１．人口減少でデフレ？財政破綻？

人口ピラミッド　平成22年（2010年）

上記の人口ピラミッドを見れば分かる通り、日本はこれから急激に少子高齢化が進んでいきます。

人口の減少は悪なのか、人口は増やすべきなのか？というのは、実は難しい問題です。多くの人は、マスコミ報道にだまされて「人口減少は悪」だと単純に考えると思います。「人口減少は悪」だと考えること自体が悪いのではなく、「単純に考える（論拠が薄弱か、間違えている）」ことが悪なのです。例えば、以下のような論調です。

①人口が減少すると、デフレ不況が進む
②人口が減少すると、年金など社会保障費が増加して財政破綻する

実は、上記のどちらもが間違いです。下記、「ひろのひとりごと」というブログを読んでいただきたいのですが、

少子化がデフレの原因？

見事に、日本以外の人口減少国はインフレです。デフレとは「供給＞需要」の状況です。需要は政府が財政出動によって増やせるので、人口減少で必ずデフレになるとは限らないのです。

また、②の人口減少で財政破綻という説も完全な間違いです。金本位制で貨幣発行量に厳しい制約がある場合や、ヨーロッパのように各国が自由に貨幣発行できない場合を除くと、「外国からの借金」でない限りは財政破綻しません。

日本は、金本位制ではありませんし、共通通貨でもないので、中央銀行（日銀）が日本円を発行することができます。そうであれば、日本政府の借金は「円建て」であるため、たとえ社会保障費が増大して国債発行額が増えたとしても、日銀が買い取ることもできます。

結局、よく言われる人口減少のデメリットは、「嘘」ということです。

２．人口減少の真の問題は「供給」が停滞することによる低成長

「供給」とは何でしょうか？供給とは、財やサービスの総量です。そして、供給を決めるのは以下になると考えられます。

・資本ストック
・労働力人口
・全要素生産性（効率性のこと）

このうち、資本ストックは地道に設備投資や公共投資によって増やしていくものです。1年間で増える量はさほど多くなく、過去からの積上げが重要です。そうなると、日本のような先進国にとって供給を増やす上で重要なのは、労働力人口が第一、生産性が第二であると考えられます。

人口が減少するということは、当然のことながら働き手が減るので、財やサービスの産出を増やすことが難しくなり、供給が伸びなくなっていきます。実質GDPが伸び悩む可能性が高いということです。

ただし、人口が減少するならば、土地などの固定資本や過去からの知識・情報の蓄積を一人当たりで多く活用することができるため、「一人当たりでは」GDPが増える可能性が高いです。

つまり、GDPは伸び悩むが、一人当たりで豊かになる上では人口減少は悪いことではないといえます。

３．経済以外の問題

むしろ、人口減少は経済以外の問題が大きくなります。

今の日本は人口が1億2000万人以上もあるため、日本語の文化を維持できています。十分なマーケットがあるということなので、英語の本も翻訳されます。ところが、日本の人口がスイスのように少なければ（極端な例えですが）、出版社は「儲からない！」と判断して、洋書の翻訳などは無くなるでしょう。そうなると、日本人は英語を学ばないと最新の情報や知識を得られなくなってしまいます。

また、人口が減少していくと、実質GDPは停滞する可能性が高い上に、国防を担う軍隊（日本では自衛隊）も規模を維持することが難しくなるため、近隣諸国とのパワーバランスが変化する可能性が高いです。

例えば、中国の名目GDPは急速に成長していますし、軍事費も拡大の一途です。一方で日本は人口減少で実質GDPが停滞する可能性が高いとなれば、東アジアのパワーバランスは完全に中国優位へと変化していくことになります。これは恐ろしいことです。

年金などの財政よりも、国防の方が遥かに危機的で恐ろしい問題になるのです。マスコミ報道は本当にあてにならないので、話半分に聞かないとダメです。

４．中国に対抗せよ！

筆者は、上に論じたとおり、中国との対抗上、人口を増やすべきであると考えています。

ただし、人口は永遠に増やすことなど不可能です。日本は土地が狭小であるのが理由です。アメリカやオーストラリアのような広い国とは事情が違うのです。私は、あくまで中国との対抗の関係から人口を増やすべきだと考えますので、中国のGDPや軍事費が停滞しはじめるタイミングまでは人口を増やすべきだという意見なのです。

中国だって、永遠に急速なGDPの成長と人口増加が続くわけではありません。おそらく、2040年ごろには停滞の時代に突入するはずです。その頃までは、日本も対抗するために人口を増やす政策をとるべきである、と考えるのです。

もちろん、人口を増やすといっても限界があるので、日本単独で中国と対抗するのではなく、諸外国との同盟関係も必要になります。今まではアメリカ一辺倒でしたが、今後は中国を同じように脅威であると感じているであろうインド・フィリピン・ベトナムなどとの関係を大事にするべきです。台湾も重要になってくるでしょう。

５．最後に

バランス・オブ・パワーの観点ではなく、国内的な安定という観点からも、できる限り多くの人が結婚して子供をつくるべきだと筆者は考えています。

子供を持つことは、人生において最大の幸福であると私は考えます。自分の子供を抱いている時ほど、幸せな時はありません。これは、子供を持つようになって初めてわかることです。

筆者は、人口を増やすために、政府発行商品券を子育て世帯へ支給するべきだと考えています。本来は、こんなことをしなくても、各人が自然に子供が欲しいと考える社会が望ましいです。

しかし、結局は「子供を持って初めて」気づく人が多いと考えられるので、政府がインセンティブを与えてでも子供を持つように誘導するべきだと思います。

「国民の価値観が変化したことが少子化の原因だ！価値観を保守化させるべきだ！」というのは理想論です。確かに、それが理想ですが、そんなことを言っていると少子化を止めるのに100年以上かかってしまいます。

子供ができれば、自分の子供の命は自分の命よりも重いと思うようになります。多くの人がこうした「子供を持つことによる心境・価値観の変化」を経れば、社会を安定化させる力になると私は考えます。

子供ができると、安定や平和を願うようになるということです。中高生や大学生などの若い人は、無茶をする人も多いと思います。街でケンカをする人もいるでしょうし、バイクで競争する人もいるでしょうし、体調を悪化させるほどお酒を飲む人もいるでしょう。女遊びに走る人もいるでしょう。しかし、子供ができると、自然とそういった欲求は無くなる人が多いのではないでしょうか？

多くの人が配偶者を持ち、子供を持てば、社会は安定します。逆に、多くの人が貧乏で家族も持たなくなると、社会は不安定になるでしょう。前から何度か別の記事で述べているとおり、国民は極左や極右の政治を求めたり、犯罪も増えるでしょう。もし貧乏であったとしても、良い配偶者と子供に恵まれれば、幸福を手にすることができます。だから、多くの人が結婚して子供を持つ方が国家のためにも良いのです。

子供を持つと、生活コストは上がります。だから、多くの人が幸せを手に入れやすく、安定化できるように、子育て世帯へは政府発行商品券を支給するべきであると考えます。

もちろん、これには、消費の増加による内需拡大を通じた経済成長という裏の戦略も付随しています。