されるようになると、機能性ガラスの需要が更に伸びるだろう。そこに当社が参入する余地が大きいと感じている。

‐‐社長として目指すところは何か。
　岡戸　基本的には今まで実施してきた内容を更に強化するといったところとなる。東京本社で中央集権的に物事を判断し、実行するのではなく、地域担当者が状況に応じ迅速な対応ができるようにステップアップしていく。
　顧客とコミュニケーションをとりやすい位置にいて、意見交換をできる態勢が重要だ。
　国内では既存メーカーを主力にしている業者が多いと思う。当社を一番目の取引メーカーではなく、三番手、四番手でもかまわない。気軽に連絡をいただきたい。

　関東甲信越板硝子卸商業組合（松本巌理事長）と東京都板硝子商工協同組合（永島光男理事長）は、１月１８日、東京・千代田区にあるホテルルポール麹町において、合同の新年賀詞交歓会を開催した。今年で4回目となる合同新年会には、来賓を併せ約130名が参会し、華やかなムードの中で進められた。
　司会を務めた松原嘉一氏（都硝協・常務理事）の開会宣言で新年賀詞交歓会はスタート。まず主催2団体を代表して永島理事長が次のようにあいさつした。
　「国土交通省によると、中古住宅流通・リフォーム市場の規模は、2020年には20兆円と倍増を目指すとの事です。新築に軸足を置いた従来の政策をストック重視へと転換する内容です。ただ問題となるのは、リフォーム市場の担い手である地場の工務店や我々販売店を含めた専門工事業者の存在。大手に比べ経営規模が小さく、技術の継承が進みにくく、情報発信や営業提案力が弱い。加えて職人は高齢化が進み、就業者は減少し、技術者不足に陥る可能性も否定できません。
　私共の話で恐縮ですが、都硝協には、後継者・技能者育成の為の訓練校があります。組合員の減少と建設業の衰退に比例するかのように、この10年、入学する生徒の数は減少を続け、今現在、1年生2人、2年生4人、合わせても6人という状況です。
　今後増えてくるリフォーム市場に必要とされる専門知識を持った技能者が不足すれば、困るのは消費者です。我々の次の次の世代の技能者確保は、ガラス業界全体の問題であり、真剣に考えていかなければなりません。本日ご出席の皆様の会社でも、本校への従業員の派遣を、是非ご検討いただければ幸いです。
　昨年から卸組合さんの機能商品普及委員会の会合に出席させて頂いて、一緒にイベント等で機能商品の普及活動をさせていただいております。エコガラスを含め我々が扱う商品は、消費者認知度がまだまだ低く、地道な普及宣伝活動が必要です。営業努力によって、もっともっと売れる商品です。
　地域とともに歩み、地域を知り尽くした販売店にしかできないことが必ずあります。今回の政権交代をチャンスと捉え、今まで以上に、目立つ営業・地域住民から頼られるガラス店を目指してがんばって行かなければなりません」
　引き続き来賓を代表してＡＧＣグラスプロダクツ�鞄兼�本関東営業部部長の迫田泰滋氏が「いろんな新年会等の集まりに出席していると思うが、今年は明るい雰囲気が漂っているようだ。業界には省エネ・安全・安心のニーズは高まっており、これらが追風になっているが、他業種の参入も増えている。ぜひ、メーカー・卸・小売の皆様とともにこの果実は業界の中で刈り取りたい。そのためには施工というのは他業種との差別化になる。（技能専門）学校の（生徒）人数が足りないという話も聞くので、ぜひ施工力を付けるため若い方に参加してもらって欲しい。メーカーとして高機能ガラスの認知度を高めるため全力を尽くす」と挨拶し、新年会に華を添えた。乾杯の音頭は松本理事長が担当。しばし歓談を楽しんだ後、日本板硝子ビルディングプロダクツ�渇c業本部東京支店長・鈴木卓氏の中締めで終了した。なお、当日の来賓団体・企業は次の通り（敬称略）。
　☆関東甲信越板硝子卸商業組合（敬称略）
　▽板硝子協会＝専務理事・牧有二、調査役・岡野敏彦▽ＡＧＣグラスプロダクツ��＝東日本関東営業部部長・迫田泰滋、同部長補佐・三角圭太朗▽日本板硝子ビルディングプロダクツ��＝営業本部東京支店長・鈴木卓、東京支店硝子建材販売グループ課長・齋藤淳▽セントラル硝子東京��＝小倉健▽ガーディアン・ジャパン・リミテッド＝代表取締役社長・岡戸志門、セールスマネージャー・江藤史雄、インサイドセールス・井出美由紀▽ピー・ジェイ・エル　リミテッド＝代表取締役社長・青木勇二
　☆東京都板硝子商工協同組合
　▽関東板硝子工事協同組合＝副理事長・希代章▽全硝連関東甲信越地区本部＝副本部長・小峰梅男▽東京都鏡商工業協同組合＝理事長・尾崎由雄▽東京板硝子施工組合　理事長・小林紀次▽東京板硝子鏡加工組合＝会長・岩澤精一▽日本自動車ガラス販売施工事業協同組合＝事務局長・渡辺紳一▽東京建具協同組合　副理事長・岡田弘一▽城東労務管理事務所・三井田和也

旭硝子�梶i本社＝東京都）の石村和彦社長は、年頭のあいさつの中で、2013年度方針説明（要旨）を次のように述べた。
　2013年は、経営方針Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄの下、新たな視点や発想で成長・拡大を目指し、業績を上昇トレンドに反転させる1年にしたいと考えています。以下の年度方針に基づき、「コンプライアンスの徹底」と「安全なくして生産なし」を事業活動の前提とし、事業の推進・拡大に取り組みます。
　１．2013年度方針
　（１）体質強化の取組みを拡充する
　・コストダウン、資産効率の向上
　・営業力の向上
　・将来の成長の種となる研究開発テーマの選定と研究の推進
　・間接部門の生産性向上と専門性強化
　（２）さらなる成長・拡大を目指して、視点や発想を大きく転換する
　・斬新な発想で、具体的な戦術を考えて実行
　・「オールＡＧＣ」の視点で、新しい事業機会を探索
　（３）グループの総合力を発揮できる仕組みを整備する
　・部門や地域を横断するプロジェクトの推進
　・革新的な技術、事業機会創出に向けたスキルマップの活用
　２．２０１３年度のキーワード
　視点や発想を大きくＣｈａｎｇｅすることによって「オールＡＧＣ」での反転攻勢を強めていく。
　なお、ＡＧＣは、今年から中期経営計画“Ｇｒｏｗ Ｂｅｙｏｎｄ―２０１５”をスタートします。詳細内容については本年2月に発表する予定としている。

　ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、石村和彦社長）は、昨年5月に竜巻による甚大な被害を受けた栃木県真岡市への支援活動として、地震や突風、台風などの自然災害発生時に効果のある防災ガラスを寄贈した。寄贈先である同市指定避難場所の真岡市立真岡小学校（大関馨校長）体育館では、窓ガラス約150�u（材料費及び工事費は設計価格で約1,018万円）がすべて防災ガラスに交換され、自然災害時の安全性が高まった。
　防災ガラスは、「合わせガラス」と呼ばれる構造になっており、地震や台風、突風でガラスが割れた際に、破片が飛び散るのを防ぐため、児童や避難者をガラスの破片によるケガ等から守ることができる。学校などの指定避難所において防災ガラスを採用することで、万一の自然災害時にも安全・安心を確保することが可能だ。
　ＡＧＣでは全国指定避難場所の安全対策普及を目的として防災ガラスを寄贈する「ガラスパワーキャンペーン」を2005年10月から実施しており、真岡市への寄贈が33か所目となる。同市への寄贈にあたり、12月25日に真岡市役所にて井田隆一真岡市長列席のもと、また、旭硝子からは同社日本・アジア事業本部市場開発室長・浅沼光一氏らが出席し浅沼氏から井田市長に目録が手渡された。その後市長らによる防災ガラスの破壊実験が行われた。
　井田真岡市長は、「5月の竜巻では、西田井小学校で、ガラスが約250枚割れ、その割れたガラスが廊下に刺さったような状態だったが、たまたまその日が日曜日で被害はなかった。もし子どもたちがいたらぞっとする。こうした中で旭硝子に安全なガラスを寄贈していただいてありがたい。欲を申せば全小中学校にこの安全なガラスを使いたい」とあいさつした。
　さらに、真岡小学校にて5年生の皆様（106名）にガラスパワーキャンペーンの安全・防災啓発活動である「ガラスの出張授業」を実施。記念の盾が贈られた後、ガラス破壊実験なども行われた。
　ちなみにガラス交換工事はＡＧＣ硝子建材が担当。12月10日から22日までの13日間で終了した。

　新年にふさわしい明るい話題をひとつ紹介しよう。合わせガラスや強化ガラスなど機能ガラスの製造・販売を行う三芝硝材�梶i本社＝高岡市岩坪2312、西英夫社長）は、このほど新規加工設備としてイタリア・ブゼッティ社のダブルエッジャーとフォルベット社の四軸同時加工機・キアラを導入したと発表した。
　同社では、これにより小口加工能力が大幅にアップし、既存の設備と併せ、強化・合わせ・複層ガラス等で使用される荒ズリ磨きその他付加加工を含めた納期対応が可能となるとしている。ちなみにキアラの導入は国内初としている。
　同社・松田俊明取締役の説明によると「今回の導入目的は、加工能力の大幅アップを図ることでした。ここ最近では強化ガラス用のエッジ強度の確保や、合わせ・強化ガラスの荒ズリやミガキなどの小口加工品が建築のみならず、産業用薄板などへの対応で増えてきています。
　これまで当社では強化ガラスラインを2式、合わせガラスラインを4式、複層ガラスラインを1式、その他フィルム貼りのラインなどを保有し、いろいろな機能ガラスやデザインガラスへの対応を行ってきました。しかし、加工ラインの設備がこの受注増に追い付かず、ボトルネックの状態になっており、それを解消するために設備投資を行いました」と語る。
　加工設備は同社本社のある岩坪工場に設置され、ダブルエッジャーは既に本格稼働しており、キアラのほうも今月から本格稼働に入るとしている。
　☆Ｂｕｓｅｔｔｉ社製ダブルエッジャーの概要
　（１）加工寸法＝３、０００×２、２００�_
　（最大寸法は短辺３、０００�_まで。長辺は１０、０００�_以上可能。最小寸法は短辺２２０�_×長辺４５０�_）
　（２）加工仕様
　�@フラットエッジ（磨き）＝１・８�_〜２５�_
　�A四五度斜面取り加工（磨き）＝〜１５�_
　�Bペンシルエッジ（荒）＝１・８〜８�_
　�Cステップ加工（荒）＝〜２５�_
　☆フォルベット社製キアラの概要
　（１）加工寸法＝２、５００×４、３００�_（最小寸法は４００×５００�_、切断面をまっすぐに仕上げ、磨きをかけて滑らかにするフラットエッジ加工は３〜１９�_。
　（２）特徴
　四軸を同時に加工できる。また異形形状に対応する（平行四辺形等の異形の小口を四軸加工ツールが同時に加工する）。
　松田取締役は「今回の設備投資でいろいろな形や種類の機能ガラスを短納期で提案、提供できます。ぜひ当社にご用命下さい」と笑顔で語っていた。

　今年はスタートから、安倍内閣ができて株高、円安ドル高となり、消費税の駆け込み需要も見込めることから、好景気になると予想する人が多く明るい話題も多い。建材メーカーの決算数字を見ても前年同期比でプラスになってきているところも多い。この状態が末端の我々の段階までおりてくるのかどうか、今後はその動向を注視していくことが必要だ。
　さて、我々の業界を見てみると「窓」事業という発想が出てきてから、流通段階でガラスを切る、サッシを組み立てるという作業が減少し、例えばガラスが割れてもガラスを交換するのではなく、建具ごと交換するという「窓」や「ドア」もでてきている。今後「窓」の品種やサイズも減少するとなると、「窓」が既製品化されることも予想され、ガラス・サッシ販売店でなくても大工さんであれ誰であれ、簡単に「窓」を交換することができるようになるのではないかと想像する。
　新築分野では商流の変化などで、既に街のサッシ・ガラス販売店の出番が減っているが、リフォーム分野でもいずれは誰にでも「窓」を交換できる時代がやってくるかもしれない。現状ではいろんなサイズや種類の「窓」が、リフォームしなければならない家にたくさん存在するので、今すぐ街のガラス・サッシ販売店の出番がなくなるとは考えづらいが、自分の子供の世代を考えるとガラス業、サッシ業だけで食べていけるのか不安になる方も多いのではないか。
　記者は、ガラス・サッシ専門店が必要か不要か、その判断を下すのは、一般のユーザーの方ではないかと考える。国民の間に建具ごと交換するのは「もったいない」とか「ガラスを交換する技術者が必要だ」という文化が育てれば、専門店が必要だと考えるからだ。
　国民に「もったいない」「技術者を大事に」という文化を育てる・あるいは根付いてもらうためには、自分たちの存在を世の中にもっと知ってもらう必要があるのではないか。「技術者がいなくなれば。震災のような大事件、大事故が発生した時、誰も修繕できる人がいなくなる」。こういうことを国に訴えていくことも重要だと思うし、いろんなイベントに参加することやテレビ等のマスコミでガラスの特長や我々の存在をアピールすることも大事だと考える。
　弊紙の提言として、今年は業界をあげて、国民に「もったいない」「技術者を大事に」という文化を育てる、そういう年にしたいということを申し上げたい。国の経済政策だけに頼るだけでなく、自分たちでできることは自分たちで行う。そうすれば必ず道は開けると思う。

国土交通省が11月30日に発表した本年10月の新設住宅着工戸数は、 持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、前年比25.2％増の84251戸となり、2カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は97万8000戸だった。持家は前年比13.0％増で2カ月連続の増加、貸家は同48.2％増2カ月連続の増加、分譲住宅は同14.2％増で2カ月連続の増加となった。近畿圏の分譲の数値以外はすべての分野において前年度を上回る結果となっている。消費税増税の影響がでてきているかもしれない。
　発表の概要は次の通り。
　　１．総戸数
　　▽新設住宅着工戸数は 84,251戸。
　・前年同月比25.2％増。2か月連続の増加。
　　▽新設住宅着工床面積は7,305千�u。
　・前年同月比20.1％増。2か月連続の増加。
　　▽季節調整済年率換算値では978,000戸。
　２．利用関係別戸数
　　�@持家
　　▽持家は28,894戸（前年同月比13.0％増。2か月連続の増加）
　　・民間資金による持家は25,103戸（同14.9％増。2か月連続の増加）
　　・公的資金による持家は3,791戸（同1.3％増。14か月ぶりの増加）
　　民間資金による持家が増加し公的資金による持家も増加したため持家全体で増加となった。
　　�A貸家
　　▽貸家は33,939戸（前年同月比48.2％増、2か月連続の増加）
　　・民間資金による貸家は30,141戸（同 48.3％増、2か月連続の増加）
　　・公的資金による貸家は3,798戸（同47.3％増、5か月ぶりの増加）
　　民間資金による貸家が増加し公的資金による貸家も増加したため貸家全体で増加となった。
　　�B分譲住宅
　　分譲住宅は21,064戸（前年同月比14.2％増、2か月連続の増加）
　　・マンションは10,334戸（同17.8％増、2か月連続の増加）
　　・一戸建住宅は 10,656戸（同11.8％増、2か月連続の増加）
　　マンションが増加し, 一戸建住宅も増加したため分譲住宅全体で増加となった。
　３．地域別戸数
　　▽首都圏
　　総戸数＝28,075（前年同月比25.1％増）
　　持家＝6,164（同 8.3％増）
　　貸家＝11,144（同 36.2％増）
　　分譲住宅＝2,364（同 26.2％増）
　　▽中部圏
　　総戸数＝10,070（前年同月比24.2％増）
　　持家＝4,541（同 13.8％増）
　　貸家＝3,126（同 29.3％増）
　　分譲住宅＝2,364（同 40.4％増）
　　▽近畿圏
　 総戸数＝12,429（前年同月比12.2％増）
　　持家＝3,539（同 15.6％増）
　　貸家＝4,616（同 32.9％増）
　　分譲住宅＝4,263（同 5.7％減）
　　▽その他地域
　　総戸数＝33,677（前年同月比31.3％増）
　　持家＝14,650（同 14.1％増）
　　貸家＝15,053（同 70.5％増），
　　分譲住宅＝3,806（同 0.3％減）
　４．その他
　　○建築工法別
　　・プレハブは， 12,546戸（前年同月比 21.3％増、2か月連続の増加）
　　・ツーバイフォーは， 11,157戸（前年同月比44.4％増、2か月連続の増加）

　強化ガラス・強化ガラスドア・合わせガラスの加工・製造・販売を行う藤原工業�梶i本社＝大阪府大阪市、松井均社長）は、8月29日に前社長で父親の故松井清氏の死去に伴い、代表取締役社長に松井均氏が就任した。今回は、この業界の荒波の中をどのように航海していくのか、松井社長ご自身にご登場をお願いし、お話を伺った。松井社長は「藤原工業は昭和2年に電熱処理で曲げガラス加工をもって創業してもうすぐ90年を迎えます。独自の技術で零戦の風防やミゼットのフロントガラスをダイハツに納入していた長い歴史があります。機能ガラスの二次メーカーの老舗としてのプライドを強く持って、前社長の方針と基盤を守りながらも時代に合った新製品を開発し供給していきたい」とその抱負を語った。

　――社長のこれまで歩んでこられた道程を教えてください。
　松井　昭和37年東大阪市で生まれ、ずっと関西に住み、関西以外に住んだ事はありません。ご存知の通り、藤原工業の創業者が私の祖父の藤原加年治で、もの心付いた頃から藤原工業を知っていましたし、父の関係でよく、社員の方々が家によく遊びに来ていました。子供のころから、非常に父（当時専務）の影響を受けました。
　このような環境下でしたので必然的に大学卒業後、昭和61年に藤原工業に入社しました。
　入社当時は受注窓口等の自動車ガラスデリバリー業務でしたが、その後、営業課長→業務部長→製造部長→総務経理部長と部門を移りました。品質管理部だけはしていませんが、各部門を経験することにより、非常に部門内の苦労がわかり、今の仕事に大きく役立っています。
　平成17年に常務取締役になり、その後、専務取締役を経て今年の8月29日に父、前社長が亡くなり、当日に代表取締役社長に就任しました。

――現在の社員数は
　松井　役員を含めて74人です。

――住まいは
　松井　神戸市須磨区で通勤に1時間半掛かっていますが、環境の良い場所なので休みの日はリフレッシュできて、非常に気に入っています。家族は3人家族です。家内と子供1人です。家族に支えられています。
　――趣味は。
　松井　写真とサッカー観戦です。休日は家内と神戸の自然や街を歩きに行き、写真を撮っています。地元サッカークラブをスタジアムまで観戦に行きますが、残念ながら先週降格しました。

――社長がモットーとされていることは。
　松井　「お客様に感謝し、お客様から感謝される商品つくり」と「社員は家族」です。我々は取引きしてもらっているお客様や仕入業者様に支えられて生きているので、絶えず「有難うございます」という感謝の気持ちを持って仕事させてもらっています。お客様に感謝し、そのお返しにお客様から感謝される製品で応える。又、従業員は家族だと思っていますので、極力従業員全員と対話を普段からするようにしています。会えるアイドル、ＡＫＢではないですが、社長と社員とが普段から会話ができる関係を大切にしようと考えています。

　――社長の抱負・基本理念をお聞かせください。
　松井　藤原工業は昭和2年に電熱処理で曲げガラス加工をもって創業してもうすぐ90年を迎えます。独自の技術で零戦の風防やミゼットのフロントガラスをダイハツに納入していた長い歴史があります。機能ガラスの二次メーカーの老舗としてのプライドを強く持っています。
　社長は私で5代目になるのですが、何にしても前社長に比べられるというプレッシャーはありますが、父の葬儀にあれだけの方々が来ていただいて、あらためて父の偉大さを実感しました。父と同じことは私にはできませんが、父の遺志を継ぎながらも父とは違う私の感性で色を出して行きたく思います。
　前社長の方針と基盤を継承しながらも時代に合った製品を供給できる絶えず、新商品を開発して市場に送り出せる会社にしたく思います。新生藤原工業として来年以降、少しずつ変えて行くつもりです。
　それとやはり、我々の規模の企業にはニッチ市場に積極的に対応できる商品開発する事が大切です。まだまだ探せば機能ガラスのニッチ市場はあります。大手企業と同じような商品展開だけでは中小企業ではとても勝ち残っては行けません。
　特定ユーザーや少数ニーズにも応える商品作りを進めていきたく思います。また、業界も若返りしていますので、同年代の経営者の方々と今後のニーズや業界の方向性など時間を掛けて話し合いたくも思います。

――今後の動きについては。
　松井　自動車、建築、産業用と絶えず、世の中のニーズを調査しながら時代に合う商品開発に力を入れていきたいです。今後も藤原ブランド「ピュアシリーズ」を出し続けていきたい。今年は大型ドア「ピュア・グレートドア」やマンション向け合わせガラス「ピュア・ラウム」と出しましたがなど、来年も多くの新商品を世に出して行く予定です。長年の経験を生かしながらも、全く従来とは違う発想を持ち、会社自体を大きく変えたく思っています。具体的にはまだ言えませんが従来に発想だけでは生き残って行けません。
　大きな変革ができるかできないかがこの業界で生き延びることができるかどうかの鍵だと思います。

強化ガラスドアの国内シェアナンバー１を占める安全ガラス（強化・合わせ）製造・販売のハードグラス工業�梶i本社＝伊丹市北伊丹7―79、下岡嵩社長）は、既報の通りかねてより建設中だった同社空港第一工場（所在地・兵庫県伊丹市口酒井3丁目3番30号）がこのほど竣工し、その披露宴が11月21日（水）の大安の日に、旭硝子など取引関係者ら約100名が集まる中、盛大に行われた。
　会場となった空港第一工場では、下岡社長を始め多くの同社役員・社員らがお出迎え、宴会場となった2階入り口にはたくさんの胡蝶蘭がならぶなど終始華やいだ雰囲気の中で行われた。
　宴の冒頭に、主催者を代表して下岡社長が次のようにあいさつした。
　「当社は大阪万博のあった1970年に、先代の藤原健壹社長が大阪市東淀川区鳥飼のほうで会社を設立した。今年で丸43年を迎えていますが、順風満帆という時ばかりではなく、逆風に追われていた時の方が多かったと思います。今の経済状況を見ても、円高・ヨーロッパの財政危機・中国経済の台頭などなど、じっとこのまま座して待っているだけでは、急な坂道を転げ落ちるのではないか。そのような危機感を感じて、また、時代の要請も感じまして、新たな製品、機械の設備投資を考え新工場の建築に至った。
　このような厳しい時期に投資の決断をできたのも、ＡＧＣグループでは東大阪でガラスの切断事業を行っていたが、その事業を譲り受けた。そして技術指導はもちろん品質指導から始まってすべての面でご指導を受けた。
　この新工場の設立、設備投資ということについては当社として大変迷った時期もあったが、伊丹の藤原保幸市長、ＡＧＣグループの皆様方のバックアップをいただいて、おもいきり、この工場設備の投資に踏み切る事ができた。
　また、ＡＧＣグループの皆様方のご協力に応えるため我々社員は迷うことなく全力で走ってまいりたいと思っています」
　引き続いて来賓代表のあいさつが行われ、まず始めに藤原保幸伊丹市長が「伊丹市では産業政策に力を入れて、街づくりの大きな柱にしている。市民生活を考える上で働く場がなければならないし、福祉にしろ、教育にしろ、いろいろな策を進めるにあたって、地域経済が頑張らないと何事もできないという問題がある。伊丹氏は活力と賑わいのある街を目指してやってきた。なんとか伊丹の企業の方がこの地で操業をしていただけるように、伊丹市は企業立地支援条例を作って市内で事業を発展させる企業を応援するしくみを整えてきた。そしてこのハードグラス工業様はその適用11例目です。おかげさまで日本は人口が減少傾向にあるがこの伊丹市は微増傾向で20万一歩手前まできた」とあいさつ。
　続いて、ＡＧＣグラスプロダクツ�椛纒\取締役社長執行役員武田雅宏氏が次のように祝辞を述べた。
　「私どもとの関わりを紹介すると1974年にガラスの素板をお買い上げいただくお客様としてお付き合いがはじまった。1987年に旭硝子のブランドであるところの強化ガラスドア、テンパライトドア、強化ガラスのテンパライトの製造をお願いしたところからますますパイプが太くなった。それ以後、ＡＧＣグループとして長いお付き合いをしていただいている。このたび1階で切断をされていますが、今回その仕事もお願いすることとなった。私自身は1992年に大阪の特需にいて大手ハウスメーカーのお仕事をハードグラスさんと一緒にさせていただいた。いつも正確に誠実に動いていただいたことが良い思い出になっている。ハードグラスさんがおやりになる安全ガラスや省エネガラスについては、これから大きなマーケットがそこにある。中国に比べても安全ガラスの使用量はまだまだで、中国では多くの人が集まるところでは、強化ガラスや合わせガラスを使わなければならないとし極めて厳格に守られている。そういう意味においては、日本はまだまだです。そういう意味では皆さんと一緒になってビジネスを大きくしていきたい」
　その後、ナブテスコ・理事住環境カンパニー商品企画部長・上仲宏二氏が「厳しい中でも未来に向かってハードグラスさんは飛躍することを確信している」。さらに大林組・常務執行役員大阪支店建築副事業部長・山本博敏氏が「今回は特命で仕事をいただいた。今後第二・第三工場の工事もいただけることを期待している」とあいさつ。
　また、乾杯の発声はＡＧＣ硝子建材の伊東弘之社長が行い、披露宴に華を添えた。その後は下岡社長らを囲んでしばし歓談を楽しんだ。
　披露宴の前に内覧会も行われ、1階部分に設けられたカッティングラインを見学、切断ラインそれに面取機はすでに稼働しており、参加者は熱心に見学していた。
　▼新工場の概要
　�@名称＝空港第一工場
　�A所在地＝兵庫県伊丹市口酒井3丁目3番30号
　�B敷地面積＝約5000平方�b
　�C延べ床面積＝約6000平方�b（建ぺい率60％）
　�D建物＝ＡＬＣ鉄骨2階建て
　�E着工＝2012年4月
　�F投資金額＝約11億円
　�G設備＝複層ガラス製造ライン、切断機4機、セラミック印刷機1台、クレーン5台
　�H目的＝ガラスの（鏡、カラーガラスも含む）切断・加工・面取り（以上1階部分）ビル用の複層ガラス製造、インジェクトによるガラス印刷、中低層カーテンウォールユニットの組立
　�I建設会社＝大林組

全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、永島光男会長）は11月12日（月）、羽田雄一郎国土交通大臣に対し、住宅エコポイント制度復活、省エネ基準の明確化とサッシ問題の改善を求める陳情書を提出した。板ガラス業界では流通短絡化や異業種参入を背景に、近年、特に末端の小売部門が苦況に立たされている。
　国の政策面での支援を要請した今回の陳情書は、永島会長と中村勉・関東甲信越地区本部長（新潟県板硝子商工組合連合会会長）の連名で出され、板硝子協会の要望事項も添えられた。
　「板ガラス業界として今後の施策に関するお願いの件」と題する陳情書（別掲）では第一に、暫時廃止となったエコポイントについて「増改築に限って再度、実施してほしい」としている。
　全硝連は、省エネ意識の高まりや東日本大震災など大規模災害の発生で一般消費者の関心が新築より「窓の改修」を中心にリフォームに向かっていると指摘。板硝子協会も「住宅エコポイント制度の継続的な実施」を要望している。
　国交省のまとめによると、住宅エコポイントの申請状況は、平成24年9月末時点で、累計で162万7611戸（新築88万2519戸、リフォーム74万5092戸）に達している。2回にわたるエコポイントの利用率はいずれも100％だった。
　要望の第二はサッシ問題で、「アルミ樹脂複合サッシの防火性能問題で、われわれ小売事業者や中小工務店が被害を受けないようサッシメーカーに指導願いたい」と、競合関係に陥りやすいサッシ業界に対し行政の指導を求めている。
　要望の第三は省エネ基準関係で、「制度改定にあたり、われわれにもわかりやすい基準仕様の設定をお願いしたい」と訴えている。
　板硝子協会も「省エネ基準義務化の早期実現（大規模は即時実施）」と「省エネ基準の引き上げ」を要請。その理由として�@日本の省エネ基準は義務化されていない�A日本の省エネ基準は国際的に見劣りする�B開口部の性能を上げるとエネルギー消費が削減される─の3点を挙げている。
　今回の陳情書提出に先立ち、永島会長と宮代茂・専務理事（神奈川県板硝子商工業協同組合理事長）、中村氏、武田陽子・全硝連事務局長の四氏は、10月30日（火）午後4時から国交省大臣室で羽田大臣と約15分間面談し、事前に口頭で同様の趣旨の要望を伝えていた。中村氏の仲介で面会が実現した。
　事務局によると、羽田氏は「国交省はエネルギーを使う省庁。これからも（省エネに）取り組んでいく」と前向きに対応。秘書官の「文書で」との発言を受け、陳情書提出の運びとなった。

建設産業における雇用・医療・年金保険の未加入問題に取り組む「社会保険未加入対策推進協議会」の第2回会合が10月31日午後2時より、東京・霞が関の国土交通省中央合同庁舎3号館の共用会議室で開かれた。
　会合には、この問題の行政側の窓口である国交省土地・建設産業局と厚生労働省社会保険担当部局の担当官と推進協に登録している建設関連75団体の代表、オブザーバーら計約300名が出席し�@各建設業団体による保険加入計画の策定�A見積時の法定福利費内訳明示にかかる標準見積書案及び活用の進め方�B保険加入促進計画及び標準見積書案にかかる申し合わせ─の3点について協議した。
　その結果、事務当局が用意した「法定福利費の内訳明示にかかる標準見積書及び社会保険加入促進計画を活用した保険未加入対策の更なる推進について」とする「申し合わせ案」（要旨別稿）を採択した。
　会合の冒頭、佐々木基・国交省土地・建設産業局長が「建設関連業界の人材確保といった側面からも社会保険加入は避けて通れない問題となっている。推進協は一つのステップ。皆さんのご理解とご支援を賜りたい」とあいさつした。
　議事では、国交省の担当官が今年5月に開催した全国規模の第1回社会保険未加入対策推進協議会以降の行政と各団体の取り組みや今後の対応、主な建設業団体で構成するワーキンググループの活動状況などを説明し、社会保険加入に協力を求めた。
　国交省の10月31日現在の集計によると、推進協登録75団体のうち「促進計画」作成済みは59団体、「標準見積書」作成済みは32団体となっている。
　質疑では、推進協の活動を評価する一方で、「（大手ゼネコンによる）ダンピング受注が横行している中で実行できる状況にない」、「見積書の作成にしても周知徹底しないと無理。時間がかかる」、「（社会保険に加入しない）下請け排除だけでは解決できない問題」、「アウトローが安値で受注している。未加入のアウトロー対策は」などと、国が目指す社会保険１００％加入を危惧する意見が相次いだ。
　国交省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室によると、建設業界では雇用・医療・年金保険に入っていない企業が多数存在し、労働者の公的保障がないがしろにされている。また法定福利費を負担している企業ほど競争上不利となり、公平な環境が阻害されていることも問題点として指摘されている。
　こうした事態を打開するため国交省は11月1日から、建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を記載した書面を添付させる制度をスタートさせた。また未加入企業に対し文書で指導する一方、従わない場合には厚労省の担当部局に通報。それでも改善されない場合には強制加入手続きや建設業法に基づき指導・監督処分を行うとしている。
　社会保険未加入対策推進協議会には日本建設業連合会、全国建設業協会、日本空調衛生工事業協会、日本塗装工業会、全国鉄筋工事業協会、日本シャッター・ドア協会など建設業関係の75団体が登録。板硝子関係では全国板硝子工事協同組合連合会が参加している。
　全国10ブロックに地方協議会が設けられている。

ガラス産業のあらゆる分野を捉え、素材としてのガラスの可能性をさまざまな視点から紹介するユニークな展示会｢グラステック２０１２（国際ガラス製造・加工機器展）｣が10月23日から10月26日までの4日間、ドイツ・デュッセルドルフの見本市会場で盛大に開催された。今回で22回目を迎えたこの展示会には、世界53カ国（前回は51カ国）・1162社（同1275社）の企業が出展。4.3万人以上（同4.5万人）の来場者が訪れた。
　日本からの直接出展社は、ＡＧＣセラミックス、坂東機工／バンドー貿易、ハイテックエンジニアリング、樋口鐡工所、日本山村硝子、日本精線などの企業が出展した。日本からの来場者としては、板ガラスメーカー、サッシメーカー、二次加工メーカー、加工・機械・機材関係、板ガラス流通業者の代表者、ガラスびん関係者などが主に訪れていた。展示ブース担当者の話では旭硝子の石村社長も訪れていたようだ。
　弊紙・ガラス新聞社後援のグラステックツアーのメンバーも見本市会場で主催者側から大歓迎を受けレセプションも行ってもらった。メッセ・デュッセルドルフ本部統括本部長のＢ．ホルン氏の話では、ドイツ・ガラス業界でもキーワードになる言葉は「省エネ」だそうで、事実、四層の複層ガラス（Ｌｏｗ―Ｅガラス・アルゴンガス入り）でＵ値０・３とか０・４という数値の複層ガラスも展示されていた。
　記者の一押しは今回も「glass technology live」のコーナー。ここでは未来のガラスが紹介されており、先ほどの高断熱ガラスやＬＥＤを使ったデザインガラスなどが展示されていた。日本にもこんな「窓」があれば面白いと思ったのが、ガラス壁の中に収まった開き窓（ドレーキップ窓）。大きな複層ガラス壁の中に、開き窓がガラス面と面一（つらいち）に納まっており、見た目も非常に美しい。まるで「窓」が宙に浮いた感じで、とても不思議な印象の窓というかガラス壁だった。この他、ガラスでできた浴槽やガラスの階段、上から吊りあげられた合わせガラスなどユニークなデザインのガラスが一堂に紹介されていた（詳細は次号より連載で紹介していく予定です）。

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は10月31日（水）午後3時より、東京・丸の内の東京会館ローズルームで、2012年度（第21回）「ブループラネット賞」表彰式展を厳かに開催した。
　地球環境問題の解決に貢献した個人や組織に贈るブループラネット賞の本年度の受賞者は、カナダ・スイスと米国の学者の2件・3氏。
　1件目の受賞者はブリティシュ・コロンビア大学のウィリアム・Ｅ・リース教授（カナダ）とグローバル・フットプリント・ネットワーク代表のマティス・ワケナゲル博士（スイス）の2氏。
　両氏は、人間がどれだけ自然環境に依存しているかを表した指標「エコロジカルフットプリント」を提唱。世界のほとんどの国が自然資源を過剰消費していることを明らかにし、リスク見直しに貢献した。両氏が共同開発した視覚に訴えるフットプリント（足跡）の概念は現在、持続可能性を知るうえの尺度となっている。
　もう1件の受賞者は、ジョージ・メイソン大学環境科学・政策専攻教授のトーマス・Ｅ・ラブジョイ博士（米国）。
　博士は、南米アマゾンの熱帯雨林での実地調査などを通し、人間の活動が生物多様性を損ね、地球環境の危機に至ることを学術的に解明し、「種の絶滅予測」を発表した。
　表彰式典では、地球環境にかかわるオープニング映像を観賞した後、主催者側を代表し田中理事長があいさつ。ブループラネット賞選考委員長による選考経過説明の後、受賞3氏の業績が映像で紹介された。続いて田中理事長から3氏に賞状、トロフィーが贈られた。
　来賓として式典に臨席した秋篠宮殿下、野田総理大臣（代理）、カナダ、スイス両大使と米大使館公使がそれぞれ祝辞を贈った後、夫人を伴った受賞者が1人ずつ登壇しスピーチした。
　式典終了後の午後4時半より、東京会館12階のロイヤルルームを会場に、華やかな祝賀パーティーが開かれた。秋篠宮ご夫妻も出席された。
　受賞3氏は翌11月1日（木）、東京・渋谷の国連大学ウ・タント国際会議場で開かれた記念講演会に臨み、それぞれの業績について講演した。

【放映予定期間】
11月12日（月）〜12月5日（水）：テレビ朝日（関東地区）
11月12日（月）〜12月7日（金）：ＴＢＳテレビ（関東地区）
11月12日（月）〜11月22日（木）：朝日放送、毎日放送（関西地区）
※テレビ局の番組編成の都合により、放映期間が変更になる場合があります。

ＴＶＣＭの内容はつぎのＵＲＬからご覧ください。　http://glass-wonderland.jp/movie/spacia.html

　第47回「セントラル硝子国際建築設計競技」（主催・セントラル硝子�梶jの公開審査会が、9月28日（水）午後1時半より、東京国際フォーラムＤ７ホールで開催された。厳正な審査の結果、栄えある最優秀賞には韓国のジョーフィ・ソンさんの作品が選ばれ、賞金200万円と記念品及び賞状を獲得した。
　今回の競技の課題は「地域に生きるタウンホール」。応募総数は428点（国内・294点、海外・134点）にも上った
　これより先、8月22日に一次審査が行われ、審査の結果、今回の公開二次審査へ進出できたのは、7組の入賞者。その他佳作に10組が選ばれた。
　審査会の冒頭、主催者を代表してセントラル硝子・皿澤修一社長が次のようにあいさつ（要旨）した。
　「今回は海外26カ国の作品を含む428点もの応募があった。まさに国際建築設計競技に相応しい応募内容となった。今年は久々に国内が健闘し、全体の7割弱を占めた。海外組はアジアを中心に92点と全体の2割を占めている。全体の9割でアジア勢が占めて、アジアの力強さを感じた。
　8月22日に一次審査会が行われ、私もその様子を見学させていただいたが、先生方も7点に絞るのに大変苦労されている様子だった。私自身『地域に生きるタウンホール』というテーマを耳にした時、タウンホールは市役所とか公会堂というイメージだったのですが、応募作品を拝見するとタウンホールという言葉のイメージが世代によって随分変わってきているなあと思った。しかし、タウンホールは災害時における情報発信基地となるほか避難場所となる一面も持ち合わせている。そういった点からも本日の入選者からのご提案をいただくアイデアがどのような角度から見たタウンホールなのか今から期待と興味でいっぱいである。
　本日はこれから第一次審査を通過した7組の方にプレゼンテーションをしていただき、引き続き公開審査を行い、最優秀賞1点、優秀賞2点、入選4点を選ばせていただきます。
　公開審査方式に変えて今年で7回目となります。審査委員の先生方は著名な建築家の方ばかりです。本日は先生方の考えや生の声に触れるまたとないチャンスです。皆様方の今後の活動に大変参考になると思う。
　当国際建築設計競技は世界中の若手の建築家や明日の建築界の糧となり、ひいてはそれが日本の復興のために微力ながら貢献できるものとなるよう今後とも努めてまいりたい」
　その後、二次審査を通過した7組のプレゼンテーションが約2時間に渡って行われ、各自自分の主張を懸命にアピール。さらに各審査員の間で公開審査が行われた。
　公開審査では、最優秀賞はすぐに決まったが、優秀賞2点で評価がわかれた。激論が戦われた結果、最優秀賞にはジョーフィ・ソンさんの作品が、優秀賞には　　　藤村将史・中原拓海（九州大学大学院）の両氏と越後海氏（横浜国立大学大学院）の作品2点が受賞した。
　表彰式の後、審査委員長の講評として山本氏が「現在、パブリックとプレイベートの境界線があいまいになっている。パブリックとは本来何なのかを考えてもらいたい」と締めくくった。
　なお、その他の入賞者は次の通り（敬称略）。
　▽トニー・レオン（香港大学ＳＰＡＣＥ非常勤講師）、アルリック・リー（香港大学）▽羽鳥敏彦、増田康治、坂本圭一（工学院大学大学院）▽佐藤太輝、小野加愛（日本大学大学院、田中麻未也（フリーランス）▽井上岳、赤塚健（九州大学大学院）の以上4組が入賞。
　☆審査員（敬称略）
　▽審査委員長=山本理顕（山本理顕設計工場）
　▽審査委員＝櫻井潔（日建設計）、芦原太郎（芦原太郎建築事務所）、小林照雄（大林組）、内藤廣（内藤廣建築設計事務所）、隅研吾（隅研吾建築都市設計事務所）、長濱隆（セントラル硝子常務執行役員）
　▽コーディネーター-＝馬場璋造（建築情報システム研究所）

ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、社長＝石村和彦氏）は、国内生産として初めてとなる銀三層コーティングを施した、同社製品の中で最も省エネ性能が高いエコガラス「サンバランス　トリプルクール」を開発した。
　室内の明るさ確保と日射熱の大幅削減を同時に実現した新製品であり、鹿島工場に今春導入した最新鋭の設備にて生産し今月より順次発売する。
　昨今の電力事情の影響による節電ニーズの高まりや環境負荷低減の観点から、建物の省エネ性能向上に対する要求は急速に高まっている。中でも空調利用によるエネルギー消費量が多いビルでは1枚ガラスが使われていることが多く、窓からの熱の流出入が依然多いことが省エネ化の課題となっている。
　その解決策として、1年を通じて省エネ効果を得られるエコガラスへの注目が高まっているが、電力需給が逼迫する夏場においては、より高い遮熱性能が求められていた。
　ＡＧＣでは、このようなニーズに応えるため、遮熱性能をさらに高めたビル向けエコガラス「サンバランス　トリプルクール」を新たに開発した。なお、本製品は遮熱性能が高いことから、ビルのほか暑さ対策が必要な住宅のトップライト等での使用にも適している。
　ＡＧＣは、卓越したガラスコーティング技術を用いて、省エネや節電に貢献する高性能のガラスを提供し、環境・エネルギー問題の解決に貢献していく。

「省エネ基準の義務化」について、政府は2020年に新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化を目指しており、それを踏まえて国交省と経産省が省エネ基準を見直す合同会議が開催されている。会議の内容では、現行基準（平成11年基準、次世代省エネ基準と呼ばれているもの）では、外壁や開口部といった外皮のみが対象だった住宅の省エネ基準を、空調・換気・給湯・照明・昇降機など設備機器の基準も合わせた「一次エネルギー消費量」に変更するとしている。それに伴い今後日本の「窓（ガラス・サッシ）」というものがどのように変化していくのか大いに関心のあるところだ。今回の住宅特集では板硝子メーカー3社と設計事務所の先生にご登場をお願いし、それぞれの立場からご意見を伺った。さらにサッシメーカー3社には今後のリフォーム市場への対応についてお話を聞いた。
　今回ご登場していただくのは前回の板ガラスフォーラムで「省エネ（高断熱）住宅はガラス・開口部の進化に期待する」で講演をされた�居ｼ尾設計室（本社＝兵庫県明石市）代表取締役・松尾和也氏。

――この間の板ガラスフォーラムで先生の講演を聞きました。かなり開口部に興味を持たれている設計士の先生だなと思いましたが。
　「私が興味をもっているのは断熱・省エネ全般です。私は学生時代に九州大学で建築学科の熱環境の研究室にいたからです。ご存知のとおり断熱の大きなウエイトを占めるのが窓です。窓を無視しては断熱も何もないということになります。だから、窓に関心が高いと思われたのでしょう」

――先生が思っておられる日本の窓のあるべき姿とはどのような窓になりますか。
　「日本の窓の場合、変遷があるわけですが、ガラスは単板から空気層６�_さらに１２�_、Ｌｏｗ―Ｅガラスがでてきて、フレームは樹脂＋アルミとか樹脂がでてきました。このように、ガラスとサッシは別々に進化してきました。
　熱貫流率（Ｕ値、単位はＷ／�u・Ｋ）の変化でいうと、単板ガラスのアルミサッシ使用で６・５ぐらいのＵ値になり、６�_の複層ガラスで４・６５ぐらいになりました。それが、枠が樹脂＋アルミの登場で３・４９になり、さらにガラスをＬｏｗ―Ｅにすると２・９１というものになりました。今の大手ハウスメーカーの値はこれくらいのところが主流になっていると思います。
　その２・９１の上が出てきたのが完全に樹脂サッシ＋Ｌｏｗ―Ｅガラスの使用で２・３３という窓です。これが今、日本国がいうところのトップランナー基準というものになっています。もう一歩がんばってＬｏｗ―Ｅガラスにアルゴンガスを注入すると１・９になります。そこまでは今の日本でも常識的な価格の範囲のなかでできます」

――そこから先はどうなりますか。
　「日本の場合そこから先がなかなかできない状況にあります。この間の講演でもお話しましたが、ドイツでは現状で国の最低基準が１・３以下なのですが、来年に実質１以下になるわけです。ドイツでは三層の複層ガラスで、ダブルでＬｏｗ―Ｅガラスを使い、アルゴンガス注入でフレームが樹脂もしくは木製サッシ。これがドイツでの最低基準になります。Ｕ値１・３のサッシは、来年以降ドイツでは使用禁止になるのです。
　なのに、日本は２０２０年に省エネ基準が義務化になるといってもほぼ今の基準で決まることになるので、�W地域で言うと４・６５という値でも許されることになります。本当にこれでいいのかと思うわけです。
　先日ある大手サッシメーカーの方とお話をする機会がありました。日本のサッシの売れ筋の７０％がこのレベルだということでした。
　彼らの社会的使命を聞いたらこの売れ筋の７割のサッシを３・４９に持っていきたいと言うのが内なる想いなんだそうです」

――これで良いわけがない。
　「外皮の主役に来るのは絶対に窓なんですね。それで私は森みわさん（ドイツ・バーデンヴュルテンベルク州公認建築士）と一緒になって、サッシメーカーさんに大いに発破をかけているところです。今サッシメーカーさんから多くの講演依頼を受けていますが、そのたびごとにがんがん発破をかけています」

――窓の見込みが大きくなるのでは。
　「樹脂サッシが普及すればそんなに心配はないし、そもそも枠の見込みが大きくなっても問題はないと思います」

――日本の住宅は狭いので枠見込みが大きくなるとさらに居住空間が狭くなるのでないかと思ったものですから。
　「国があまり難しい基準であれば誰もついてこなくなるというのであれば、窓に最低基準を設ければよいのです。
　窓が家の性能に大きな影響を及ぼすのは間違いないことです。電器メーカーにできるだけ白熱電球を作るなということができているわけですから、同じようにサッシメーカーに対しても、性能の良くないものは作るなと指示できるはずです。ガラスメーカーも住宅用の単板ガラスの販売は自主的にやめるとか何か手は打てるはずです。やはり国は最低基準を設けてそれ以下のものは売ってはいけないということにしなければならないと考えます。
　韓国や中国でも最低基準というものがあります。それが日本にはないのです。規制を設けることは簡単なんですがね」

――樹脂サッシは防火についての対応はどうなんでしょうか。
　「戸建ての大半は防火を求められない地域なのでほとんどの地域では問題はないと思っています」

――お忙しいところどうもありがとうございました。今後のご活躍を期待しています。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と東京大学先端科学技術研究センターは10月11日（木）、東京・霞が関のＮＥＤＯ分室で記者会見し、「新しい可視光応答型光触媒材料を開発した」と発表した。
　この新材料は、抗菌と抗ウイルス効果に威力を発揮。ＮＥＤＯ、東大と日本板硝子など開発プロジェクトに参画した民間企業各社が空港や病院で実施した実証試験にも成功した。今後、環境対応型の素材を要求される住宅・医療関連を中心に早期事業化を進める方針だ。
　このプロジェクトは、ＮＥＤＯの「循環社会構築型光触媒創成事業」の助成を基に、東大先端研の橋本和仁教授がリーダーとなり開発を進めた。研究チームには民間から素材開発グループとして昭和タイタニウムと三井化学、環境浄化グループとして日本板硝子、パナソニック電工、ＴＯＴＯ、三菱樹脂、積水樹脂技術研究所、ホクエイ、盛和工業の各社が参加。共同実施グループには神奈川科学アカデミー、産総研、中部大が参画した。
　プロジェクトチームは可視光では十分な活性が得られなかった光触媒について新しい原理に基づいて開発を実施。その結果、銅系化合物酸化チタン材料で従来よりも優れた抗菌効果に加え、これまでは実現困難とされていた抗ウイルス性能にも秀でた新しい光触媒材料を開発した。
　記者会見した橋本教授の説明によると、新材料は光が当たらない暗所でも抗ウイルス効果を発揮し、感染力のあるウイルスの数は1時間で4桁減少した。換言すると、99.99％のウイルスを不活性化することに成功したという。可視光（白色蛍光灯）を照射した場合では、1時間で7桁以上のウイルスを不活性化することを確認した。
　また大腸菌、黄色ブドウ球菌などの抗菌効果も大きく促進されることがわかったという。
　チームは、この新材料を適用した各種試材を人の出入りが多く感染症のリスクが高い空港と病院に配置。年間を通した実証試験を実施した結果、新可視光応答型光触媒は実際の日常空間でも抗菌・抗ウイルス効果を発揮した。
　プロジェクトチームによると、今後、銅系化合物酸化チタン材料については昭和タイタニウムが量産化を検討。新材料を適用した製品化については盛和工業（空気浄化システム）、積水樹脂技術研究所（内装材）、ＴＯＴＯ（タイル、塗料）、日本板硝子（ガラス）、パナソニック（フィルム材）、太陽工業（テント材）の各社が実用化を目指す。
　プロジェクトリーダーの橋本教授は「日本オリジナルの光触媒技術を国際競争力のある産業に育成したい。市場規模は当面、2兆円を見込んでいる」と話している。

日本板もプロジェクト参画　年内の製品化目指す

日本板硝子が開発した 光触媒ガラス

日本板硝子（吉川恵治代表執行役社長兼ＣＥＯ）は10月11日、ガラス表面についた細菌やウイルスの増殖を抑制する抗菌・抗ウイルス性光触媒ガラスの開発に成功したと発表した。ＮＥＤＯのプロジェクトの一環として取り組んでいた。
　新製品は酸化チタン光触媒に、さらにスパッタリング製法により銅系化合物を形成させて複合化した膜をコーティングしたガラス。ウイルスを100％近く低減する効果と、室内光でも光触媒効果を発揮する「可視光応答型」が特長。細菌や黒かびに対しても効果があるという。
　可視光透過率や反射率は一般のガラスとほとんど変わらないという。同社は公共施設、医療・介護施設などの窓ガラスや内装材へ展開できるとしている。今年12月の製品化を目指す。

ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、石村和彦社長）は、高砂工場の屋根を活用して発電容量約5メガワットのメガソーラーを建設し、来年3 月に稼働開始すると発表した。このメガソーラーでは、同社の薄くて強いガラス“Ｌｅｏｆｌｅｘ（注）”を搭載した超軽量ソーラーパネルを一部に採用することで、従来型のソーラーパネルでは設置が難しいスペースも有効活用し、屋根に設置する発電システムとしては国内最大規模を実現している。
　本年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行によるメガソーラーの導入増加に伴い、設置に適した土地の賃料上昇など、発電のための広い土地を確保することが難しくなっている。このため、ソーラーパネルの設置場所として、工場や倉庫、公共施設など広い面積を持つ屋根の有効活用が進んでいる。ＡＧＣは、自社工場の屋根を活用したメガソーラーについて検討し、屋根面積が最も広く確保できる高砂工場への設置を決定した。同工場には、従来型のソーラーパネル（約12�`�c／平方�b）が荷重制限のために設置できない箇所もあったが、同社の“Ｌｅｏ ｆｌｅｘ”の搭載により、重量を半分以下とした超軽量ソーラーパネル（6�`�c弱／平方�b）を採用し、補強工事することなく設置が可能となった。この結果、同工場の太陽光パネルの設置面積は、従来型のパネルのみで構成した場合に比べ、約2割に拡大している。
　▽高砂工場のメガソーラーの概要
�@所在地＝兵庫県高砂市梅井５丁目６番１号
�A設置面積＝約七万平方�b（“Ｌｅｏ ｆｌｅｘ”搭載の超軽量ソーラーパネル：1.3万平方�b）
�B発電容量 約5ＭＷ（一般家庭の約1500戸分の使用電力に相当）
�C年間発電量 約５，３００ＭＷｈ／年
�D稼働開始＝2013年3月（予定）
　ＡＧＣは、化学強化特殊ガラス“Ｌｅｏ ｆｌｅｘ”の特徴を活かし、住宅・ソーラーなど様々な用途における薄型化、軽量化のニーズに応えるソリューションを提供していくとしている。
（注）“Ｌｅｏ ｆｌｅｘ”は、通常のソーダライムガラスよりも高い強度が得られ、薄くしても割れにくいことから、太陽光発電パネルなどの大幅な軽量化を可能にするガラスだ。

「曲げガラス」加工で来年60年を迎える実績を持ち、「樹脂合わせガラス」とともにオンリーワンの企業を目指す新光硝子工業�梶i本社＝富山県砺波市、新海伸治社長）は、今年の6月22日に行われた株主総会で新海伸治社長が新しく就任した。交代目的は前社長の稲船幸夫氏が定年を迎えたことから若返りを図った。そこで今回は砺波市にある同社本社工場を訪ね、新海社長の人となりに迫ってみた。

――社長がここまで歩んでこられた道程を簡単に紹介して下さい。
「私は昭和36年、横浜で生まれました。初めてガラスを扱う仕事に携わったのは、私の叔父が勤めていた関係で、昭和51年に旭陽硝子（神奈川県・横浜市）に就職したからです。当時の家庭環境から夜間学校に通いながら仕事をしていましたので、この業界に入って今年で36年。来年の2月14日で52歳になります。当時は自動車硝子を担当していましたが、学校卒業後に同社を退職し、昭和55年の12月に他のガラス加工会社（神奈川県横浜市）に転職しました。そこでは、営業から加工・配送・現場作業までいろんな仕事に携わりました。その時期にガラスの全般的な知識を得る事が出来ました」

――現在の会社に入社されたのは。
「もうここにきて22年になります。平成2年に新光硝子工業の東京支店に入社することになりました。きっかけはある人との出会いがあり、曲げガラス加工のトップ企業である新光硝子で自分を試したいとの思いから、営業職として入社させて頂きました。都内、神奈川を中心としたガラスメーカーさんや問屋さん、工事店さんを主に担当していました」

――平成2年といえば大変忙しかったのでは。
「そうですね。ちょうどバブルがはじけた時期と重なっている頃でしたが、大変忙しく営業活動と言うより毎日が採寸業務に追われ、納期調整に大変苦労していました。その後36歳で営業課長に、平成16年の44歳の時に営業部長兼東京支店長になり、翌年の平成17年に取締役に任命されました」

――一サラリーマンから今度社長になられたわけですが。
「非常に重責を感じております。しかし弊社はオーナー企業ではありません。会長　常務　工場長と全役員が一枚岩になり私を支えてくれると確信しております。」

――ご自身でどうして社長になることができたと思われますか。
「どうして？その辺りは良くわかりませんが、上杉貞雄名誉会長や、各上司に教えられてきた事、指示された事を素直に受け止め、明るく前向きな姿勢で努め参りました。また、あまり束縛もなく自由なスタイルで仕事をさせて頂きましたが、報連相は欠かさない様に心掛けていました」

――社員は。
「役員を入れて68名です。仮にそれぞれの家庭が3人家族とすれば、200名以上の新光ファミリーだと感じております」

――お住まいは。
「神奈川県横須賀市に自宅がありますが、今は単身で富山（砺波市）に部屋を借りております。昨年10月に常務職で異動になり、もう1年になりますが、通勤時間が車で約10分と非常に楽になりました。時間のゆとりを実感しております」

――ご家族は。
「5人家族です。子供は2人ですが、長男は私同様にガラス業界で働いております」

――趣味は。
「ゴルフが好きです。２ヶ月に1回ぐらいラウンドしています。趣味の範囲です」

――社長のモットーしていることは。
「私は家族、ファミリーを大事にしています。ですから社員とともに一心同体で絆を深めていきたい。時には厳しく、時にはやさしく。私は学生のときからスポーツが好きで、どちらかといえば体育会系の人間だといえますね。」

――社長になられた抱負・基本理念は。
「私の役割は、設立以来59年間の歴史を持つ新光硝子の基盤を今後も受け継で行きながらも、新たなフィールドへ果敢に挑戦し、会社の発展に努める事だと考えております。私の基本理念としては社会に貢献し、曲げガラス技術の世界トップクラスを目指すことを目標として、全社員の幸福を追求して行かなければと考えます」

――今後の動きについては。
「建築用のガラスだけではなく、産業向け（量産品）や、家具インテリア市場へテーブルや椅子、キッチンなど、国内　海外に向けて情報を発信していきたいと思います。
今年も出展しましたが、来年1月18日〜22日までフランス・パリのノールヴィルパント見本市会場で開催される世界最高峰のインテリア＆デザイン関連見本市メゾン・エ・オブジェ２０１３に出展し、金箔を使った新しいタイプのデザインガラスなどを紹介する予定です」

――ありがとうございました。

全国板硝子商工協同組合連合会（全硝連、永島光男会長）は9月23（日）、24（月）の両日、宮城県・松島温泉のホテル「松島一の坊」で第28回全国理事長会議を開催した。初日の全体会議には45名が参加して減少著しい組合の活性化について活発な議論を交わし、翌日は東日本大震災の被災地を視察、復興に向けた支援態勢の在り方について現場サイドで意見交換した。
　日本三景の一つ、松島海岸に臨む松島一の坊・コンベンションホールで午後2時半から始まった全体会議は、宮代茂専務理事（神奈川県理事長）の総合司会で進行。佐々木政吉副会長（秋田県理事長）による開会の辞と物故者並びに東日本大震災の犠牲者に対する黙祷の後、地元を代表し山田一善理事（宮城県理事長）が歓迎の辞を述べた。
　山田氏は被災地の状況について「復興の足取りはまだ見えてこない。津波による地盤沈下で沿岸部では建物・住宅の再建が容易でないし、行政の対応も遅々として進まない。被災者の仮設住宅での生活は限界に近い」と述べ、さらに「こうした中にあって青森、岩手、宮城の被災3県では1社の脱退もなく頑張っている。これからが大変だが、変わらぬご支援をお願いしたい」と話した。
　次いで永島会長があいさつに立ち「震災復興面では地域間格差が生じているようだ。誰もが安心して暮らせるような地域社会の再構築が必要。一刻も早い復興を願っている」と述べ、全硝連として復興に今後も協力していく姿勢を強調した。
　永島氏は全硝連関係では「会員の減少が顕著だ。昨年は全国で約160社が退会した。会員の減少は全国中小企業団体中央会、経産省、国交省などへの影響力という面でもマイナス」と指摘したうえで「現在、中・長期を見据えた組合の発展計画を策定中だ。これに基づき組合運営の基盤を強化していきたい。全国板硝子工事協同組合と一緒に進めている登録基幹技能者制度導入については早急に手続きに入りたい」と述べた。
　来賓の大久保章宏・全国板硝子卸商業組合連合会理事（東北板硝子卸商業組合理事長）は「業界は今後とも大きく変わっていくだろう。東北では昨年、卸・工事・小売が一緒になって東北版ガラスフォーラムを開いた。みんなで手を組んでやっていかないと業界はもたない。東北6県の卸組合では理事が先頭に立って学校の窓ガラス交換を各自治体や学校にＰＲしている。成功例も出ている。微力ながら少しずつ努力していきたい」とあいさつした。
　来賓では大久保氏のほか南正助相談役（前全硝連会長）と牧有二・板硝子協会専務理事の2氏が会議に参加した。
　議案審議では「登録基幹技能者制度推進」について武田陽子事務局長が「制度導入については先に開いた臨時総会で全員の意思を確認した。皆さんから承認されたので晴れて参加したい。工事組合と打ち合わせをした上で手続きを進めていく。導入まで約1年かかる見通し」と説明した。
　報告事項では�@生命共済制度について平成25年4月1日より現在の第一生命保険の「生命共済制度」から東京都中小企業共済協同組合の「生命傷害共済制度」に移行する�A来年2月に千葉・幕張メッセで開催される技能グランプリにこれまでのところ青森、宮城、東京、愛媛から計5名がエントリーしている、との報告があった。
　自由討議の全体懇談会は辻良明企画調整委員長（大阪府理事長）が司会を務めた。会議に先立って執行部や地方組織から要望が出された9項目のテーマを「ガラス販売店の生き残り戦術・組合の存在意義」、「ガラス業界の今後の展望」、「異業種への参入可能な取扱商品模索」の3点に集約し、提案者の説明と参加者の意見を聞いた。
　提案者の1人で宮城県の山田氏は「参加意欲の高揚が私の役割であり第一の目標。それには相互扶助と情報の共有が大事だ。宮城では青年部の会員が年々増えている」と指摘。諸官庁や自治体への対応では「官の押しつけでなく、我々が提案したものを官が取り上げてくれるようにしたい」と述べた。
　山形県の須藤清昭理事長は「山形では3年まえから小中学校のエコ窓改修に取り組み、一定の成果を挙げている。被災地へのエコポイントは7月で終了したが、我々は10月から組合独自のエコポイント事業を展開する」と語った。
　また「技能士の地位向上が欠かせない。職能が頑張らないと組合員は減っていく」（群馬県・須藤實理事長）、「会員激減の打開策を検討したが、結論は出ていない」（北海道・吉村國義理事長）、「ガラス屋のガラス離れが起きている。本来のガラス屋に戻りたい」（山口県・藤村正一理事長）、「ガラスが大型化している。メーカーは重量を明示して欲しい」（宮城県・大友利彦理事）などの意見、要望が披露された。
　全体会議は施向昌之副会長（広島県理事長）の閉会の辞で閉幕した。
　午後6時半から懇親会が開かれ、永島会長のあいさつ続いて板硝子協会の牧専務が「低炭素型まちづくり法が成立した。今後20年はその枠組みで進む。増改築など中古住宅市場にも省エネ基準が織り込まれるだろう。業界のメシの種がたくさんあるということ。各地域に見合った普及活動を推進していきたい」とあいさつした。
　南相談役の乾杯の発声の後、参会者は海の幸に舌鼓を打ちながら懇談、盛況のうちに吉村氏の中締めで散会した。

全国理事長会議は全体会議終了後、「東日本大震災当日から現在までの道のり」と題した松島一の坊・畠山光夫支配人の講演を聴いた。
　畠山氏は、昨年3月11日の大地震と津波で甚大な被害を被った松島海岸一帯の状況をスライドで説明。一の坊はやや高台に位置しているため津波による浸水こそ免れたが、玄関ロビーの大型ガラスは砕け散り、電気・ガス・水道のライフラインが全て停止するなどホテルとしての機能を一瞬にして喪失した。
　身動きがとれない450人ほどの宿泊客には3日間、おにぎりの炊き出しで対応。東京からチャーターしたバスで全員が帰途についたのは14日のことだった。
　以後、一の坊は復興支援の宿として工事関係者の拠点に。「4月7日の余震の方がダメージは大きかった。ラウンジの大型ガラスが飛んだほどだった」。それでも、ホテルを修理しながら多いときは約700人の作業員を受け入れたという。
　一の坊が実質的に一般客相手に営業を再開したのは、7カ月後の10月中旬になってからだった。

公益財団法人旭硝子財団（田中鐵二理事長）は9月10日、韓国・済州島で記者会見し、2012年版（第21回）「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表。全回答者の平均環境危機時刻は「9時23分」と昨年比22分進んだ。
　環境時計の針は2009年以降3年連続で後退したが、今回09年の「9時22分」のレベルに戻った。「9時台」は環境面では「極めて不安」の領域に入り、今回はその度合いが久しぶりに高まったといえそうだ。
　調査結果によると、昨年と比べて時計の針が20分以上進んだのは、アフリカ（9時09分から10時04分に）▽中南米（9時18分から10時00分に）▽日本（8時46分から9時14分に）▽西欧（9時28分から9時55分に）の4地域。
　回答者が時刻を決める上で念頭に置いた項目（第1〜3位選択）では、「気候変動」が最大多数を占め、次いで「水資源」、「環境汚染」、「生物多様性」、「人口」など。第1位選択に絞ると、「気候変動」が42％と抜きんでて多く、次いで「環境汚染」（12％）、「人口」（10％）などの順となった。
　地球環境問題に対する最大の障害（複数回答）では、「経済利益の追求」がトップで82％。次いで「グローバル経済システム」（61％）、「意思決定システムの問題」（48％）、「ガバナンスの問題」（47％）など。
　「経済利益の追求」を選択した回答者に「自国の利益を優先するかどうか」尋ねた項目では、「強く同意」「ある程度同意」を合わせ全体の78％と大多数が「同意」し、「同意できない」は13％にとどまった。
　「企業、団体、地域経済の利益を重視する」との設問には、環境配慮に至らない「同意」が71％と多数を占め、「同意できない」は20％だった。
　「循環経済を指向しない」との問い掛けには、「同意」が84％と「成長一辺倒で持続可能で安定した循環経済に向かっていない」とする見方が大多数を占めた。
　今回のアンケートは例年同様、環境問題に携わる世界各国の政府・自治体、非政府組織（ＮＧＯ）、大学・研究機関、企業などの有識者を対象に今年4月から6月の間に実施、1101名から回答を得た。
　済州島での記者発表には地球環境戦略研究機関特別研究顧問で旭硝子財団理事の森島昭夫氏、同財団専務理事の鮫島俊一氏らが出席した。

　エネルギー関連をはじめとして、建築資材、住宅設備、リフォームなど人の暮らしに必要な資源・資材・技術を提供する総合商社・上原成商事�梶i本社＝京都府京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町１９１番地、?075-212-6000、上原大作社長）は、産業サポート事業において物流の効率化で拠点の統合を推し進めている。その一環として老朽化が目立つ湖南のガス充填工場（滋賀県）を守山油槽所（滋賀県）に集約し、このほど守山エネルギーセンターとしてスタートした。これによりエネルギー物流システムの効率化と更なる保安強化を推進できるとしている。なお、今回の投資額は約4億8000万円としている。今回は同社取締役物流部長・福井善徳氏にご登場をお願いし、投資の目的などを聞いた。なお、同社はセントラル硝子の特約店・上原硝子�梶i本社＝京都府京都市、太田邦男社長）の親会社にあたる。

　――今回の投資目的は。
　「これまで湖南にありましたガスの充填工場が老朽化したということで、ここ守山に集約することにしました。湖南に新しい設備を作るという選択肢もありましたが、守山に集約したほうがよりシステムの効率化を図れるということで今回の決断に至りました」
　――ここはいつから活用されているのですか。また、今回の工事はいつ着手したのですか。
　「ここは昭和39年から、石油の物流拠点として活用してきました。ＪＲ守山駅にも大変近く便利です。この地域はプロパンガスの使用が多く、当社にとって有望な市場といえます。
昨年から工事にかかり、�T期で石油施設を、�U期で事務所棟を、�V期で充填工場の設備工事を行い、このほど完成しました」
　――ところでこの事務所は大変静かにできていますね。
　「ＦＩＸ部分の窓ガラスにセントラル硝子さんの新製品で高遮熱防音複層ガラス・ペアレックスソネス　ネオを使用しています。以前の事務所と比べるとエアコンの効きも早いですが、なによりも外部の音がまったく入ってきません。このようにとても静かです。おかげさまで快適に仕事をこなすことができます」
　☆防音断熱複層ガラス・ペアレックスソネス　ネオとは
　ペアレックスソネス ネオは、2枚の異なる厚さのガラスで構成され、その中空層に特殊ガスを封入することで、より防音性を高めた。車や工事など外部からの生活騒音を軽減し、室内の音が外に漏れるのを抑える。さらに、1枚ガラスと比べ断熱性に優れている。「防音」と「断熱」の二つを兼ね備えたペアレックスソネス ネオ。生活騒音のストレスから開放し、さらに省エネ効果のある生活環境をつくりだす。
　・主な特徴
　�@防音性能
　ペアレックスソネス ネオはガラスを異厚構成にすること、更に特殊ガスを中間層に封入することにより同厚の複層ガラスよりワンランク上の「静かさ」を実現することが出来る。
　�A断熱性能
　1枚ガラスと比較して断熱性能が向上し、省エネルギー効果が得られる。また冬場に見られる結露が軽減される。
　ちなみにこの事務所棟には、Ｌｏｗ―Ｅ８�_＋ＦＬ６�_（ブルー色）、ガス層６�_のガラスを10枚使用。大きさはＷ１２２０�_×Ｈ３５３０�_が七枚、Ｗ１１４０�_×Ｈ３５３０�_三枚となっている。
　――事務所の大きさは。
　「鉄骨平屋建ての建物でこの事務所だけなら延床面積は250平方�bです。工事は大林組が、設計は別所建築設計事務所がそれぞれ担当しました」
　――ガラス以外で省エネに配慮しているところは。
　「事務所の照明にはすべてＬＥＤを使用し、将来的なことも考慮して屋根に太陽光発電システムを設置できるようにもしています」
――今後については。
　「今事務所に従業員は8名いますが、全員でこの地域の方の信頼を得られるよう頑張っていきたいと思っています」

旭硝子財団は2012年版「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」で「原子力発電と環境」に焦点を当てた意識調査も実施。その結果、世界レベルで原発に反対する市民が多くなり、政策面では「なんらかの見直しを望む」とする意見が大勢を占めた。
　「福島原発事故以降、あなたの国では原子力発電に対する市民意識に変化が生じたか」との設問では、全体の67％が「反対する市民が多くなった」と回答。日本は97％、韓国でも78％。海外合計では52％に上った。
　これに対し「変化していない」16％、「わからない」は15％だった。
　「福島以降、あなたの国の原子力政策についてどのように感じるか」との設問では、「原子力政策を見直すべき」がトップで32％、次いで「原発依存度を減らすべき」25％、「原発を廃絶すべき」23％と、全体の80％が何らかの見直しが必要と回答した。
　一方、「今までの原発政策に不満はない」は8％、「原発を増強すべき」は4％にとどまった。
　「原子力政策を見直す場合に最も重視する点は」では、「市民の健康・安全」（39％）、「次世代への配慮」（23％）、「地球環境への配慮」（20％）が合わせて82％と大半を占めた。
　「エネルギーの安定供給」や「エネルギーコスト」重視の回答は合計で13％にとどまった。

弊紙夏季特集号の中で、全国板硝子工事協同組合連合会・遠藤浩吉会長のあいさつや前々号の三面鏡などでも紹介したが、建設業を営む会社の「社会保険未加入問題」に国交省がついにメスを入れはじめた。この件については、ガラス工事業界を中心に少しずつ話題にのぼりつつあるものの、まだ、大きな問題として捉えている企業も少ないのではないだろうか。しかしこのまま何も手を打たないでいるといずれは仕事が回ってこなくなる可能性を含んでいる。そこで今回はこの問題の窓口である国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室担当・山野美鈴課長補佐になぜ今「社会保険未加入問題」なのか、その背景から対策、さらにはあるべき姿までを聞いてみた。

――なぜ今になって「社会保険未加入問題」を取り沙汰するのですか。その背景には何があるのですか。

　「バブル崩壊以降、建設投資額は減少し、平成23年度見込みでは約42兆円です。これは平成4年のピーク時の50％にまで減少しています。このため、競争参加者が増加し、受注競争が激化しています。
　その一方で建設業における離職状況を調べてみると、若年離職率は4分の1程度と、製造業よりも高率です。また、建設業就業者の年齢構成を見てみると、現在55歳以上が約33％、29歳以下が約12％と、高齢化が進行しており、次世代への技術承継が大きな課題となっています。さらに、建設業における入職状況を見てみると、低下傾向にあり特に24歳以下の若年入職者が減少し、近年は製造業と比較して非常に低い傾向にあります。
　なぜ、このように近年建設業において若年労働者が減少しているのか、『給与が安い』ことも要因として挙げられていますが、その他の大きな理由として『社会保障等福利厚生の未整備』があげられております。これは、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、労働者の医療や年金など、いざというときの公的保証が確保されていないという建設業の現状が表れていると思います。さらにきちっと関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担している事業者ほど競争上不利になるなど、不公平な競争環境となっています。
　こうした状況を踏まえ、今回、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者などの関係者が一体となって社会保険未加入問題への対策を進めることにしたのです」

　――背景はわかりましたが、実際どれくらいの方が未加入なのですか。実態はどのような感じですか。

　「公共事業労務費調査における保険加入状況調査の結果をみると、企業別では雇用保険の未加入企業は6％、健康保険の未加入企業は14％、厚生年金保険の未加入企業は14％となっています。
　しかし労働者別では雇用保険の未加入は25％、健康保険の未加入は40％、厚生年金保険の未加入は42％となっています。
　労働者単位での加入状況は、下請企業を中心に保険未加入の割合が大きくなっています。都道府県別では、地方部と比較して、都市部の加入割合が低い傾向にあります」

　――では、具体的にどのような対策をとられるおつもりですか。

　「対策としては、（１）行政・元請・下請等の関係者が一体となった保険加入の促進（２）行政による制度的チェック・指導（３）建設企業の取組（４）法定福利費の確保などがあります。
（１）については……
　�@取組を着実に推進する母体として、行政や建設業者団体などによる社会保険未加入対策推進議会を設置しました。地方ブロック単位でも推進協議会を設置しつつあります。
　�A推進協議会に参加する各建設業者団体による保険加入計画の策定、取組の推進を行います。現在、各団体において加入の実態を調査しているところです。
　�B行政や関係団体等様々な主体による周知・啓発を行います。
（２）については……
　�@建設業許可・更新時に加入状況の確認を行います。
　建設業許可・更新の申請時に保険加入状況を確認し、未加入企業を指導します。
　これについては、本年11月よりスタートします。許可申請書に、保険加入状況を記載した書面の添付が必要になります。
　�A建設業担当部局による監督を行います。
　建設業法に基づく立入検査などにより、保険加入状況、元請企業の下請企業指導状況を確認・指導します。指導し、保険担当部局に対する通報をしても、なお保険に加入しない企業に対しては監督処分を行う可能性もあります。
　�B経営事項審査の厳格化を行いました
　経営事項審査における保険区分の細分化と減点幅を大きくしました。
　例えば3保険とも未加入の場合現行マイナス60点が、改正後は最大でマイナス120点になります。これは、本年7月からスタートしています。
　�C社会保険担当部局（厚生労働省）と連携します。
　未加入企業の社会保険担当部局への通報、社会保険担当部局からの加入指導等を行います。
（３）については……
　�@元請企業に下請の指導を行ってもらいます。
　本年11月からは、施工体制台帳等に、保険加入状況の記載が必要となりますので、こうした施工体制台帳、再下請通知書、作業員名簿等により下請企業の保険加入状況を把握し、未加入企業を指導します。　そのためのガイドラインを既に発表しています。
　�A元請企業・下請企業による重層下請構造の是正に向けた取組みを進めます。
　元請企業、下請企業（特に一次下請企業）による重層下請の抑制に向けた啓発・指導、また、下請企業における適正な受注先企業の選定、未加入企業との請負契約締結を抑止が重要です。
　�B建設企業（特に下請企業）における取組について
　雇用関係にある社員と請負関係にある者の明確化・雇用化の促進が必要です。
　また、雇用関係にある者の保険加入の徹底、業界における見積時の法定福利費の明示などを進めていただきます。
（４）については……
　法定福利費を確保するため、現在、専門こいう事業団体において見積時の法定福利費の明示に向けた取組を進めて頂いていますが、これだけでなく、行政からも発注者や元請に対して働きかけを行います。
　その他、技能労働者の技能の「見える化」の検討、社会保険適用促進に向けた研究も併せて行っています。

――行政として最終的にはどのような形を目指すおつもりですか。

「5年後の平成29年度を目途に、企業単位では、許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指します。これにより、技能労働者の処遇の向上や人材の確保、公平な競争環境の構築を図ります」。

　――背景や目的、その対策などはわかりました。ところで、もし、この3保険とも今現在入ってなくて、新たに入ろうとすると1人あたりどれくらいの額になるのですか。

　「こちらの試算では、事業主負担額の合計は賃金の約15％程度となります。表を見て下さい。例えば日当たり賃金で15,000円、標準月額報酬が34万円とすると、法定福利費の月当たりの事業主負担額は約5万円となり、年間で約60万円の負担となります。」

　――これだけの負担が新たにでてくるとなると、今の経済状況では、頭の中でわかっていても、実際には行動できないのではないでしょうか。

　「保険加入は、現在の建設業の現状を見れば、非常に困難な取組だと思います。しかし、もう避けては通れませんし、苦しい中でも、きちんと保険に入っている企業が馬鹿を見ない業界にしなければいけません。保険未加入問題は、行政だけでなく業界全体の問題というということで、社会保険未加入対策推進協議会というものをスタートしました。これには建設業関係登録団体の73団体が参加しており、代表的な発注者団体もオブザーバーとして参加しています。
　さらに、国土交通省としても法定福利費の工事への積算を適正化するため、現場管理費率式の見直しを行いました。予定価格への影響は0.8％増ぐらいになるでしょうか。発注者側の取組だけではなく、見積書でも法定福利費を明確にしてもらい、確実に取得してもらいたいのです」

――地方や全国協議会の日程などを教えてください。

「地方協議会は全国10ブロックで、7月から9月まで順次開催しています。また第2回目の全国推進協議会は10月ごろ開催する予定です。そこで、社会保険加入促進計画や法定福利費の標準見積書のとりまとめなどを行う予定です。
　とにかく多くの課題はあるかと思いますが、今、建設業に携わる一人一人がこの状況を変えていかなければ、日本の将来の建設業は成り立たなくなるという強い危機感を共有して、それぞれの立場を超えて、一緒に取り組んでいくことを願っております」

　記者の目　ガラス業界の現場担当の方の話も伺えたが、理屈ではわかっていても、これを本気でやったら工事現場には誰もいなくなるのではという声を聞いた。物件が少なくなる中で、激しい見積競争の結果、元請提示額より金額を下げて物件を取りにいく下請業者もあるという。今回の件でそういう業者だけを排除することができれば良いのだが…。とにかく安ければ良いという風潮を変えていかなければならない。

ガラスに、機能、満足を求め、新時代に挑戦する中島硝子工業�梶i本社＝岡山県井原市、勇木健社長）は、かねてより増設中だった関東・東庄工場の第5期建築工場が今年2月に完成、さらに同建屋内にガントリーシステムの導入も完了、8月より本格稼働に入ったと発表した。そこで今回は、同社東庄工場を訪問、勇木社長に今回の投資目的や今後の展開について聞いた。勇木社長は「関東・東庄の工場はこれまで首都圏を近くにし、より早く、より安く、より良く、をモットーにして、お客様のニーズに応えてきた工場です。今回は、さらにその能力を増強しました。これからも、お客様の要望に応えていきたいです」と力強く語っていた。これにより、切断能力は従来の倍近くのスピードになる模様だ。なお、同工場は昭和フロント�鰍ｪ主催する第43回ストアフロントコンクールの第2部で金賞を受賞している。
　勇木社長の説明によると第5期工事の概要は次の通り。
　関東・東庄工場は1991年4月に強化・前処理工程・複層などの第1期工事を進めて以来、第2期にその設備の増強、第3期に合わせラインの設置、第4期に前処理・切断能力の増強と拡大を進め、今回は第5期建築工事が今年2月に完了した。
　今回竣工した第5期の建築面積は２、１７０平方メートルの鉄骨平屋建ての建物。その建屋にガントリーシステムを導入した。ちなみに、建築工事は岡山のアイサワ工業�鰍ｪ担当。設計は剛建築設計事務所が担当した。その目的は、今回多種の素板をＡ台、もしくはＬ台に置き保管し、そこから自動採板して素板をコンベヤーまで、自動搬送し、切断に素板を供給すること。このシステムの導入により異なる種類の素板を一枚ずつ自動で切断に投入し、切断することが可能になったという。
　期待できる効果については、同社が導入したガントリーシステムが、従来の受注情報システムにリンクしており、広範な受注情報から切断指示プログラムを作動させることにより、切断歩留りの向上が期待されるとのこと。
　また、多種の素板を1枚ずつ自動で切断に投入し切断できることから、短納期対応、受注量拡大も期待できる。
　さらに今回導入した切断機は最新の機種で大型切断機1台（ジャンボライン＝６１００×３３００�_）と通常サイズ切断機2台（レギュラーライン＝３８１０×２５４０�_）を組み合わせて稼働することで、さらなる効率的な切断、安定供給を図っていけるとしている。
　勇木社長は「今回の設備投資で建築用でも産業用でも加工ガラスのことならなんでもできる体制が整いました。今後の目標としては第6期の複層ラインの増強、第7期で倉庫の整備、第8期で事務所棟の完成と今後の5年間でこれらのことを成し遂げたい」と抱負を述べた。

※　　※　　※

▽関東・東庄工場の概要
�@敷地面積＝２５，６６０平方�b
�A建築面積＝１４，３３０平方�b（第5期工事分を含む）
�B従業員数＝１００名
�C製造製品＝大型建築用ガラスから住宅、産業用ガラスまで製造、販売している。製品の種類は、強化、合わせ、複層、セラミックプリント及びソーラーガラス等
�D立地の特徴＝中島硝子は西に本社工場、東に関東・東庄がある。関東・東庄工場は静岡以東の製品を供給しているが、特に大きい市場である関東圏に位置するため、関東圏への供給が多い
�E短納期対応＝一つの工場内に強化、合わせ、複層ガラス及びセラミックプリントガラスの製造設備があるため、これらの複合製品の短納期対応が可能。今回のガントリーシステムの導入、また、関東に位置することも、首都圏への短納期対応を可能にしている。
�F関東・東庄工場オリジナル商品
　（１）太陽電池セルを封入した合わせガラス（ソーラーガラス）を製造しており、太陽電池セル自動配線装置、性能検査装置も導入している。
　（２）複層ガラスの間に熱線反射フィルムを挿入し、空気層2層からなる高性能の複層ガラス、ヒートミラーを製造している。
�Gその他＝関東・東庄工場の設備は新しい設備が多く、高精度、高品質が期待されている。

※　　※　　※

最後に勇木社長は「この関東・東庄工場には地震警報（アナウンス）装置が設置されており、昨年の3月11日に発生した東日本大震災では、地震で揺れる前に作動しアナウンスがあったため、ガラスは倒壊したものの、従業員にはケガもなく全員無事に屋外に避難できました。また幸いにも建屋、設備も無事でした。東海や西日本にも大きな地震がくると言われています。皆さんもぜひこの地震警報装置の設置をお薦めします」と語っていた。

記者の目　コンクールで金賞を受賞したように大変、明るくて立派な工場だった。省エネにも気を使っており、増設した工場にはＬＥＤ照明が使われていた。設備はまるでグラステックのショーを見学しているようで、大きなガラスが次から次へとコンピューター制御で自動的に切断機のところまで搬入され、また、その切断機のスピードも速かった。同社の今後の動きに注目が集まる。

　ビル・住宅などの建築用ガラスの製造・販売を行うＮＳＧグループ・日本板硝子ビルディングプロダクツ�梶i本社＝東京都、鈴木隆社長）は、このほど独特な質感と透明感をもつ溝型形状の細長いガラスプロフィリットに新しい仲間「プロフィリット・ウェーブ」が加わり、今月より発売となった。「プロフィリット・ウェーブ」は、波型のフェイスフォルムが連続感のあるデザインと光の演出を実現する。
　☆「プロフィリット・ウェーブ」の特長
　プロフィリット・ウェーブは、ガラス面に独特な波型形状をもった溝型ガラスだ。上下二辺支持（縦使い）、左右二辺支持（横使い）のみで連続構成が可能。従来のプロフィリットと同様、ファサード全体に独特な空間イメージを創造する。
　�@デザイン性
　太陽光の角度によって出現する山部と谷部の陰影が、ガラス面にウェーブ状のシルエットを創り出しファサード全体にリズム感が生まれるとともに、ファサードの角度、季節、天候、時間帯によって建築物の表情が変化し、多彩な印象も与える。
　連続使いの場合は、見る角度によって、ウェーブ自体の陰影がガラスジョイント部の存在をウェーブと同化させ、一体感をもたらす。
　�A多機能性・省エネルギー性
　ダブル構成で使用する場合は、シングル構成に比べて断熱性や遮音性が格段に向上する。省エネルギー性に優れ、静かで快適な屋内環境が創造できる。
　�B経済性
　方立等がなくてもファサードを構成することができるので経済的なメリットも期待できる。
　�Cバリエーション
　プロフィリット・ウェーブ単体で構成することはもちろん、プロフィリットと組み合わせて構成することも可能。また、ダブル構成やボックス型面使い構成の場合、室内外にそれぞれ異なるテクスチャーを採用することで、ファサードに奥行き感が生まれ、新たな空間デザインの可能性を広げることができる。
　　プロフィリット・ウェーブの厚みは７�_。規格寸法は、Ｗ262�_×Ｈ60�_×Ｌ3000、4000、5000�_の３タイプ。なお、施工は同社指定施工店・日昌グラシス�梶i本社＝中央区日本橋人形町2丁目14番6号、��03-3667-3096、伊地山直紀社長）が担当する。

　日本電気硝子�梶i本社＝滋賀県、有岡雅行社長）は、ナノメートルレベルの優れた膜厚制御によって生まれるユニークなガラス「見えないガラス」を開発、販売を開始したと発表した。
　同社の販売代理店で電気硝子建材�梶i本社＝大阪府大阪市、太田貴代表）開発統括部・小嶋俊也統括部長の説明によると、この「見えないガラス」の特長は、一般的なガラスの視感反射率（光が物に当たったとき、光が何％の割合で反射されるかの数値）は約８％以上に対し、「見えないガラス」はわずか０・２〜０・６％。高性能反射防止膜を成膜することで「見えないガラス」は、人の目が感じる波長の光を選択的に反射しないように設計されているという。
　小嶋氏の説明によると、元々はディスプレイ関係用に開発された商品で、今回はこの技術を応用し、新しく多分野にも活用できないかということで、開発・販売となった。
　現在、美術館、博物館、ショーウインドｎ窓ガラス、ショーケースなど様々な用途より問い合わせが来ているとのことだった。
　「見えないガラス」にはスタンダード（表裏各約５層）とハイグレード（表裏各約１５層）の２タイプがあり、スタンダードは、光の透過率が９９・４％、対応サイズが１０００×１３００�_、対応最大肉厚は１０�_となっている。また、ハイグレードは光の透過率９９・８％、対応最大サイズ３００×６００�_、最大対応肉厚は１０�_。納期は約一カ月。生産は同社高月工場。
　今後はもっと大きなサイズのガラスとして使えるよう研究・開発中とのことだった。
　☆「見えないガラス」とは？
　光を透過する透明な素材「ガラス」。人はガラス表面に反射した光を見ることで、その透明な存在を認識する。ガラス両面に合わせて約１０〜３０層以上で構成された高性能反射防止膜を成膜することで、光の反射をわずか０・２から０・６％まで抑えた。日本電気硝子の「見えないガラス」は、ナノメートルレベルの優れた膜厚制御によって生まれるユニークなガラスだ。「無いのに在る」という新しい「見る」を体験できるガラスだ。
　この他、開発品として「ガラス―樹脂積層体」がある。
　なお、この商品の問いあわせは同社代理店・電気硝子建材（�я蜊縺≠O６―６３９２―２７１１、東京＝０３―３６３２―７７２１）まで。

機能ガラス普及推進協議会（石村和彦会長）では、全国板硝子商工協同組合連合会（永島光男会長）の協力の下、全国の工務店に対し、復興支援エコポイント制度（新築）に関するアンケートを纏めた。これは今後住宅については2020年までに省エネ基準への適合義務化をすることが決まっているが、地域に根ざした工務店にとっては省エネ基準が義務化された場合、営業・設計・施工について容易に対応ができないのではないかという懸念があり、実際のところどうなのか、また、その懸念があった場合にはガラス業界としてどのような解決手段を提供できるのかについて考えたいということで、アンケートを纏めた。今回はそのアンケート提出に協力した全硝連の永島会長にお話を伺った（アンケートの結果は別項参照）。

――この間、機能ガラス普及推進協議会の代表者会議の中で、アンケートに協力した話題がでていました。
　「昨年12月に、全硝連に加盟している全国傘下の組合に対し、日ごろお取引のある工務店様に対し、忌憚のない意見を伺って欲しいということでお願いしました。推進本部からは意見の地域的な偏りを防ぐために全国の都道府県にお願いしました。約1ヵ月間で全国より113件の貴重なご意見をいただきました。中には記名式にすると、どこの販売店さんがどこの工務店さんとお取引があるからとわかってしまうため、無記名でお願いしたいというような話もありましたが、概ね全国の組合の方にご協力していただき、本当にありがたく思っています」

――今後も機能ガラス普及推進協議会から依頼があれば協力していく御考えですか。
　「この他にもガラスおよびサッシの使用状況調査等、いろいろと協力しています。我々もガラスの優れた性能・機能を業界あげて強力にＰＲしていく必要性があると理解しています。省エネ基準の見直しも推進していきたいと考えています。それでチラシを作成し、それを配布したり、展示会に機能ガラスをＰＲするため積極的に参加しています。
　私たちもこのように業界を挙げて協力していますが、決してそれだけでは十分といえません。先日も代表者会議で意見を述べましたが、機能ガラス普及推進協議会にしても、もっと予算を集めて、テレビＣＭなど全国に流していただき、他の業界に負けないようガラスの流通店を応援していただきたいと思います。
　新築でもリフォームにおいても、私たちガラス取扱店が『窓』の主役にならないと更なる高機能ガラスの普及には繋がらないと考えていますので」
　――ありがとうございました。

アンケート内容の結果については次の通り。
　質問１　貴社の所在地の都道府県をご記入ください（全硝連傘下の全国の組合単組から113件を集計）
　質問２　貴社は前回のエコポイント制度(新築)の申請をされましたか？
　�@実施した　５８�A実施していない＝５５
　質問３　質問１で「実施していない」に○をつけられた方のみお答えください。その理由は以下のどれかにあてはまりますか？該当するものに○をつけてください。
　�@次世代省エネ基準かトップランナー基準を満たした住宅を施工することが困難である＝１５
　�A予算的に基準を満たした住宅を建設するのが難しい＝２９
　�B申請の書類の作成が面倒である＝１９
　質問４　貴社は省エネ基準が義務化された場合、設計や施工上の対応に問題が出ると思いますか？
　�@思う＝６８ �A思わない＝４５
　以下、質問４で「思う」に○をつけられた方のみお答えください。
　質問５　その理由は以下のどれかにあてはまりますか？該当するものに○をつけてください。
　�@設計を設計事務所に依頼することになり、設計・管理費の分だけコストアップして競争力が下がる＝２３
　�A元々省エネ法に対応力がある大手プレハブメーカーやビルダーとの競争が厳しくなる＝３１
　�B建築確認申請や、中間／完成検査への対応が難しくなる＝３１
　�Cその他＝６
　質問４で「問題があると」思うとお答えになった工務店様にとって、解決策として有効だと思われるものについて、○をつけてください。(複数に○をつけてもかまいません)
　�@お施主様に省エネ法の義務化が説明できるような資料が提供される＝３９
　�Aお施主様自身が省エネ住宅・建材のメリットを体感できるような場所が提供される＝２１
　�B省エネ住宅を営業するために必要な知識を学ぶための講習会が実施される＝２７
　�C省エネ基準に適合する住宅が設計できるような簡単なパソコンソフトが提供される＝１９
　�D窓や断熱材などの建材にどれを使つたら省エネ基準に適合するか具体的に例示される＝３６
　�E窓や断熱材などの建材に省エネ性能がわかるようなシールが貼られる＝１４
　�F省エネ基準に適合する施工とはどのようなものかわかる講習会が実施される＝２６
　�Bお施主様に省エネ住宅に住むメリットがわかるような資料が提供される＝２３
　他にご意見がございましたらお願いいたします。
　　アンケートでは、省エネ基準に厳しい北側ほど「問題がない」という意見が多く、南側ほど「問題あり」という意見が多いという結果になった。

 サッシやガラスの窓回りだけではなく、キッチン・バス・トイレなどの住宅設備機器、カーポートやベランダなどのエクステリア、室内建材やサイディングなどトータルでサービスを行う浜屋ガラス（本社＝東京都、小池恒平社長）。今回は、予定よりも早く復興支援・住宅エコポイントが終了したことで、これまでの効果やその影響、また2014年の4月から消費税が8％にさらには2015年の10月からは10％に上がることから、業界にどのような影響がでてくるかなどを聞いた。
 
　――予定より早く復興支援・住宅エコポイントが終了しました。この制度は御社にとってどのような効果がありましたか。
　小池　新築の分野においては部分的に使用していたエコガラスが、すべての部位の窓に使われるようになりました。複層ガラスのＬｏｗ―Ｅ化に拍車がかかりましたね。
　去年のエコポイント効果でエコガラスの比率は50％まで上がり、さらには今回のエコポイントで60％まで進んだのではないかと思います。
　一方、リフォームについては「内窓」が広まりました。前回のエコポイントではまったく知らない人まで「内窓」を周知することができました。今回ではそれが当たり前になったということ。

――ということは、効果はあったということですね。
　小池　先ほども述べましたが、エコガラスの一部使いでの棟数はもともと多かったので棟数のシェアはあがりませんでしたが、一棟丸々使うところも増え、数量では比率が上がったということです。

――エコポイントが終わりました。では今後どのような動きになると思いますか。数量は下がると思いますか。
　小池　少しは減るとは思います。がしかし、価格を下げてまでエコガラス（Ｌｏｗ―Ｅ）化を進めるつもりはありません。違うところでＬｏｗ―Ｅガラスを薦めるということになります。
　仕様を落としてまで安くしたいというところに、仕様をなんとか落とさない方法を考えましょうという労力はあまり向かないと思います。
　今度旭硝子では高性能複層ガラスの新製品「サンバランス　アクアグリーン」や「サンバランス　ピュアクリア」などを発売します。今Ｌｏｗ―Ｅガラスを使っていただいているお客様に選択枝の一つとしてお薦めできます。
　ですから、そういう新しいものを提案していくことによってもっと良くしたいと思われるお客様には、より良いものを提案していくということになります。

――安いところには無理して良いものを提案しないし、良いものが欲しいところにはさらに良いものを提案していく。要は二極化していくということですね。ところで、住宅エコポイントは「窓リフォーム」の概念は広まりましたが、その反面異業種の参入を招いたと言われています。このことについてどのように思われますか。
　小池　そりゃ魅力があると思ったところには、いろんなところから参入してくるのは当然です。我々も彼らに負けないようにしなければなりません。異業種が同業他社になるまでは多少時間があるでしょうから、その間にサービスの向上、開発をしなければなりません。
　
　――今度消費税が上がりそうです。駆け込み需要やその後の需要減に対してはどのように対応される計画ですか。
　小池　駆け込み需要は確かにあると思いますが、それほど大きな動きにはならないと見ています。消費税が上がっても、相場のアップダウンのほうが、大きいと思います。どれだけ一般消費者がこれまでの動きを勉強してきたかということにもよりますが・・・・。人間は繰り返すかもわかりませんが。
　世帯数から考えると今後も新築は90万戸前後立つものと考えています。

――消費税が上がった後は一説には50万戸時代が来るかもという話もあります。
　小池　そうなると、中古住宅をリフォームしていかないと不足します。現在5000万戸のストック住宅があるので、これを毎年50万戸リフォームしていっても100年かかる計算です。今の家はどう考えても100年は住めないと思いますから、そんな数字にはならないと思います。

――今後の動きとしては。
　小池　ホームページ（http://www.hamayaglass.co.jp/）を新しくして、そこで新しい情報を出していくようにしています。
　また、建築に携わっている人を集めて、ショールームに連れて行って、勉強会を開催したりするなど、そういう動きは普段から行っています。

――お忙しいところどうもありがとうございました。今後のご活躍を期待しています。

　機能ガラス普及推進協議会（石村和彦会長）は、7月11日（水）、東京・丸の内にある旭硝子本社会議室で経済産業省や業界8団体の代表者など約30名が集まる中、平成24年度代表者会議を開催した。その中で今年度の活動計画を纏め、基本方針として「防犯」「防災」「省エネ」の三本の柱とし、特に省エネ基準の義務化にむけての活動に注力して業界の活性化を図る�@省エネ基準義務化の早期化および省エネ基準の引き上げに向けての活動�A地方行政組織への訪問とＰＲ活動�B会員間の情報共有化および連携活動の推進の三つに取り組んでいくことで合意した。また、同協議会として省エネ体験デモ機を10セット作成し、各団体に貸与、各地で実施される省エネイベントへの参加を支援することも併せて決定した。
　会議の冒頭、石村会長が「安心、安全、省エネの機運が高まっている。高機能ガラスを普及させていく社会状況ができあがってきている。今こそこの市場に対する行動が我々にとって必要な時期だ」とあいさつした。
　会議では、平成23年度の活動報告や次年度の予算案などを慎重に審議。平成24年度機能ガラス普及推進協議会としての具体的活動計画な活動計画は…
　１．省エネ基準義務化ＰＲ活動の推進
　▽地域イベントの協力
　・省エネ体験デモ機・展示用パネルを10セット作成し、各団体に貸与し、各地で実施される省エネイベントへの参加を支援する。
　２．地方行政組織への訪問とＰＲ活動
　�@防犯ガラス関連
　・昨年度に引き続き地元推進協窓口が主体となり、各県警に対するイベント等への具体的連携協力を実施する。
　�A省エネ関連
　・「安心・安全ガラス設計指針」の手引き、「学校ゼロエネルギー化に向けて」のパンフレットを活用し都道府県の教育委員会には機会を設けアピール。
　３．会員間の情報共有化および連携活動の推進。　　　
　�@地域イベントの協力↓各団体からの要請により逐次対応していく。
　・落球試験でも機を新調する。
　・サンプル提供や破壊デモ機の貸与に積極的に対応する、
　�A機能ガラス講習会の協力
　・今年度予定されている省エネ基準の改定について各団体よりの要望により実施。
　・ラベリング制度等の検討を実施する。
　・新たな補助金制度に関しての情報収集と実施の際には講習会の実施および広告グッズの作成。
　４．運営方針
　このように活動の中心は
　�@省エネ基準の義務の早期化および基準の引き上げ�A地方公共団体への安全ガラスのＰＲおよび学校ゼロエネルギーのＰＲ�B講習会の開催、の三つに絞られる。
　来賓あいさつとして経済産業省・土橋秀義企画官が行い総会に華を添えた。その他、連絡事項では、ソルーシアジャパン社の轟隆信氏が「諸外国の安全ガラスの普及について」を講演した。

　ガラス産業連合会（ＧＩＣ、山中衛会長）は、7月6日（金）、東京・丸の内の東京會舘で、平成24年度通常総会兼理事会を開催した。その中で役員改選も行われ、新会長には岡本毅氏（《一社》日本硝子製品工業会会長）が、また、副会長には井筒雄三氏（電気硝子工業会会長）の就任が決定した。その他新理事には硝子繊維協会会長の狐塚章氏と日本ガラスびん協会次期会長（7月24日の総会で正式に就任する予定）の清水泰行氏がさらにガラス産業連合会技術・運営委員長の新井敦氏の就任が決定した。
　総会では今期の事業計画案の発表もあり、�@ガラス産業戦略の再確認と展望�Aガラス産業における技術交流と新技術への取り組み�Bガラス産業周辺への提言と情報発信の3項目を掲げ、�@については昨年に引き続きＣＯ２削減自主行動計画の策定と公表を行うとし�Aについては10月25日に北海道大学・学術交流会館で「第８回ＧＩＣガラス技術シンポジウム」を開催�Bについては、ホームページの拡充を掲げ、研究者向けには部会活動成果のタイムリーな発信、一般向けには情報交信型のコンテンツを作成するとしている。
　なお、第3号議案の役員改選では、今年度の役員の顔触れは次のように決定した（敬称略、※は新）。
　▽会長＝※岡本毅▽副会長＝※井筒雄三▽理事＝石村和彦（板硝子協会会長、ニューガラスフォーラム会長）、※狐塚章（硝子繊維協会会長）、※清水泰行、牧島亮男（北陸先端科学技術大学院大学　シニアプロフェッサー）、※新井敦（ガラス産業連合会技術・運営委員長）▽監事＝米村章（板硝子協会総務部長）、▽事務局長＝※橋口陽一（《一社》日本硝子製品工業会専務理事）

　日本板硝子ビルディングプロダクツ�梶i本社＝千葉県、鈴木隆社長）は、このほどスペーシア取扱店を対象に、窓リフォーム需要の更なる取り込みのため、「スペーシア全国セールスコンテスト」を開催すると発表した。
　６月からスペーシア遮熱タイプ「スペーシアクール」の発売をスタートし、また、現在、ユーザーを対象に「スペーシアクール」新発売記念「夏のおうち快適Ｗプレゼントキャンペーン」を開催しているが、今回は全国のスペーシア取扱店対象にコンテストを企画した。
　コンテストの概要は次の通り。
　�@コンテスト名＝「スペーシア全国セールスマラソン２０１２」
　�A対象＝全国スペーシア取扱店
　�Bコンテスト期間＝本年8月1日から12月31日まで（5か月間、同社出荷ベース）
　�C対象商品＝スペーシア全種及びクリアＦｉｔ
　�D内容＝スペーシア取扱店対象（取引店は除く）
（�T）全国賞
　対象商品の換算点数により、全国1〜20位を表彰する。
（�U）地域賞
　対象商品の換算点数により、支店別に1〜3位を表彰する（全国賞と地域賞の重複は可）
　換算点数は以下のとおり。
　・クリアＦｉｔ＝１点／１平方�b
　・スペーシア、スペーシアクール＝３点／１平方�b
　・スペーシア２１、スペーシア（クール）守、スペーシア（クール）静＝５点／１平方�b

　旭硝子（ＡＧＣ、本社＝東京都、石村和彦社長）は、6月28日（火）千代田区丸の内にある丸ビルコンファレンススクエア8階において、石村社長、西見有二副社長、加藤勝久専務、藤野隆常務らの役員の出席の下、記者懇談会を開催した。今回は「新しいガラスで新市場を開拓〜あらゆるところにガラスのソリューションを〜」テーマに石村社長が説明した。
　まず、世界に広がるＡＧＣグループとして「従業員数約5万人、およそ30の国や地域でグローバルに事業を展開、売上高1兆2147億円となっている」と述べた後、現在世界市場でナンバー１を占めている事業分野には�@「建築用ガラス」�A「自動車用ガラス」�B「有機ＥＬディスプレイ用ガラス基板（アクティブマトリックス型）�C「高画質ディスプレイ用ガラス基板」（低温ポリシリコン型）�Dタッチパネル用ガラス基板（投影型静電容量方式）�EＰＤＰ用ガラス基板�Fフッ素樹脂（ＥＴＦＥ）があると現状を説明した。
　2020年のＡＧＣグループのありたい姿は「持続可能な社会に貢献している企業」として
　・差別化された強い技術力を持ち、
　・製品のみならず、生産工程・事業活動全般に亘って環境に配慮し、
　・新興地域の発展にも寄与する、
　高収益・高成長のグローバル企業でありたい。
とありたい姿を目指し、次の三つの視点で成長基盤を構築すると述べた。
　�@第二のグローバリゼーション
　�A環境・エネルギー問題に技術力で貢献
　�Bガラス技術立社
　今回の発表では�Bのガラス技術立社（新しいガラスで新市場を開拓）に的を絞って説明が行われた。石村社長の説明では、ガラス技術立社を目指すために「ガラス材料・製造技術」「コーティング技術」「光・電子関連技術」「セラミックス材料技術」「フッ素・化学技術」「共通基盤技術」、これらのコア技術で事業を差別化していくと語っていた。
　その後にコア技術を活かした製品事例の紹介が行われ、先日でも発表のあったＬｏｗ―Ｅ複層ガラス「サンバランス　アクアグリーン」「サンバランス　ピュアクリア」、ＵＶカット率約九九％のドアガラス「ＵＶベールＰｒｅｍｉｕｍ」、照明用ＬＥＤパッケージ向けガラスセラミック基板「ＧＣＥＰ」、抗菌ガラス「アンチバクテリアガラス」（ガラス表層に銀成分を分散、高い抗菌性能を発揮する）を紹介した。
　さらに、コア技術で用途拡大を進める化学強化用特殊ガラスとして、電子機器向け化学強化用特殊ガラス「ドラゴントレイル」と多用途向け化学強化特殊ガラスとして「レオフレックス」を紹介した。　　
　「ドラゴントレイル」はスマートフォンやタブレットＰＣ用途では、日本、韓国、中国、台湾、米国の10社以上に採用され、「レオフレック」は既に薄型ソーラーパネルに採用。パネル1枚当たりの重量は約50％軽量化したとの説明があった。
　さらに化学強化用特殊ガラスの用途拡大には加工技術の進化が鍵とし、レーザーでガラスを切断する新技術の紹介やそれにより大サイズの化学強化済みガラスがお客様のところで切断が可能となるなどそのメリットを紹介した。
　さらなる化学強化用特殊ガラスの用途拡大に向けて、コア技術とさまざまな業界における経験を結集させていくと纏めた。
　コア技術で将来の実用化を目指す超薄板ガラス（フロート法による世界初の0.1�_超薄板ガラス）の説明もあり、実用化に向けた取り組みとして、超薄板ガラスを搬送用のキャリアガラスに接着する技術や微細孔開け加工技術の紹介も行われた。最後に、あらゆるところにガラスのソリューションをということで車を例にあげながらビデオでの紹介も行われた。
　第2部として記者との懇談会が行われ、次の役員らが出席、記者との情報交換に努めた。
　◎出席した役員（敬称略）
　▽社長執行役員(ＣＥＯ) 石村和彦▽副社長執行役員(経営全般補佐) 西見 有二▽専務執行役員(経営全般補佐) 加藤勝久▽常務執行役員(経営全般補佐兼社長室長) 藤野 隆▽副社長執行役員(ガラスカンパニープレジデント) 遠藤明男▽執行役員(ガラスカンパニーバイスプレジデント《オート担当》) 岡本喜八郎▽
執行役員 (ガラスカンパニー日本・アジア事業本部長) 市川公一▽常務執行役員(電子カンパニープレジデント) 田村良明▽執行役員(電子カンパニー電子ガラス事業本部長) 井上滋邦▽執行役員 (電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長) 小林善則▽執行役員 (化学品カンパニープレジデント) 島村琢哉▽執行役員 (ＡＣＣセラミックス株式会社社長) 島尾明伸▽常務執行役員(経理・財務室長) 梅本周吉▽執行役員 (ＣＳＲ室長) 松尾 時雄▽執行役員 (事業開拓室長) 平井良典　以上15名

　旭硝子は7月2日（月）マスコミ向けに、同社鹿島工場（所在地＝茨城県神栖市東和田２５）の見学会を開催した。午前11時に東京駅前をマイクロバスで出発した一行は、午後2時に鹿島工場に到着した。平岡正司工場長より同工場の概要説明を受けた後、早速フロートガラスラインと新コーティング設備を見学した。
　☆鹿島工場の概要
　・敷地面積＝約83万平方�b
　・従業員＝約600名
　・生産品目
　�@板ガラス部門
　板ガラス、熱線反射ガラス、鏡、複層ガラス、建築用強化ガラス、建築用合わせガラス
　�A化学品部門
　カセイソーダ、塩素、次亜塩素酸ソーダ、プロピレンオキサイド、プロピレングリコール。フッ素化学品、ファイン重曹、ウレタン製品、サイトップ
　☆フロートライン
　原料投入口から切断まで全長約600メートル
　ラインは原料投入口〜溶解槽（約1600度以上）〜清澄槽（約1100〜1300度）〜フロートバス〜徐冷ライン〜切断から構成されており、最大採板10�b×3�b
　☆新コーティング設備
　世界最大・最新鋭の製造設備。本年5月より稼働開始。生産能力は680万平方�bで既存設備と合わせると1300万平方�bを誇る。新コーティング設備の登場で、より複雑で多層なコーティングが可能となる。
　この後、ＡＧＣグラスプロダクツの武田雅宏社長よりビル開口部リフォーム用Ｌｏｗ―Ｅペアガラス「アトッチ」の説明が行われた。
　☆当日の発表資料から
　ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、社長＝石村和彦氏）は、オフィスビルや店舗の省エネ窓リフォームに最適なエコガラス「アトッチ」を10月より発売する。
　この商品は室内側からＬｏｗーＥガラスを接着することで既に施工されている窓ガラスをエコガラスにするもので、これまでエコガラスへの交換が難しかったオフィスビルなどでも省エネ性能の大幅な向上が可能になる。
　昨年発生した東日本大震災の影響により電力事情がひっ迫したことを受け、節電を目的とした省エネ窓リフォームのニーズが急速に高まっている。住宅では省エネ性能の高いエコガラスへの交換や二重窓の設置が数多く採用される一方、開閉できないＦＩＸ（はめ殺し）窓が多いオフィスビルや店舗では、ガラス交換工事が足場を組んだ大規模なものになる、二重窓を設置するスペースがない、などの理由から、現在は遮熱フィルムをガラスに貼る方法が大半をしめている。
　しかし遮熱フィルムの多くは夏の暑さ対策に一定の効果があるものの、冬の寒さ対策には効果がないことから、「簡易な方法で、既存のガラスを通年で高い省エネ効果を発揮するエコガラスにできないか」との声がオフィスビルのオーナー及びテナントなどから数多くある。
　これらのニーズに応えるため、ＡＧＣは既存の窓ガラスに室内からＬｏｗーＥガラスを貼りつけることで省エネ性能の高いエコガラスにする製品「アトッチ」を開発した。この製品の特徴は次の通り。
　・夏の暑さ対策だけでなく冬の寒さ対策も実現し、年間を通じて高い省エネ効果を発揮。施工後は空調エネルギー使用量を約30％、空調エネルギーコストを約61万円／年削減
　・足場の設置が不要なため、施工費用を圧縮
　・施工は一窓あたり30分〜1時間で完了
　・既存のガラスをそのまま使うため、廃棄が不要
　ＡＧＣは、今後もエコガラスの様々な新商品上市を継続することで、環境・エネルギー問題の解決に貢献していく。
　新しいビル開口部用改修商品で同社が考えるビル開口部用改修商品のコンセプトは…
　�@ＦＩＸ窓に対応できる商品であること　
　�A施工が容易であること
　・足場不要で、内側からの施工ができるようにする。
　・現状のガラスも利用したい（廃棄不要）。
　�B遮熱と断熱と採光のバランスに優れていること
　・夏場対策だけでなく、冬場の寒さ対策もできる。
　・採光量は可能な限り維持できる。
　ということで、「アトッチ」が開発された。
　現在同社本社のある新丸の内ビルディング30階から34階に施工されている。責任施工をともなうため認定店制度を検討中とのこと。販売目標はリフォーム商品全体で2015年に35億円を目指すとしている。

　日本板硝子の取引店で構成される全国ひのまる会の定時総会（平成24年度）が、6月16日に、東京・品川にあるホテルラフォーレ東京で約100名の会員が集まる中、盛大に開催された。来賓として日本板硝子の吉川恵治社長やクレメンス・ミラー副社長も出席し、総会に華を添えた。その後は記念講演も行われ、慶応義塾大学経済学部教授・金子勝氏を講師に迎え、「日本経済のゆくえ」をテーマに約1時間半行われた。
　総会では、冒頭、松本巖会長（マテックス）が、最近の業界の動向を説明した後、次のようにあいさつした。「注力すべき分野は『リフォーム市場』。
　その中でも我々の業界は専門知識が豊富な『窓リフォーム』を中心に取り組むことが適切。窓を断熱リフォームすることで、ＣＯ２削減、節電、そして住環境改善が大いに期待できる。今年は、原子力発電所の停止に伴い、節電は日本全国の重要な課題だ。『窓リフォーム』が節電に寄与できることを、広く一般の方々に強く、分かりやすく訴える必要がある。
　窓の主役はガラスだ。窓リフォームについても我々の業界が主役として担っていかなければならない。そのためには、窓の専門店として、地域と消費者に信頼されるガラス屋さんの育成が重要課題。窓の専門店は、みずから情報発信をすることで存在感をもち、豊富な知識と経験を駆使しながら一般消費者の方を相手にきちんとした商談・商売ができるお店だ。こういう店が増えれば我々の業界が、窓リフォームビジネスの主役として社会に貢献することができる。
　我々『ひのまる会』=問屋の熱意で、やる気のある販売店を成功に導き、自らの手で我々の業界を主役にすえようではありませんか」
　総会終了後、来賓を代表して吉川社長があいさつ。自己紹介の後、新経営陣と責任範囲、前期決算の要点と今期の業績についてなどを説明、その中で「我々新経営陣の喫緊の課題は、収益性の改善である」と述べ、日本国内については「省エネ義務化、窓リフォーム拡大で、今後も成長する需要分野が多い国内市場には、皆様と一緒に積極的にフォローしてゆきたい」と強調した。また、ミラー副社長も自己紹介を行い、「ひのまる会のように長きにわたってご協力頂いているお客さまの組織は、その数と規模からいっても、世界中どこにも見当たらない。弊社は今後も高い品質の商品・サービスを提供し、会員と弊社の双方の事業の発展になるように努力してゆく」とあいさつ。この後、質疑応答のコーナーでは、吉川社長が会員からの質問に丁寧に受け答えしていた。
　講演会では金子講師が「今の原発事故対応は、かつての銀行の不良債権処理と構図は同じ」「責任者が責任を取らない無責任体制の中、情報を小出しにして大胆な処理を行わない状況を続けるなら、解決は長引くばかり」などと歯に衣着せぬ物言いで、今日の日本の抱える問題点について明快に解説した。
　また、日本経済の競争力復活の為には、エネルギー転換の波を契機に、集中大量生産型を続けるのではなく、地域分散型がネットワークで結びつくシステムへの転換が必要と提唱した。その後の懇親会では同会副会長の石�ｱ信三氏（石�ｱ本店）が乾杯の発声で開会。会員各社は大いに情報交換を行い、明日のガラス業界を語り合っていた。最後は、同会副会長の立木彰一氏（宮吉硝子）の発声で、元気よく締められ、閉会した。

　ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、石村和彦社長）は、鏡の新製品「サンミラーＧ」を、今月より販売したと発表した。
　この「サンミラーＧ」は、日本で生産される鏡として初めて原料に銅を全く使用しないことに成功した製品で、省資源に貢献する上、従来品に比べ塗料膜の耐久性及び強度を高めている。
　一般に、鏡はガラスの裏に銀による反射面を形成している。その銀は外気により劣化する性質を持つので、これを防ぐため銅によるメッキ及び塗料によるコーティングを施している。
　今般、ＡＧＣは銅を使用しなくても耐久性を高めることができる、新たなコーティング技術による新製品「サンミラーＧ」を今月より販売することとした。
　この製品の主な特長は次の通り。
　・塗料膜の耐久性向上により、銅メッキなしでも銀の劣化による変色を抑制（同社従来品との比較）
　・塗料膜の強度向上により、取扱い時の破損・損傷リスクを減少（同社従来品との比較）
　・製造工程で銅を全く使用しないため、省資源に貢献
　・塗料からホルムアルデヒドの放散がなく、また欧州など主要国の各種規制物質条例により、適合する環境配慮製品
　ＡＧＣは今後も建物の内装・外装向けに様々なガラス製品を提供することで、明るく豊かな生活空間の実現に貢献していく。

　昨年の東日本大震災で中止になった「板ガラスフォーラム」が今年再開した。板ガラス業界7団体（全国板硝子商工協同組合連合会、全国板硝子工事協同組合連合会、全国板硝子卸商業組合、全日本鏡連合会、全国安全硝子工業会、全国複層硝子工業会、板硝子協会）共催による「第14回板ガラスフォーラム」が6月15･16日の2日間、東京都港区にある品川プリンスホテルに於いて盛大に開催された。今回の参加者は約三百名。初日の記念講演では三菱総合研究所の理事長であり、プラチナ構想ネットワークの会長でもある小宮山宏氏を講師に招き「日本『再創造』―プラチナ社会の実現に向けて」をテーマに約1時間を講演、さらには「経産省講演」として同省製造産業局住宅産業窯業建材課の土橋秀義企画官が「住宅・建築物省エネ化に向けて」をテーマに説明した。また2日目は、同会場で「省エネ（高断熱）住宅はガラス・開口部の進化に期待する」（講師・松尾設計室代表取締役・松尾和也氏）と板硝子協会より先月発生した「茨城県つくば市の竜巻被害によるガラス被害の状況報告」（講師・板硝子協会調査役・俵田忠明氏）、「安全・安心ガラス設計施工指針について」（講師板硝子協会調査役・岡野敏彦氏）の講演も併せて行われた。
　初日は冒頭に、開会挨拶とし全国卸・松本巌会長（マテックス）が「電力需要がひっ迫しているということで窓に対する関心が高まっている。業界としていかにアピールし取り組んでいくかが大事。窓の主役はガラスである。業界の人たちがそれぞれの分野で前を向いて活動していけば、必ず膨大な事業を取りこめることができる」とあいさつ。その後参加者全員で講演を聞いた後、午後6時からは合同懇親パーティを開催。その中で主催者を代表し板硝子協会・石村和彦会長（旭硝子社長）が昨今の電力需給の厳しさを述べた後次のようにあいさつした。
　「省エネの分野においては明るいニュースがあった。住宅エコポイントが復興支援住宅エコポイントとして継続していただいたこと。新築のエコガラスの普及率も増加、既存住宅のエコガラスによる断熱改修の増加もこの効果が大きい。この延長は経産省、国交省、関係団体の尽力の賜物といえる。エコガラスは節電にも効果のあるガラスだと自負している。さらにこの普及を業界一丸となって進めていきたい。また、今日の講演でもあったように、住宅の断熱性をあげていくと省エネ効果だけでなく健康に非常に良いという話も聞いた。これからは健康エコガラスとしてＰＲしていきたい。我々は政府の中期・長期の施策を正しく理解し、皆様と一緒になってエコガラスの普及に努めたい。さらに地震・台風・竜巻などの自然の脅威によるガラスの被害を少しでも少なくするためにガラスができることを引き続き調査・研究をしていきたい」
　引き続いて経産省製造産業局・川上景一氏がさらには国交省住宅局・橋本公博氏があいさつし、フォーラムに華を添えた。なお、乾杯の音頭は全国安全硝子工業会の坂本善正会長（阪神硝子工業）がまた締めのあいさつは全硝連の永島光男会長（ナガシマ）がそれぞれ行った。

　全国板硝子商工協同組合連合会（略称・全硝連、永島光男会長）は、6月15日午後12時より東京都港区にあるＴＫＰガーデンシティ品川「アネモネ」において、会員ら約50名が集まる中、第55回通常総会を開催した。その中で役員改選も行われ、永島会長（東京）の留任が決定した。その他の役員は別項参照のこと。
　総会は関東甲信越ブロック・本部長を務める中村勉氏（新潟）の司会で進められ、開会の辞を副会長の施向昌之氏（広島）が、さらに歓迎のあいさつを都硝協・副理事長の河村修二氏が行った。業界関係者の物故者に対して黙祷を捧げた後、永島会長が「昨年は国家の危機にみまわれるなど、激動の1年であった。またデフレ下で会員にとっても厳しい状況が続いている。このため昨年の退会者は歯止めがかからず、約150社が退会し大変なことになっている（加盟組合員数は1819名）。昨年の総会の時にも増強運動を行ったりしたが、東京でも多摩地区が辞めてしまった。数は力なりというが2000社を切ってしまったら、意見も通らない」とあいさつ。さらに、組合の活動では購買事業がメリットのある事業だと考えるとか、エコガラスの政府への働きかけ、省エネデモ機の活用、登録基幹技能者制度の活用、さらにはオリックス自動車のリースの活用など、それぞれの項目に対して具体例をあげながら、組合加盟のメリットや枯渇しかけている活動資金の獲得に全硝連本部として努めていると訴えた。
　この後、永島会長を議長に総会は進められ、昨年の事業報告や本年度の収支予算書など各議案は原案どおり可決した。第六号議案の生命共済制度移行に関する件については、全硝連の事業費収入を少しでも増やそうということで、現行の制度から東京都中小企業共済協同組合が行う「生命傷害共済」に変更することとなった。
　また、第7号議案の理事・監事選挙の件については次のように決定した（敬称略）。
　�@常任理事（※は新任）
　▽会長＝永島光男（東京都）▽副会長＝施向昌之（広島）、佐々木政吉（秋田）▽専務理事＝※宮代茂（神奈川）▽常務理事＝※辻良明（大阪）
　�A理事（17名）
　▽北海道・東北地区＝吉村國義（北海道）、佐々木政吉（秋田）▽関東甲信越地区＝中村勉（新潟）、小峰梅男（埼玉）、宮代茂（神奈川）▽東京地区＝永島光男、河村修二、野本和一郎▽東海。北陸地区＝水野洋太郎（福井）▽近畿地区＝川瀬隆一（京都）、尾下一雄（奈良）、辻良明（大阪）▽中国四国地区＝藤村正一（山口）▽九州沖縄地区＝三原宏（熊本）、徳重初男（鹿児島）▽推選理事＝山田一善（宮城）、施向昌之（広島）
　�B監事（3名）
　▽関東甲信越地区＝尾花重利（栃木）▽東海・北陸地区＝岡田守浩（愛知）▽員外監事＝内藤眞宏
　また、本年度の全国理事長会議については、予算がないということで取りやめる話もでたが、東北地区を励まそうということで、開催する方向で決まった。

ＡＧＣ（旭硝子�梶A本社＝東京、社長＝石村和彦氏）は、超薄板ガラスを顧客の製造工程で搬送するためのキャリアガラスへ貼り合わせる積層技術の開発に成功したと発表した。この技術により、顧客の設備を変更することなく超薄板ガラスを取り扱うことが可能となるため、超薄板ガラスの利用が期待される次世代ディスプレイなどの様々なアプリケーションの実用化に大きく近づくとしている。
　昨年同社が開発に成功した厚さ0.1�_の超薄板ガラスは、透明性、耐熱性、電気絶縁性などのガラスの優れた特長に加え、非常に薄く、フレキシブルであることを活かし、次世代のディスプレイや照明、タッチパネルなどへの応用が期待されている。
　現在、その実用化に向け、ロールに巻き取った超薄板ガラスを帯状のまま連続的に製造工程で取り扱うロール・トゥ・ロール方式などの開発が進められているが、既存設備の大幅な変更を伴うことが課題となっている。
　同社は、超薄板ガラスの実用化を加速するため、厚さ0.5�_程度のキャリアガラスに超薄板ガラスを貼り合せる積層技術を開発した。この技術で作られた積層基板は、通常のシート状のガラスと同様に1枚ずつ扱うことができるため（シート・トゥ・シート方式）、顧客の設備を変更することなく超薄板ガラスに回路形成などの処理が行える。
　また、キャリアガラスと超薄板ガラスは特別な吸着層で貼り合わされており、製造工程における過熱や化学処理に対する耐久性がある一方、工程で処理された後にキャリアガラスを容易に剥離することができる。さらに、キャリアガラス上の超薄板ガラスは、工程設備に直接触れないため、傷の発生を抑える効果も期待できる。
　なお、この積層基板サンプルは、6月4日より、ボストンで開催された展示会“Society for information Display(SID)”の同社ブースに展示した。
※超薄板ガラス積層基板の外観、超薄板ガラスを利用したお客様の製造工程についてはこちらの【ＰＤＦ】をご覧ください。
　
　一方同社は、化学強化された特殊ガラスの新製品「Leoflex」を今月より発売した「Leoflex」は通常のソーダライムガラスよりも高い強度が得られ、薄くしても割れにくいことから、ガラスの大幅な軽量化が可能。今後、ガラスの軽量化のニーズに応える製品として、ガラスのサイズや用途を問わず、太陽光パネルや建築、照明などに幅広く展開することを目指していくとしている。
　さらに同社は、2004年より自社のニーズやシーズに基づいたテーマについて、公募方式により大学または公的研究機関等と共同研究を行う制度（ＡＧＣ旭硝子リサーチコラボレーション制度）を導入しているが、2011年も第8回目として、ガラス、フッ素化学および環境・エネルギー関連分野から4課題を制定して公募を行い、35件の応募の中から「構成材料の界面を制御し、新機能発現を目指す研究」に関する共同研究テーマ一件を採択した。さらに、共同研究テーマに採択されなかった案件の中から4件を研究支援テーマに選定した。
　１．共同研究テーマ
　豊橋技術科学大学電気・電子情報系　准教授　武藤浩行氏
　「静電相互作用を利用した複合粒子プロセスによる新機能複合材料の開発」
　共同研究テーマに対しては、同社が研究材料と年間約2000万円の研究費を最長3年間支給する。
　２．研究支援
　共同研究テーマに採択されなかった応募案件の中から、別途研究支援テーマを選定した。研究支援の内容と応募者の所属組織は次の通り。
　・研究資金の支給（奨学寄付金として1件100〜〜200万円。別途研究材料を提供する場合がある。）　山形大学、東北大学、大阪大学、神戸大学
　同社は、共同研究により得られた成果を社内で積極的に活用し、継続的に新事業・新商品を創出する。今後も産学連携による価値創造を幅広く推進するために、2012年度も引き続き本制度を実施する予定。

ＦＰＤ・板ガラス・太陽電池・ＬＥＤ・セラミック他の製造装置および切断・加工工具の開発・製造・販売を行う三星ダイヤモンド工業�梶i本社＝大阪府、三宅泰明社長）は、既報のとおり、本年5月7日に、現在数ヵ所に点在している本社等の拠点を一ヵ所に集約統合し、お客様への対応力向上と業務効率化を図るため新社屋に移転した。新社屋は、大阪府摂津市香露園にあり、以前同社の本社のあった場所のすぐ近くに完成、また昨年できたばかりの阪急京都線・摂津市駅が徒歩４分圏内にあり、交通の便利なところに位置する。今回はその完成したばかりの新社屋に三宅社長を訪ね、新社屋建設の狙い、今後の目標などを聞いた。
　――まず、この場所を選定した理由をお聞かせ下さい。以前ここにご本社があったからですか。
　三宅　いや、そうではありません。まったくの偶然です。計画を立てたのは今から3年前です。それまでいろいろ探しておりました。
　というのは、今までの拠点が五つに分かれておりまして、この非効率さというのは大変なものでした。会議する部屋も少なくて、そのために社員がぞろぞろと別の場所に移動していたこともありました。
　大阪・江坂の時でも2回かわっているのですが、どんどん人も増え、業態も大きくなっていきまして、そうなると業務効率化とコミュニケーション強化の必要性が更に高まってまいりました。
　私は、個人的には本社などは古くても構わないと思っており、中にいる人間と設備さえ整っていればそれで良いと考えています。そのかわり工場だけは良いものを作ろうと考えてきました。
　1972年に長野県に建設した飯田工場は、2009年に同市内に移転、「飯田新工場」として生まれ変わりました。また、1999年には長野県茅野市に「蓼科工場」を設立しています。そちらは装置を作っています。その後は、韓国、台湾、中国、ドイツに拠点や工場を設立しました。
　最後に、複数に点在している本社がこのままでいいのかということになり、今後のグローバル対応を考えた時に、迅速な対応の為の集約化が急務となり、合理化を図らなければならなくなりました。現在 周辺国の仕事が85％ぐらいになって、スピードがないと競争に勝てなくなってきた。
　また、業界を取り巻く厳しい環境、次々に発生する課題を乗り越えるためにも従業員同士のより一層のコミュニケーションが求められます。そこで、今回の新本社建築による複数拠点の統合、グループ全体に導入したテレビ会議システム等によりハード面を強化し、更に対応力を上げて行こうと考えております。

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新社屋は地下1階地上4階からなり、地下は駐車場、4階部分には社員専用の食堂を有する。食堂のメニューをみるとカロリー表示もしてあり、社員の健康にも気をつけているのがわかる。4階部分にはウッドデッキや専用庭もあり社員の憩いの場となっている。1から3階部分は、事務所、会議室、実験室等からなり、会議室にはプロジェクターやテレビ会議用のモニターなど最新の設備が施されている。セキュリティーも万全でエレベータに乗るのもカードキーが必要となる。
　その他、雨水利用システムによる屋上の緑化、事務所フロアのＬＥＤ照明採用、ソーラーパネル発電による電力供給など地球環境にも配慮した設計となっている。ガラスは当然エコガラスが採用されており、省エネだけでなく、室音もたいへん静かだ。記者が驚いたのは、英会話教室が常設されていること。これだけみても国際色豊かな企業であることがわかる。敷地面積は4,900�u，延床面積は11,906�u。建設は戸田建設が担当した。

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――要は効率化とスピード化が目的ですね。
　三宅　意思決定のスピード化は何よりも必要です。それと、セキュリティー体制も万全です。ユーザー側から預けられた資料が盗まれたり紛失したりしたら企業の信用問題にかかわってきます。
　――社員のほうに何か変化は感じられますか。
　三宅　それは、新しいところに移動したわけですから、やる気満々です。
　――ここには何名の社員が。
　三宅　約310名の社員がここで働いています。
　――ここは本社機能を有しているわけですが、今後もっと有効利用しようというお考えがあれば。
　三宅　ここは、物作り以外は自己完結できるようになっています。だから、営業部門や海外の現地法人からのニーズを吸い上げます。その上で、開発設計を行う。ここには研究所の設備も一緒に入っているので、シーズ（企業が新しく開発、提供する特別の技術や材料のこと。新製品の開発では、ニーズとシーズのバランスが重要となる）から生まれてきたものとお客様からのニーズをうまく調和させる事が出来ます。
　でもそれだけでは不十分で、顧客からみてどういうものが良いのかというポイントを加味した上で、開発計画を立てます。
　ここでは、開発からプロトタイプ（試作モデル）の製作までを行います。その後、顧客評価を経て、量産になれば海外の子会社や協力会社にお願いをします。
　――海外からのお客様のお出迎えもここで行うわけですよね。
　三宅　役員室やＶＩＰルームも設けています。また、デモルームを用途別、お客様別に設けていますし、逆に関係のない方はこの中には絶対にお入れしないことも徹底しています。
　――上場の目標は。
　三宅　私自身にはそういう考えはまったくありません。当面は、社内の対応力強化が急務であると考えております。

　全国板硝子卸商業組合連合会（松本巌会長）は、5月25日（金）に東京都港区にあるメルパルク東京にて、第27回通常総会を開催。今期の事業計画案や収支予算案、などを審議、原案通り承認した。また役員改選も行われ、会長に松本巌氏（関信越）の留任が決定した（その他の役員については別項参照のこと）。
　総会終了後、経済産業省・土橋秀義企画官らとの懇談も行われ、その中で土橋氏は、低炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における取り組みについても説明。住宅性能表示基準、省エネルギー基準の改正を含んだ、低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表（案＝弊紙ホームページに掲載中）を披露した。その内容を見ると、省エネルギー基準の改正については、非住宅については2012年度中に、また、住宅については2012年度以降早期施行となっている（弊紙ではその内容が決定次第紙面にて紹介する予定です）。また、義務化については、見直し後の省エネ基準を基本に設定するとし、最終的には2020年度までには義務化をしていく方向性であると説明した。このような「住宅・建築物でゼロ・エネルギー化の実現」までのロードマップができたことは、ガラス業界にとって明るい話題と言えよう。
　懇談終了後の懇親会では松本会長が「先ほど総会で全国の状況を聞いたがおしなべて悪いという話であった。そのような中で、考えられるのは既築住宅のリフォームである。リフォームに注力し事業を掘り起こすことが大切で、そういう目も出てきている。今いろいろな業界で専門店の威勢が良いという話も聞く。窓というのはガラスが主役。ガラスの専門店・業界が窓リフォームという事業を受け止めて進めていくべきだ」と力強くあいさつした。さらに、来賓のあいさつは土橋企画官が、また、乾杯の音頭は板硝子協会・牧有二専務理事が行った。

なお来賓出席者は次の通り（敬称略）。
　 ☆官庁関係▽経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課企画官・土橋秀義理、課長補佐・松本麻子、ガラス・工業用窯業製品係長・宮内光弘☆板硝子メーカー関係▽板硝子協会専務理事・牧有二▽旭硝子ガラスカンパニービルディング事業部営業本部長・木本哲二▽日本板硝子建築硝子事業部門日本統括部・機能硝子部長・鈴木隆▽セントラル硝子販売部硝子販売課課長・井之口奨▽ガーディアン・ジャパン・リミテッド営業統括部長・岡戸志門▽ピー・ジェイ・エルリミテッド社長・青木勇二

☆平成24年度新役員の顔触れ（敬称略）
　▽会長＝松本巌（関信越・マテックス）▽副会長＝岩崎慎二（関信越・岩崎建商）、林実（東海・中部硝子）、杉山洋一（関西・杉山硝子）▽理事＝大久保章宏（東北・大久保硝子店）、野島信（北陸・堀江硝子）、伊藤彰英（中国・備南建材社）、香川亮（四国・香川硝子卸店）、堤浩一（九州・亀屋硝子）▽監事＝池田和夫（関信越・イケダガラス）、村島靖一郎（関西・村島硝子商事）

 これより先、5月22日（火）に同会場で関東甲信越板硝卸商業組合（松本巌理事長）の第27回通常総会が開催され、その中で、役員改選も行われ、新理事長には松本巌氏の留任が決定、また、副理事長には新しく岩崎慎二氏の就任と池田和夫氏の留任が決まった。
　総会終了後に行われた板硝子協会との懇談では岡野敏彦調査役が「省エネ基準の改正に関する件、建材トップランナー制度に関する件、第14回板ガラスフォーラム等について」を説明した。さらに先日茨城県などで発生した竜巻現場の状況などを説明した。懇親会では松本新理事長のあいさつに続いて、セントラル硝子東京の玉田保浩社長が来賓を代表して「低炭素社会の実現に向けては、Ｌｏｗ―Ｅガラスの役割は非常に大きいものがある。ガラス業界にとっては、ＬｏｗーＥガラスの普及促進という世の中の役に立ちながら業界も潤っていける」とあいさつ。乾杯の音頭はＡＧＣグラスプロダクツの迫田泰滋部長が行い、総会に華を添えた。なお、当日の来賓者は次の通り（敬称略）。

　日本板硝子（本社＝東京都、吉川恵治社長）は、本年6月1日より、遮熱タイプの真空ガラス「スペーシア　クール」を発売し、製品ラインアップの拡充を図るとともに製品最大寸法の拡大を行うと発表した。今回新製品の説明を行っていただいたのは、日本板硝子ビルディングプロダクツ（本社＝千葉県、鈴木隆社長）事業統括本部商品企画グループグループリーダー・一級建築士、坪田敏氏。
　坪田氏の説明によると、「今回の発表にはポイントが三つあります。一つ目は、スペーシア製品のラインアップの拡充を図るため、遮熱タイプの『スペーシア　クール』を発売したことです」
　「二つ目は真空ガラス標準品の商品名を6月1日より『スペーシアＳＴ�U』から『スペーシア』に変更することとしました。これは消費者の皆様により親しんでいただくために、基幹商品の呼称をシンプルに変更いたしました」
　「三つ目は市場のニーズに対応するため新設備を導入し、真空ガラス『スペーシア』の製品最大寸法を３�b×２�bに拡大することにしました」これらが今回のポイントです。

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　真空ガラス「スペーシア」は、同社が世界で初めて実用化した高断熱窓ガラスだ。2枚のガラスの間に０・２�_の真空層を閉じ込めることによって、1枚ガラスの約4倍、一般的な複層ガラスの約2倍の断熱性能を実現した製品で、1997年10月発売以来、好評の商品だ。
　「復興支援・住宅エコポイント制度」の促進効果もあり、省エネ・節電意識が一層高まり、窓リフォーム市場は急速に拡大するとともに、消費者のニーズは多様化している。こうした市場のニーズに応えるため、遮熱タイプの「スペーシア　クール」を発売し製品ラインアップの拡充を図るとともに製品最大寸法の拡大を行なうこととした。
　本年6月1日より遮熱タイプの真空ガラス「スペーシア　クール」「スペーシア　クール守」「スペーシア　クール静」を発売します。
　昨年に引き続き電力不足が懸念されている今夏も、「遮熱」は窓リフォームの重要な機能としてクローズアップされている。
　今回発売する「スペーシア　クール」シリーズは、「スペーシア」本来の優れた断熱性能に、さらに遮熱性能をはじめ、防犯や遮音性能を付加した製品だ。
　窓から侵入する日射熱を約51％もカットする遮熱性能が、特に夏の節電、暑さ対策に効果を発揮し、年間を通した冷暖房費を約40％削減することが可能だ。
　厚さ6.2�_という薄型設計のため、既存の1枚ガラス用サッシにそのまま取り替えることが可能なので、戸建住宅・マンション・中低層ビルなどの省エネ用途として、窓ガラス交換に最適な製品だ（新製品ラインアップについては別表参照）。
　（２）市場のニーズに対応するため新設備を導入し、真空ガラス「スペーシア」の製品最大寸法を３�b×２�bに拡大する予定（呼び厚さ10.2�_品）。また、この新設備の導入によって、年間生産能力は現状の約2倍に拡大予定。
　ＮＳＧグループは、ガラス製品の製造・販売を通じ、建築物が直面する環境問題の解決に今後も貢献していきたいと考えています。

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　以下は坪田氏との一問一答。
――今回の「スペーシア　クール」の開発背景は。
　坪田　消費者の省エネ・節電意識の高まりで窓リフォームは拡大しましたが、夏の節電ニーズにもさらに対応する必要性があると判断いたしました。遮熱という面では窓フィルムの需要も先行していると思いますが、フィルムは遮熱効果があっても、結露軽減効果という面では解決していません。その点「スペーシア　クール」ではこの二つの問題を解決することができます。
――今回の製品ラインアップの拡充で量的にはどれくらいの目標を考えていますか。
　坪田　おかげさまで、住宅エコポイント効果で「スペーシア」はここ2年で2倍ぐらいの伸びを示しました。今回の拡充でここ1〜2年でさらに2倍の販売量を目標にしています。
　――告知方法や、キャンペーンなどの予定は。
　坪田　新聞、雑誌、チラシでのＰＲの他、「スペーシア　クール」新発売記念として「夏のおうち快適Ｗプレゼントキャンペーン」を6月1日から8月31日まで実施します。合計130名の皆様にパナソニックのホームベーカリー「ゴパン」などの豪華賞品が当たります。
　※キャンペーンの案内はこちらのＰＤＦをご覧ください。

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　期間中に窓ガラスをスペーシアに交換すると、抽選で「おうち快適グッズ」が当たる。
・対象商品＝真空ガラススペーシア全種類・薄型断熱ガラスクリアＦｉｔ
・応募締切＝9月末日
・抽選＝10月初旬
・発送＝10月下旬
・応募条件＝キャンペーン対象期間中に対象商品を購入されたお客様
・賞品＝ホームベーカリー「ゴパン」、ポータブルワンセグＴＶ、ハイブリッド方式除湿乾燥機を各10名様に、さらに抽選で外れた方の中から100名様に電動歯磨き「ドルツ」をプレゼント。いずれも商品はパナソニック社製。