問題続発、応募者も激減…大阪市、民間校長の枠絞る

　大阪市教委は、民間人校長の来春の採用について、計画していた３５人の枠を減らす方針を固めた。応募者が前年より大幅に減り、このまま採用すれば質を保てないと判断した。面接の結果、２２人を軸に調整を続けており、今月下旬の教育委員会議で決める。

　外部人材の積極活用をめざす橋下市長の意を受け、市教委は今春、応募者９２８人から１１人を採用。来春の採用に向け、募集要項で３５人の枠を示したが、今回は１４３人しか応募がなかった。さらに校長によるセクハラ問題などを受け、市議会が大量採用に強く反発。やや厳しめに合格ラインを設定し、最終面接を終えた７１人を成績順に並べてみたところ、２２人しか水準に届かなかったという。

　合格ラインは「まだ検討中」（担当者）だが、枠が減る分は校長の再任用や、当初３４人としていた教頭からの内部採用枠を増やすなどして対応する。