これに対し 日本自動車工業会 （自工会）などの業界団体は１５日に記者会見して増税反対を表明。政府内でも税収確保を求める総務省や財務省と、自動車販売の落ち込みを懸念する経済産業省が対立。年末にかけて与党の税制協議は難航しそうだ。

　１３年度与党税制改正大綱では、自動車取得税（地方税）と自動車重量税を軽減する方針が盛り込まれた。

　消費税率が１０％になる予定の１５年１０月に取得税を廃止する方針は既に決まっている。自動車業界は、１４年４月の消費税率８％段階で、取得税の税率を５％から２％に引き下げるよう要望。一方、総務省の有識者検討会は、一律の税率下げではなく、一定の燃費基準を満たせば基礎控除を認める案を示している。

　総務省の検討会は、消費税率１０％時の取得税廃止に伴う財源確保のため、自動車税（地方税）と軽自動車税は、排気量などで税額が決まる現在の方式を燃費に応じた課税に見直すことも提言した。導入されれば、小型乗用車より税負担が低く抑えられている軽自動車は結果的に増税になる可能性が高い。

　自動車重量税は、エコカー減税を恒久化する方針。経産省は減税措置の大幅拡充を主張するが、財務省は財源を示すよう求めており、新車登録から１３年を超えた旧型車などは増税して買い替えを促す案が浮上している。

　自工会の 豊田章男 （とよだ・あきお） 会長（トヨタ自動車社長）は１５日の記者会見で「地域で公共の乗り物となっているのが軽自動車をはじめとした自動車だ」と述べ、増税案に反対する姿勢を強調した。

業界、販売急減を懸念　「生活直撃」　
　　
　自動車業界は、消費税増税に伴う販売急減を懸念し、自動車取得税と重量税の軽減を政府に迫っている。減税の財源として軽自動車税などの引き上げ論が出ていることに対しては「地域、庶民の生活を直撃する」と猛反発している。

　日本自動車工業会（自工会）によると、１９９７年の消費税５％への引き上げで、９７年度の国内新車販売台数は前年度より１０１万台減少した。来年４月の消費税増税に合わせて自動車関連税制の見直しがない場合、販売は約５８万台減り、約１７万人の雇用が失われるとの試算も示している。

　自工会の 豊田章男 （とよだ・あきお） 会長（トヨタ自動車社長）は１５日の記者会見で「（自動車業界が）経済をけん引するためには、日本にものづくりを残し発展させることが不可欠だ」と強調した。

　軽自動車税の増税案にも警戒を強めている。国内の新車販売は現在、軽自動車が約４割を占め、各社が開発や販売にしのぎを削る。スズキの 鈴木修 （すずき・おさむ） 会長は「先行きが非常に不安だ」と訴える。

　地域では生活の足として軽自動車を複数台所有する世帯もあり、女性や高齢者の利用も多い。増税案は「使用実態を無視している」と業界側は主張。増税を阻止しつつ減税措置を拡充することに全力を挙げている。

経産相は慎重姿勢　「軽自動車は地方の足」

　茂木敏充経済産業相は１５日、「軽自動車は地方では生活の足であり、（ユーザーの）負担増にならないようにしたい」と述べ、総務省が検討している軽自動車税の増税に慎重姿勢を示した。

　東京都内で日本自動車工業会（自工会）の 豊田章男 （とよだ・あきお） 会長（トヨタ自動車社長）と会談し、終了後に取材に応じた。

　政府は消費税率が１０％になる予定の２０１５年に自動車取得税を廃止するが、総務省は代わりに軽自動車税を引き上げることを検討している。

　茂木氏は「代替財源は自動車関連税の中ではなく、税全体で議論すべきだ」と述べ、取得税廃止がユーザー負担減につながるようにすべきだとの認識を示した。

　茂木氏は自工会側に従業員の賃上げを求めたことも明らかにした。豊田氏も取材に応じ「業績が上がればまず納税し、それから従業員に還元する」と応じたと説明した。

（共同通信）