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2013年11月9日(土)
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核燃税交付金の延長検討／県
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−ＰＲ−
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県は8日、原子力施設の立地、周辺15市町村に配分している「県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金」について、交付期間の延長を検討する方針を示した。青森市の青森グランドホテルで開かれた県町村議会議長会（会長・杣谷和穐外ケ浜町議会議長）と三村申吾知事との行政懇談会で、橋本猛一六ケ所村議会議長の要望に対し、県側が回答した。
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同交付金は2012年度から14年度までが交付期間で、総額の上限は県の核燃税収入見込み額の15％か、20億円のいずれか低い額。対象市町村は道路整備、防災・安全対策などに使っている。
懇談会の自由討議で橋本議長は「福島第1原発事故を踏まえると原子力への理解活動や安全対策、インフラ整備など課題が山積している。14年度以降も継続して交付金を配分していただきたい」と要望、交付金増額も求めた。これに対し三村知事は「各機関に働き掛けながら、対応できるようにしていきたい」と述べ、八戸良城県エネルギー総合対策局長も「要望を重く受け止め検討する」と答えた。
このほか懇談会では各地域から「下北地域の道路整備」（下北）、「鳥獣被害対策」（西北）、「県立七戸高校への福祉科新設」（上北）など6項目の要望があった。
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