| 六ケ所村議会が県に核燃税交付継続を要望（2013/11/09 09:00） |
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六ケ所村議会（橋本猛一議長）は８日、青森県に対し、県内の原子力事業者に課している県核燃料物質等取扱税（核燃税）に基づく交付金制度について、期限が切れる２０１４年度以降も継続するよう要望した。八戸良城県エネルギー総合対策局長は「重く受け止めて検討させていただく」と述べ、制度の継続を視野に考える姿勢を強調した。 同交付金は、県が事業者から徴収した税収の１５％または２０億円を上限に、施設の周辺１５市町村に配分している。１２年度に始まり、１３年度は上限いっぱいの２０億円が交付されるなど、自治体の貴重な財源となっている。
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