韓国の元徴用工「私も被害者」　被爆体験者訴訟に参加へ

　【佐々木亮】長崎原爆の投下時に爆心地から１２キロ圏内にいながら、国から「被爆者」と認められない人たちが被爆者健康手帳の交付を求めている集団訴訟に、韓国在住の元徴用工の男性が初めて加わる。同様の境遇で原爆に遭った元徴用工は相当な人数がいたが、帰国した人の多くはすでに死亡したとみられている。男性は「今度こそ被爆者と認めてほしい」と訴えている。

　国が指定する長崎の「被爆地域」は爆心地から南北約１２キロ、東西約７キロの楕円（だえん）に似た形。１２キロ圏内でも、この地域の外にいた人は「被爆体験者」と呼ばれ、被爆者健康手帳が交付されず、被爆者援護法に基づく援護が受けられない。

　集団訴訟では、約５５０人が国や市を相手に争っている。弁護団によると、被爆体験者の訴訟に韓国在住者が参加するのは初めてという。