ＣＯＰ１９ 途上国支援で対立深まる

11月17日 4時57分

ポーランドで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９では、フィリピンが台風の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、温暖化が原因とみられる異常気象などで損失や被害を受けた途上国に対する支援を巡り、先進国と途上国の間で対立が深まっていて、今後も交渉が難航することが予想されます。

ＣＯＰ１９では、海面の上昇による居住地域の減少や、巨大な台風といった異常気象の増加による被害など温暖化が原因とみられる現象で、途上国が受けるおそれのある「損失と被害」について、各国が支援するための仕組みを作ることが前回のＣＯＰ１８で決まり、今回、焦点の１つになっています。
しかし、これまでの事務レベルの協議では、途上国が、被害などを受けた国を財政や技術的な面で支援するための新たな組織を設けるよう主張しているのに対し、先進国は、これまでのＣＯＰで設けられた既存の機関や制度を活用するべきだと主張していて、双方の意見の隔たりは大きくなっています。
政府関係者によりますと、この議論を巡っては、フィリピンが台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、途上国が交渉で強い主張を展開し、先進国と途上国との間で対立が深まっているということです。
会議は今月２２日まで開かれる予定ですが、双方が最終的にどのような形で合意するのか、不透明な情勢で、今後も交渉が難航することが予想されます。