Q:中国の障害者の概況を教えてください。

A:中国の障害者数は約6000万人です（1987年中国政府公表データ）。世界障害者総人口の1/10に相当します。その内

• 聴覚言語障害者　　　　2057万人
• 知的障害者　　　　　　1183万人
• 肢体障害者　　　　　　 887万人
• 視覚障害者　　　　　　 887万人
• 精神障害者　　　　　　 225万人
• 多重及びその他障害者　 782万人

60％は介護サービスやリハビリが必要となります。
労働能力のある障害者の80％が就業しています。
中国政府の特別優遇政策のもとで、ごく一部の障害者は高収入層に入っています。

都市部には2万箇所のリハビリセンターがありますが、関連設備は不足しています。関連研究者の調査によると、先進国では1万1千種類の補助用具があるのに対して中国では僅か700種類しかありません。
この内、自国生産できるものは300種類に過ぎません。90％の障害者にはまだ使える補助用具さえない状況です。

中国で生産、入手できない福祉機器の輸入に対して、関税、増値税の免除政策が定められています。

Q:中国の高齢者の概況を教えてください。

A:中国の60歳以上の高齢者は1.44億人です。（2006年3月末中国政府公表データ）。中国総人口の11％に相当し、世界高齢者総人口の1/5を占めてます。
今後も年間平均660万人が増加し、2020年には2.5億人になる見込みです。2047年にはピークを迎え、4.88億人になると見込まれます。

2005年末の調査によりますと、全国銀行預金残高3兆2千億元の40％を高齢者が所有しています。高齢者用品用具市場は、年間6.000億人民元（8.4兆円）の市場需要に対し、市場供給可能なのは僅か1.000億人民元（1.4兆円）しかありません。

中国都市部には老人ホーム8.553箇所あります。政府資金で「星光老人クラブ」プロジェクトが推進されており、2005年末現在、全国で32.490軒が完成されました。
老人ホームなどの福祉事業はこれまで、外資参入が認められなかったのですが、2006年から正式に開放されました。

Q:中国の介護保険などについて教えてください

A:中国では傷害保険や医療保険などはありますが、日本のような介護保険制度はまだ整えられておりません。
ただ、障害者の日常生活や、リハビリ、および福祉関連機器の購入については、政府の補助金政策があります。地方によって補助金額が違います。

Q:中国の福祉関連施設について教えてください。

A:中国都市部においてはリハビリセンター20.000箇所（2005年末までの政府統計）老人ホーム8553箇所（2005年末までの政府統計）がございます。

Q:中国の福祉用具について法的規制がありますか。

A:障害者や高齢者の方々がより安全な自立生活ができるため、中国では福祉機器の品質を管理しています。
管理機関は本博覧会主催機関である中国障害者連合会の直属機関ー「国家康複器械質量監督検験中心」となります。

当該機関は中国中央政府機関である中国国家実験室認可委員会の実験室認可証書と国家品質監督検査検疫総局の授権証書を所有し、福祉機器の品質検査管理、福祉機器に関わる中国国家基準及び業界基準の策定などを担当する責任機関です。

なお、中国のWTO加盟に伴い、品質管理を規範化するため、2002年5月から中国市場で販売する商品に対し、３C認証取得（CCC：China Compulsory Certification,中国強制認証）を義務付けました。

対象商品は電器製品、電磁製品、一部の医療機器、自動車・バイクなどがメインとする132品目です。福祉機器の中に電器製品など一部の製品も対象となります。

Q:福祉分野において中国に進出した外資企業について教えて下さい。

A:補聴器や義肢、車椅子など福祉機器に関して、以前から中国市場に進出していた企業がありますが、2006年からは、中国政府の福祉関連政策の改定に伴い、進出企業が増加する傾向があります。

今回の博覧会にも、多数の海外企業が出展される予定ですので、是非、中国国際福祉博覧会にご注目ください。

Q:中国の老人ホームについて教えてください。

A:中国都市部では、老人ホームが8553箇所あります。（2005年末までの政府統計）今まで個人や外資経営が認められていませんでしたが、2006年から開放するようになりました。
上海、北京のような大都市では、月額5000元（7万円相当）以上の老人ホームが非常に人気を呼んでいます。