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2013年11月8日(金) 東奥日報 ニュース



■ つがる市沖で洋上風力発電計画

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 日立造船、東芝、住友電工など9社でつくる事業者が、つがる市沖の日本海で洋上風力発電事業を計画していることが7日、明らかになった。計画では約1キロ沖合に、海底に基礎を固定する「着床式」の風車3基(合計出力7470キロワット)を建設し、2017年度の本格操業を目指す。国内の洋上風力発電は港湾内の施設での営業運転や、国などによる沖合施設の実証運転が行われているが、漁業者が操業する漁業権設定海域で営業運転を行っている例はないといい、つがる市沖での計画が実現すれば国内初となる可能性がある。

 事業者は「アクア・ウインド事業化研究会」。7日、計画区域に共同漁業権を持つ車力漁協(つがる市)の臨時総会で事業計画を説明した。

 説明によると、風車は1基当たりの出力が2490キロワットで、世界的に標準的な規模。定置網を設置する場所を避け、水深約10〜15メートルの海底に基礎部分を固定するパイルを打設。その上に風車を建て、海底と陸上のケーブルで東北電力菰槌変電所(同市)までつなぐ。既に東北電力と交渉に入っているという。現地は1キロ沖合までが津軽国定公園に指定されており、その区域を避けて建設する。

 車力漁協の臨時総会にアドバイザーとして出席した安田公昭名古屋大教授、荒川忠一東大大学院教授は、つがる市沖について「風が強く、国内でも有数の洋上風力発電に恵まれた場所」とそれぞれ説明した。

 同研究会は現地で独自の環境アセスメント(自主アセス)の実施を予定しており、臨時総会では、西北五地方の10漁協で構成する西北水産振興会に、自主アセス実施の可否を協議してもらうことを賛成68、反対1で可決した。

 同振興会が容認すれば、車力漁協は次期臨時総会にあらためて可否を諮る予定。

 自主アセスが可能になれば、事業者側は特別目的会社を設立。14年度は渡り鳥の飛来、海流などの調査を始め、ボーリング調査も行う。 

 その後、法律に基づく環境アセスメントなどを実施。漁業者側との金銭面の交渉に入る方針という。

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