2013年11月15日23時21分
【ソウル=貝瀬秋彦】週刊文春の最新号に掲載された記事の中で、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と語ったとの記述をめぐり、韓国で波紋が広がっている。
文春の記事には「安倍総理周辺によると、総理は『中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ』と語っていたという」とのくだりがある。
日韓・韓日協力委員会合同総会に出席するため訪日している韓国の代表団は15日、「同記事は韓日関係の悪化を招くものであり、深刻な憂慮を表明する」としたうえで、日本政府が事実関係を明らかにするよう求める声明を発表した。
韓国の与党・セヌリ党関係者は「韓日関係は今後、多くの困難に直面するだろう」とコメント。最大野党・民主党は「政府が断固として対応すべきだ」と指摘した。
■菅官房長官「発言、あり得ぬ」
安倍晋三首相が週刊文春の記事の中で、「韓国はただの愚かな国」と語ったとする記述について、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、事実ではないとの考えを強調した。
また、日韓関係については「極めて大事な隣国であり、価値観を同じくするものだ。当然、日韓の発展に努めていく」と語った。
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朝日新聞国際報道部
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