虚偽表示問題 新ルール必要 ６５％

11月12日 6時45分

ＮＨＫが行った世論調査で、全国のホテルやデパートのレストランなどで、メニューの虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、メニューの表示に関する新しいルールが「必要だ」と答えた人は６５％、「必要でない」と答えた人は１２％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６３％に当たる１０２７人から回答を得ました。
この中で、全国のホテルやデパートのレストランなどで、メニューの表示と異なる食材が使われていた問題を受けて、メニューの表示に関する新しいルールが必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が６５％、「必要でない」が１２％、「どちらともいえない」が１６％でした。
年内の交渉妥結に向けて協議が進んでいるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加することに賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が３５％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４３％でした。
また、コメの価格が下がるのを防ぐために生産量を調整する、いわゆる「減反政策」を、５年後をめどに廃止するという農林水産省の方針については、「賛成」が４１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が３４％でした。
市販薬のインターネット販売について、安全性に問題がないと確認されれば、原則として販売開始から３年以内にネットでの販売を認めるという政府が決めたルールが適切だと思うか尋ねたところ、「適切だ」が２４％、「適切でない」が３９％、「どちらともいえない」が２９％でした。