特定秘密保護法案　京滋の国会議員、賛成10人反対８人

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、京滋関係の衆参議員２２人に京都新聞社が１６日までにアンケートした結果、賛成は与党の１０人、反対は野党８人。どちらとも言えないとしたのは２人だった。特定秘密の定義があいまいとの懸念が強く、与党からも秘密指定の検証体制を求める声が上がった。

　現行制度でも秘密漏えいへの規制はあるが、外交や防衛情報などを保護する新法が必要か問うと、共産党などを除き、７割近い１５人が「必要」とした。

　「必要」とした議員も党派によって法案への賛否は分かれ、自民党と公明党の計１０人は賛成し、「諸外国から重要情報を入手するために必要」などと強調したのに対し、民主党と日本維新の会の計３人は「反対」した。

　民主と共産党の計４人は新法を不必要とし、「民主主義や憲法の基本的人権が覆される」などと指摘した。

　政府案に反対する議員の主な懸念には、定義のあいまいさのほかに、「問題点が国民に広く知られていない」「大臣答弁が定まらない」がある。

　与党も「特定秘密の指定を第三者がチェックすることが必要だ」（武村展英氏）、「歴史を検証するため、一定期間経過すれば原則公開すべきだ」（西田昌司氏）と注文をつけたほか、３人は「特定秘密の指定が歯止めなく広がる」「国会への特定秘密提供も制限され、政府のチェックが困難」などの選択肢を選んだ。

　京滋には、自衛隊や海上保安庁の主要施設があり、今年は京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー設置計画も浮上した。穀田恵二氏は「（高島市であったような）オスプレイ訓練の中身が明らかにならない」と批判した。

　泉健太氏も「各地の自衛隊駐屯地の情報が自治体や住民に届きにくくなる」とし、「（機密情報を扱う省庁と契約を結ぶ）民間企業の従業員らも思わぬことで罰則を受ける可能性がある」とした。

　今後の対応について野党議員の３人は「今国会の成立にこだわらず慎重に審議すべき」、３人は「廃案にすべき」、３人は「修正すべき」としている。場合によっては修正に応じるべきとする自民党議員もいた。

【 2013年11月17日 09時36分 】