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肉牛風評被害、東電への請求終了
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東京電力福島第1原発事故の風評被害で、価格が下落した県産肉牛の損害賠償請求を行ってきた農畜産物損害賠償対策県協議会(会長・岡山時夫県農協中央会会長)は、今年9月末の請求を最後に賠償交渉を打ち切り、12日、東電から支払われた同月請求分の賠償額を各農家に給付した。2011年11月からの請求総額は約62億1千万円で、ほぼ満額が支払われたという。
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同協議会事務局の県農協中央会営農農政部によると、震災から2年半となり 、肉牛販売価格がほぼ震災前の水準まで回復したことから、9月で請求を終えることにしたという。
最終請求では13年8月取引分の第22次、11年7月から13年8月までの請求漏れ分の第23次を併せて実施。10月31日に東電から数百万円の入金があった。
同協議会は、福島原発事故による風評で県産牛肉価格が暴落したことを受け11年8月、県内の農協や畜産団体が設置。震災前の平均価格と販売価格の差額から賠償額を算定し、同年7〜8月分から請求を開始した。
全23回の延べ請求農家数は6271戸。今後も請求を希望する農家は東電と個別交渉となるが、事務局によると、これまでのところ希望者はいないという。
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