厚生労働省は１３日、後発医薬品の公定価格（薬価）について、新薬（先発医薬品）の５０％台に抑える案を厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。現在、後発薬の薬価は新薬の７０％に設定されており、大幅な減額となる。後発薬の普及による医療費抑制が狙い。決定されれば来年４月以降に保険適用される後発薬が対象となる。

　新薬の特許が切れてから、初めて発売される後発薬の薬価は新薬の７０％。厚労省はこれを見直し、新薬の５０％か、または５５％に引き下げるとした。５０％は、同省の調査で患者が「安くなれば後発薬を使用したい」と答えた引き下げ幅の平均値。今後、後発薬メーカーなどから意見を聞き、中医協で新たな引き下げ幅を決める。

　また厚労省は、後発薬の普及率（現在４０％程度）が政府目標の「５年間で６０％」まで増えない場合などに、既に後発薬が出ている新薬の薬価を、今の特例的な減額に加えてさらに引き下げることを検討している。【佐藤丈一】

　【ことば】後発医薬品（ジェネリック医薬品）

　新薬の特許が切れた後、別メーカーが新薬と同じ成分で製造する薬。効能も新薬と同等とされるが、研究・開発費を抑えられるため、初めて発売される後発薬でも公定価格は新薬の７０％に設定される。既に複数メーカーが後発薬を出している場合は、最安製品の価格に合わせる。政府は２０１８年３月までに普及率（数量ベース）を６０％以上にする計画だ。