秘密保護法案 修正協議を継続へ

11月15日 19時30分

「特定秘密保護法案」の修正協議で、与党側は、みんなの党が求めている特定秘密の指定と解除に総理大臣の同意を義務づけることは「現実的ではない」などと回答し、みんなの党は回答が不十分だとして、引き続き協議することになりました。

「特定秘密保護法案」を巡って、与党側は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとしており、１５日夕方、日本維新の会、みんなの党と実務者レベルで修正協議を行いました。
このうち、みんなの党との協議では、総理大臣や閣僚が代わった際に、特定秘密の指定が妥当かどうか再確認することを法案に盛り込むことについて、与党側は「運用で対応が可能だ」という考えを示しました。
また、みんなの党が強く求めている各省庁の大臣らが特定秘密の指定や解除を行う際は総理大臣の同意を得ることを義務づけ、内閣が一元的に管理することを法案に盛り込むことに対しては、「すべての特定秘密の指定や解除に総理大臣の同意を得ることは現実的ではない」などと回答しました。
これに対しみんなの党は、「この回答では不十分だ」として、引き続き協議することになりました。一方、維新の会との協議では、与党側が特定秘密は原則として３０年後に公開するよう法案を修正する考えを示したことについて、維新の会は「『原則として』という文言が入ることで多くの情報が公開されないおそれがある」として、受け入れられないという考えを伝えました。
さらに維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限ることや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することなども法案に盛り込むよう重ねて求めました。
これに対し与党側は、持ち帰って、再度検討したいという考えを示し、来週１８日に改めて協議することになりました。