【ワシントン=五十嵐大介】日米財界人会議は15日、米ワシントンでの2日間の会合を終え、共同声明を発表した。年内妥結を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日程的な理由で、高い水準が実現できない結果になってはならない」として、すべての品目の関税撤廃を目指すよう求めた。

 声明では「いくつかの産品については、関税撤廃のタイミングについて柔軟性を確保する必要がある」として、農産品などを念頭に、段階的な関税撤廃を支持する姿勢も示した。

 会合後の記者会見で、同会議の米側議長で、米保険大手アメリカンファミリー生命保険のチャールズ・レイク日本代表は「12月(の妥結)は無理でも、来年初めの妥結を望んでいる。妥協点を見いだすため、政治的な決断が必要だ」と話した。