東電、希望退職１０００人検討　国費投入へ合理化姿勢

　東京電力が二〇一四年度に千人規模の希望退職の募集を検討していることが十六日、分かった。政府が福島第一原発事故対策で除染への国費投入を検討しており、追加支援を受けるために一層の合理化姿勢を示す。

　十二月にまとめる予定の新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。東電が希望退職を実施するのは原発事故後初めて。

　東電は社員数を一三年度末までに、原発事故直後の一一年度初めから三千六百人減らし三万六千人とする計画を立てており、新卒採用の抑制や依願退職者の増加で達成する見通し。さらに合理化を進めるため、一四年度以降についても希望退職を検討している。

　ただ、事故後の人員減少で現場はぎりぎりの人数になっている。今後、福島の復興事業に相当な人数を投入するため、さらなる人員削減で現場の業務運営に支障が出る懸念があり、募集規模を減らす可能性もある。

　また再建計画には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働した場合は電気料金を値下げする方針も明記する。大幅な収益改善が見込まれるため利用者に還元する姿勢を示し、再稼働に理解を得たい考えだ。

　希望退職以外のコスト削減策として、老朽化した火力発電所を外部から出資を募って高効率発電所に建て替える。自社の資金負担を抑えるのが狙い。東京湾岸の姉崎火力発電所（千葉県市原市）や横浜火力発電所（横浜市）などが候補になるとみられる。

　一方、増収策として、二〇年度までに全世帯へ導入する方針の次世代電力計（スマートメーター）から集めたデータを活用し、電力使用データの他社への提供やホームセキュリティーサービスの本格展開を検討する。