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2013年11月8日(金)
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三村知事が減反廃止に懸念を表明
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| 会見で政府の減反廃止方針への懸念などを語る三村知事 |
−ＰＲ−
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政府が5年後をめどにコメの生産調整（減反）廃止の方針を打ち出したことについて、三村申吾知事は8日の定例会見で、生産過剰による米価下落への懸念を示し、「農村地域の現場を混乱させることなく、生産活動やコミュニティー活動を継続できるようにすることが重要だ」と、政府の慎重な対応を求めた。
三村知事は、減反廃止方針について「いささか唐突」との受け止め方を示した上で、「仮に廃止されると、全国的に主食用米の作付けが増え、米価の下落が予想される。安定的な農業経営や地域の水田農業、集落機能維持の面で大きな影響を受けると懸念している」と述べた。
さらに「農村集落は、この国の文化や伝統、自然観をも育んできた日本の原点だ」と強調した。
農山漁村の自立的発展のため、県が「地域経営」事業を推し進めていることにも触れ、「もし農村集落が維持できない状況になると、国家としての将来に対する禍根となる。（減反廃止は）慎重に、十分検討してほしい」などと訴えた。
県の「地域経営」事業は、地域集落を一つの経営体とみなし、農林水産物の6次産業化などを通して雇用創出や産業育成を図る取り組みで、2012年度にスタートしている。
また三村知事は、政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉で農業重要5項目の品目レベルでの関税撤廃を検討していることについて、あらためて関税維持の必要性を訴え、「国民的議論を尽くすとともに、拙速な判断を行わず、慎重に対応するべきだ」と語った。
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