日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


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 日本が、防諜力の強化に努める事自体は良い事である。がしかし、秘密保護法案、これはちょっと待って欲しい。



 残念ながら、秘密保護法案は、却って『日本政府が売国の為にこれを利用する可能性』が否定できない。 何故なら、『条文が極めて抽象的』であり、そうである以上は理屈上、いくらでも悪用できてしまうのである。



 さて、秘密保護法案についての反対の声は様々あるが、街宣などの場合「何が秘密かも秘密というとんでもない法律です!」とか、「国が都合の悪い事を隠します!」という声が多いが、具体的にどう悪用されるのか説明する人はほとんど居ない。(逆に、賛成の人も大概、反対する奴は工作員だ~などと言うだけで、この法案でどう国が良くなるのか論理的な説明はしない)



 かと言って、法律を読める人間に詳細に解説されてもそれはそれでハッキリ言って非常に難しい。





 という事で、間をとって、ざっくりと 悪用すればこんな事ができちゃいます!!という具体例を論じてみます。



 悪用が前提かよ!! と思われるかも知れませんが、100歩譲って安倍が、自民党が悪用する訳ないだろ!という視点に立ってみても、そもそも安倍内閣がいつまでも続く訳ではないですし、2009年には民主党という売国奴が政権を握ったように、次またいつどんな政権を握るか、永遠に自民党政権が続くという保証はないのです。そして、都合よく政権交代の際に秘密保護法が消える、なんて事はありませんよね。



 まぁ私に至っては、もはや安倍総理自体もう信用できないんですけどね。





 さて、先述のように秘密保護法案はかなり抽象的な条文に終始しており、悪用しようと思えば悪用でき却って売国が捗るという事も理論上はあり得ます。眠くなりかねないので条文ズラズラ載せたりその解説というのは控えますが、代表格の第一条だけはまずここに



第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。





 さて、ご覧の通り 安全保障に関する秘密を保護しますよ って法律なんですが、じゃあ安全保障って何?





 三橋貴明氏なんかがよく言う事ですが『安全保障とはイコール軍事的国防のみ、ではありません!!』。 そう、安全保障とは例えばエネルギー安全保障だとか、食料安全保障だとか、災害安全保障だとか、色々種類あるんです。



 別に、どっかの国の爆撃機が領空に侵入してきたので爆撃されないように撃墜します! とかって軍事的な話だけが安全保障なのではありません。 安心して食べられる食料が手に入ります、いつでも安定して電力が供給されていて生活に困りません、というこれらも安全保障という概念です。 では、この法律を悪用すると例えばこんな事ができます、あくまで極端な例ですが



韓国のスパイ「日本にウリ達の電気を買わせて儲けてやるニダ、そしてムカツク事があったら発電を止めてやるニダwwwww おいチョッパリ、良い物やるからうちから高額で電気を買うニダ!」



  ↓ 政府関係者、黄金色のお菓子で買収され……



総理「これはこれは、ではソーラー発電の1KW辺りの電力買取価格を50円に値上げとしましょう、いやしかしこれは…お主も悪よのうグヘヘヘヘ」



  ↓ 韓国企業から1KW50円というボッタクリ値段で電気を買う事に…



総理「放射能の危険性から国民を守る為、我が国は脱原発を進めていく事とします! 尚、代替えエネルギー確保の問題につきましては、エネルギー安全保障の都合上、情報公開を差し控えさして頂きます」



  ↓ 



 突然、脱原発法案なる立法がなされ、しかしその法案原文は『エネルギー安全保障上の都合』という名目で一般には公開されないのであった。こうして国民が法案の内容を知らないまま、韓国からボッタクリ値段で電気を売られるハメになり、気づけば何故か電気代が値上がりし(情報が非公開な為国民は何故電気代が値上がりしたのか分からない!)韓国が日本から膨大な電気料金を貪った挙句、日韓間に対立が生じる度に嫌がらせで発電を止めて日本を停電にしましたとさ……。





 とまぁ極端な例ですが、 国防機密 ではなく、安全保障という抽象的な表現を用いている以上、こじつけでさまざまな事を秘密にできてしまうのが秘密保護法案です。 そして韓国から袖の下、というのもあながち荒唐無稽な仮定とは言えないでしょう、何せ民主党時代の総理達はことごとく韓国人からの献金を受けていたのですから。(管や野田は逮捕されるべきだと思うのですが)



 因みに、電気による売国も現実に基づいた仮定です。というより、既に日本は中韓により電気で金を奪われています。



 時は2011年6月2日、鳩山前首相により、復興基本法成立と特例公債法の成立を目処に管総理が退陣する事を確約したと発表された。 だが、管総理は退陣するなんて言っていないと言い出し、ペテン師騒動が起こる。その後、6月15日に「再生エネルギー法が成立するまでは辞任しない」などと言い出し、6月27日に正式に復興基本法成立と特例公債法、及び再生エネルギー法が目処だと発表した。



 まさにペテン師であり、2日の時点では復興基本法と特例公債法が目処だと言っていたにも関わらず、途中から発言を翻し、いつのまにか再生エネルギー法を捻じ込んできたのだ。 この裏には、ソフトバンクの社長、孫正義の影がある。



6月15日の会見の後、孫正義は「その粘りで法案可決にもっていってほしい」と管へエールを送っている。 その後、2012年7月にFIT制度が開始された時、孫正義は「最低でも(1KW)税抜き40円!」と(ボッタクリな)主張しており、調達価格等算定委員会は太陽光発電1KWにつき42円で電力会社に強制買取させる事を決定している。 この調達価格等算定委員会の会長上田和弘は、その後2013年8月孫正義が設立した 自然エネルギー財団の理事長に就任した。



 なんと分かりやすい袖の下であろうか!! 買取価格を決める委員会の委員長は、孫正義の送り込んだスパイであったと言って過言ではないだろう。



 太陽光発電1KW42円がどれだけボッタクリかと言うと、日本と同じくらいの物価で同じくFIT制度のあるドイツではこれが18~24円、風力発電では日本が23・1円~57・75円であるのに対し、ドイツは5~9円!!!



 仮に太陽光発電は素晴らしいという視点に立ってみても、その為には1KW24円ほど、あるいはドイツとは何かしらの事情が異なるとして悲観的に見積もったとしても少なくとも30円もあれば十分なはずだ。



 太陽光発電というのは、実はコストはそんなにかからない。運営にかかる人手が少なくて済む上に、近年では太陽光パネルの生産量が激増し価格が下落している為、太陽光発電所は実はそんなに建設費がかからない。くどいがドイツと比べて分かる通り42円という価格は明らかに必要以上の超ボッタクリなのだ。



 さて、孫正義が裏で関わったこの再生エネルギー法(FIT)によるボッタクリ価格の恩恵を受けた企業は・・・、なんと主に中国や韓国の企業なのだ。



 和歌山県、兵庫県、宮城県で韓国企業が、北海道で中国企業が(その他米、独企業も多々参入している)、メガソーラー事業に着手している。その他にも中国が土地を買っている所では、メガソーラーへの準備が進められている。 中国が日本の土地を買い漁っているという事は多くの方がご存知だと思うが、それは大概 水資源、そしてFIT用メガソーラーの建設が狙いである。





 さて、残念ながらこの和歌山、兵庫、宮城、北海道(その他にもありますが)に建設されたメガソーラーからは、今後20年間、1KW42円というボッタクリで電力会社が強制買取させられます。これはもう決まってしまったので覆りません。 管政権と孫正義によって行われた見事なまでの売国です。 ハッキリ言って孫正義は特亜のスパイと言って過言ではない国賊中の国賊です。 とまぁその話は置いといて・・・



 現実にこのような正真正銘の売国が堂々と行われているのです。上記の情報は三橋貴明氏の著書 国富新論 で暴露されていますが、情報が隠蔽されていないから、こうして事実に基づき、管直人、孫正義は売国奴だ~!などと言う事が出来る訳です。



 

 これが、秘密保護法案を悪用すれば、 脱原発を名目に電力確保の為にFITをもっと値上げして50円で買っちゃう事にしよう!でも エネルギー安全保障 の問題だから法案可決までこの情報は秘密保護な!! という事が理論上は可能なのです。



 スパイ防止であれば、必要なのは概ね軍事機密と産業技術でしょう。しかし秘密保護法案の条文のどこを見ても、軍事機密だとか産業技術だとかいった具体的な文言は出てきません。 安全保障 と書かれている以上、エネルギー安全保障、食料安全保障、災害安全保障等等・・・あらゆる事と結びつける事が可能です。 総理が人気取りの為に「災害安全保障の為、震災に備えた基金を新たに創設します!」とか言ってでも情報は非公開で、実は雀の涙ほどの予算だった・・・とかも、理論上想定し得ますよね。



 まぁともかく、主にネトウヨ層が、スパイ防止の為に秘密保護法が必要なのだ!と言っていると思いますが、 悪用しようによっちゃ 不誠実な総理に利したりだとか、孫正義や上田和弘のような事実上の特亜のスパイを却って助けてしまう恐れがあるのです。 情報が公開されていてすら、管政権による売国がショックドクトリン的に達成されてしまったのです、情報が非公開であればショックドクトリン的な手法すら不要に何かしらの売国が達成されるかも知れません。





 さて、この日記はあくまでも悪用される事を前提とした(絶対にこのような悪用のされ方はあり得ない、という指摘がありましたらご指摘ください、明確な根拠を提示して)ものであり、邪推と言えるかも知れません。故に私は秘密保護法案に関しては日頃声高に大反対!!とは、言っていません。





 ですがまぁ少なくとも、 警戒すべき ものだと思いますねぇ





■秘密法案、67%が慎重審議要求=「今国会成立」は3割弱―時事世論調査

(時事通信社 - 11月15日 17:02)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2652333

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