希望退職募集などの合理化策をまとめている東京電力が海外の発電所運営など事業領域の拡大を狙っている。電力自由化で首都圏が顧客争奪の主戦場となるため、新たな収益源を育てなければ生き残れないとの危機感が背景にある。ただ、福島第１原子力発電所の廃炉や賠償などの費用負担は重く、大胆な手を打てない悩みもある。
東電と原子力損害賠償支援機構は年内に総合特別事業計画（再建計画）を改定する。合理化を加速する一方、…
三菱商事、東京電力、三井物産、福島第1原子力発電所
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