森雅子特定秘密保護法案担当相は１５日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に基づいて政府が国会の「秘密会」に特定秘密を提供する際、情報を漏えいさせないための「保護措置」はあくまで政令で定めるとの認識を示した。安倍晋三首相は７日の衆院本会議で「国会で議論される」と国会の裁量を認めたが、それより後退した。

　法案では、国会が特定秘密の提供を受けるには、当該情報の利用者を制限するなどの保護措置を行政機関の長が政令で定めることが前提条件。これを踏まえ、森氏は「（秘密会に）政党職員が入るか入らないかまで政令で定めることは予定していない。政令で必要最小限決め、具体的内容は国会で定めてほしい」と述べた。国会は自由に保護措置を設定できないことになり、質問した民主党の大島敦氏は「（ルールは）議会で作るべきだ」と反論した。

　一方、国会議員が秘密会で知った特定秘密を本会議や委員会で故意に公表する場合について、森氏は「憲法の免責特権は大変重い」と答弁。「議院で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われない」との憲法５１条が優先するとの考えを示した。

　また、著名人や政治家らのブログが、報道機関の取材行為と同様に「正当な業務による行為」かどうかについて、内閣官房の鈴木良之内閣審議官は「不特定多数者に客観的事実を知らせ、これに基づいて意見や見解を述べれば該当する」と述べ、処罰対象外になり得るとの見解を示した。【木下訓明】