除染労働者の被ばく線量管理制度の検討会（座長、加藤正勝・建設労務安全研究会理事長）は１５日、原発労働者と同様に放射線管理手帳の所持を義務付け、被ばく線量を一元管理することを決めたと発表した。２０１４年末までに原発労働でのデータと相互照会できるシステムの構築も目指す。

　複数の事業者を渡り歩いたり、原発作業から除染作業に移ったりする労働者の過去の被ばく線量が確認できないケースがあることなどから対策を検討していた。

　検討会は除染作業の元請けのゼネコン７社などで構成。１人約３０００円程度と見込まれる手帳の発行やデータ管理費用は、元請け事業者が負担する。【東海林智】