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業績好調でも交代論…NHK松本会長なぜ「低評価」
2013.11.16 23:47
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こうした“実績”の一方で、経営委員の一人は「松本氏は受信料値下げに消極的だった」と明かす。値下げは官房長官の菅義偉氏が総務相時代の19年にNHKに求め、当時の橋本元一会長から福地茂雄会長、そして松本氏に「10%値下げ」という宿題として引き継がれた。東日本大震災後に始まった経営計画策定で松本氏ら執行部は当初「4%値下げ」を提示。最終的に7%で決着した経緯がある。
前出の経営委員は「値下げの影響をカバーしつつあるのは、これまでのNHKのコスト体質が異常だったから」として、松本氏の改革の甘さを指摘する。
偏向については財界から「報道が反原発に偏っている」、政界から「歴史認識が自虐的」などの声が聞かれ、国際放送については経営計画の目玉だったにもかかわらず、「存在感がない」と経営委内で不満がくすぶる。松本氏の就任が民主党政権下だったことも、与党側の交代論の一因だ。
経営委は今回、会長選考手続きの内規を見直し、現会長と新人の複数人からの絞り込みを想定。関係者によると、3年前に作られた内規は現会長に有利で、現会長と新人を公平に評価する形に改めたという。
ある経営委員は「不祥事で辞めた海老沢勝二会長以降では、松本氏になってからは偏向も不祥事も目立たなくなった」と業績に理解を示す。ただ、10月にNHK放送技術研究所の職員が架空工事を発注していた不祥事が発覚。これも松本氏には痛手で、会長選考の風向きに影を落としそうだ。
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