自民党執行部が原子力発電所の再稼働や使用済み核燃料の最終処分場の選定を巡って発信を強めている。安倍晋三首相に「原発ゼロ」を決断するよう促した小泉純一郎元首相を意識したものだ。政府が年内に策定予定の「エネルギー基本計画」に関して、党内の一部には原発依存度を下げるよう求める声もある。執行部は政府と足並みをそろえて原発の必要性を訴える構えだ。

　自民党の石破茂幹事長は16日のテレビ東京番組で、使用済み核燃料の最終処分場の選定について「『建設したい所は手を挙げて』というのではなく、最終処分場にふさわしい地域はここだと示すことが国の責任だ」と強調。処分地を公募する現在の方式を見直し、国の責任で進めるべきだとの考えを示した。国が最終処分場のメドが立たないことを理由に原発「即ゼロ」を訴える小泉氏をけん制した形だ。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分は、一時的に原発が稼働していない現在でも必要な技術。政府は2014年夏にも北海道で処分技術を検証する実験を始める方針だ。石破氏は16日、都内で記者団に「原発をゼロにしても最終処分はやらなければならない」と指摘した。

　石破氏は原発再稼働について「今ある原発の安全を確保したうえで再稼働する」と強調。原発の新増設に関しては「再稼働がよくて新設がダメだというのは理論的には成り立たない」と訴えた。「安全が確保された最新鋭の原発を全面否定しない」と語った。