「日本の態度の変化なしに韓日関係の改善なし」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日、東京の帝国ホテルで行われた「韓日協力委員会」総会に向け祝賀メッセージを送り「韓日両国は自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣国だ。両国が信頼を基本とし、未来志向的な関係を発展させていけるよう貢献してほしい」と述べた。冷え込んだ韓日関係について、変化の必要性に言及したというわけだ。

　だが現実は、このような希望とはかけ離れている。大統領府の関係者たちは「現在の状態では妥協点を見出すのは困難だ」と語った。同関係者たちは「歴史認識において、日本政府がまず前向きな姿勢を示すべきだという朴大統領の考えは少しも変わっていない」と話した。

　大統領府は、安倍晋三首相が、機会があるたびに韓日首脳会談について言及していることについても、ほかの意図があると考えている。

　ある関係者は「安倍首相が朴大統領のメッセージに対し答えを出すべきなのに、ただ首脳会談をやろうという話ばかりしている。これは国際社会に対するアピール作戦ではないか」と語った。

　日本による集団的自衛権の行使などの懸案をめぐり、米国側が「韓国側は過度にデリケートな反応を示しているのではないか」というムードが形成されていることにも、大統領府は神経を尖らせている。

　これについて朴大統領は9月30日、チャック・ヘーゲル米国防長官と会った際、安倍首相について「たびたび時代や歴史に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導者」と述べた。当時、大統領府は日本に関する朴大統領の発言だけを別途に公開した。

　このような状況にあるだけに、韓日関係の改善は当分難しいのではないかとの見方が広がっている。大統領府の関係者は「国際社会で通用する普遍的な論理に基づき、冷静に対処する必要がある。時間をおいて解決していくしかない」と語った。