ＴＰＰに関しては、その異常な秘密交渉という性格上、ほとんど状況が把握できないという現状にあるのですが、先日『４６．５歳 おっさん社長の修行日記』というブログにおいて、ブルネイでの交渉に、ステークホルダー（企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・ 間接的な利害関係を有する者）として参加された松田よし子氏からの報告のまとめがありましたので、当ブログにおいても要点を記しておきます。
１ 日本としては安倍総理の言葉通り、12月中にまとめる方向で臨んでいる。
２ 農業分野の聖域中の聖域は守られる可能性が高いが、それ以外では譲る部分が必要となっている。
※ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、労働（雇用）、保険、医療、医薬品、知的財産、政府調達など多岐にわたっているため、これらの制度が一斉に変わる可能性は大いにあり得る。
３ ＴＰＡといわれる、米国が通商交渉を行う権利を議会から大統領、商務省に委譲する仕組みが、年内に取得される可能性が出てきた。
※ＴＰＡが発効されるということは、米国に有利（＝日本に不利）な交渉であるからで、日本が有利な状態となれば、ＴＰＡは発効しないので絶対にまとまらないことになる。
４ 日米並行協議も行われており、軽自動車税の廃止軽減もここで交渉されている。ＴＰＰが発効すれば、これも発効されることになる。
※この日米並行協議については、当初ＴＰＰがまとまれば同時に発効、まとまらなければ失効の予定であったが、米国は年内にＴＰＰがまとまらなくても、延々と協議を続ける意向とのこと。
とにかく問題なのが、交渉に臨んでいる日本の姿勢。安倍総理が早期締結に前向きなため、日本にとって有利な交渉など出来るわけはなく、最終的に各分野での譲歩は避けられないのではと考えます。
聖域とされていた米の関税率についても引き下げとの報道があったように、非常に限られた農作物の関税率だけが保持されると推測されます。
また、日米並行協議において、米国の各種要求を受け入れることも進んでいきます。
結果として、日本においては、米国企業と提携しているごく一部の企業にしかメリットがないことになりそうですね？
そして、本来保護が必要な分野での関税や非関税障壁の撤廃が進み、国民生活の破壊、さらには食糧自給率の低下等安全保障の弱体化がより一層進むと思われます。
他、このブログでは投資家対国家間の紛争解決条項、いわゆるＩＳＤ条項については触れられてはいませんが、経済産業省・外務省の資料、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）における投資仲裁状況（別図参照）をご覧ください。
ＴＰＰ推進派なり経済産業省からは、日本が締結している投資協定においては、フィリピンとの協定を除くすべてに紛争解決条項を入れていると、また国内法に拠るのではなく、公正な機関による仲裁が必要との理由で、ＴＰＰにおいても紛争解決条項を入れるのは当然のこととの主張があります。しかしながら、紛争解決条項の必要性としては、法律が十分に整備されていない対発展途上国の場合に限られること、さらには、別図のＮＡＦＴＡにおける投資仲裁状況では米国敗訴の事例はなく、公正な仲裁など行われないことなど明らかであり、ＴＰＰ推進派なり経済産業省の主張は詭弁にすぎないと思われます。
ここで、自民党の「ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針」の遵守事項６項目について、確認しておきましょう。http://www.jacom.or.jp/news/2013/02/news130215-19810.php
[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
あらためて読んで見ると、非常に抽象的ですね。例えば、「国民皆保険制度を守る」にしても、問われるのは、現行の公的保険制度の枠組みがどの程度維持できるかであり、米国でさえ導入しようとしている皆保険制度は当然守られるのでしょう。また、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」にしても、ＩＳＤ条項に合意したところで、先の経済産業省の詭弁のように国の主権は損なうようなものではないと主張すれば、それで破ったことにはなりませんね。
最後に、参加可能なＴＰＰ反対運動をご紹介しておきます。
◎「秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか？！TPP 12.8大行動」
【日時】
２０１３年１２月８日(日)１３時～１６時を予定
【行動内容】
集会とデモ行進
(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
※集会の内容、デモ行進の内容は、実行委員会で企画・協議中
★「大行動」に参加する団体の原則★
① この行動の趣旨、運営上の原則を守っていただく賛同団体（政党は除く）は、対等・平等に行動準備に意見を言い、実行委員会会合に参加できます。
② 本行動に参加する団体、個人を互いに中傷・非難しません。
③ 本行動の趣旨と異なるテーマは持ち込みません。
④ 参加者は非暴力を貫きます。
⑤ 本行動は国際的な連携を反映したものにします。
⑥ 国会議員へ参加を呼びかける場合は、すべての政党・会派に呼びかけます。
【主催】
「これでいいのか？！TPP 12.8大行動」実行委員会
【呼びかけ団体】
・TPPに反対する弁護士ネットワーク
・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
・主婦連合会
ほか多くの賛同団体
◎【11/24（日）デモ告知】TPP増税反対戦後体制を打ち壊せ／反ＴＰＰ関西連合http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/68754621.html