放射性物質の研究施設 低線量地域に分室 政府が検討
政府は１４日、東京電力福島第一原発周辺に整備する放射性物質の研究施設について、比較的放射線量が低い地域に分室を設ける方向で検討に入った。
研究者らの被ばくを低減させるため、データ解析などを分室で行う。機器点検などを行う作業員の待機所としても活用する。第一原発への交通の利便性に優れ、電気や水道などの供給が容易な地域に建設する。
研究施設は事故の廃炉作業で発生した高放射線量の物質などを解析する。溶解した燃料や汚染水処理に伴う廃棄物などを扱うことから、搬入・搬出時の危険性低減のため、本施設は第一原発周辺に整備する。
施設の建設費や運営費用は国が出資し、日本原子力研究開発機構が研究開発を担う。平成２９年の運用開始を目指している。
（カテゴリー：福島第一原発事故）