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中国紙・北京商報は１４日、韓国メディアの報道として、サムスンとＬＧディスプレの特許紛争案件が１年の調査期間を経てついに結末を迎えると報じた。
韓国メディアが韓国の警察当局の話として１２日に報じたところによると、サムスンはＬＧのサプライヤーと接触し、供給契約を通じて技術を盗んだ疑いがもたれている。サムスン側は、専務ほか社員７人とＬＧのサプライヤー３人が不当競争防止法に違反しているとして検察機関に移送されたと明かした。
サムスンはＬＧディスプレーのｉｎｃａｐ（水分浸透防止）技術を盗んだと指摘されている。盗んだ技術はＯＬＥＤパネルに水分が浸透するのを防ぐもので、大型ＯＬＥＤパネルのコア技術にあたる。
業界関係者によると、サムスンとＬＧはこの事件の特許分野で「技術同盟」を形成していたが、事件によりこれが崩れ、ＯＬＥＤパネルの開発が遅れることになるとみられている。サムスンはかねてから小型ＯＬＥＤ市場を独占していたが、大型ＯＬＥＤテレビの水分浸透防止技術面で後れをとっていた。そのため、ＬＧのサプライヤーから当該技術を盗むことを画策したとみられている。
これに対し、サムスン中国は「今のところ、サムスン社員とＬＧのサプライヤーは捜査に協力しているだけ。有罪が決定したわけではない」としている。一方、ＬＧ側は「ＯＬＥＤのコア技術の今後の市場価値を考え、コア技術に対する保護をさらに強化していく」と深い遺憾を表明した。サムスン側は１３日、「事件は双方の協力関係に影響しない」と改めて強調している。
（編集翻訳　小豆沢紀子）