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2013年11月8日(金) 東奥日報 ニュース



■ 放射線の正しい知識を リスクコミュニケーション講演会

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福島県川内村の現状や、住民に放射線の正しい知識を伝える必要性を語る井出課長(右)と折田さん
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 放射線リスクコミュニケーション教育部門講演会が5日夜、弘前大学大学院保健学研究科で開かれた。福島第1原発事故を受け、約1年間全村避難した福島県川内村の井出寿一復興対策課長と、同村で活動する長崎大学大学院生で保健師の折田真紀子さんが講演し、村の現状や、住民に放射線の正しい知識を伝える必要性を語った。

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 福島第1原発から30キロ圏内の川内村は、2011年3月16日、隣接する富岡町と一緒に郡山市に全村避難した。放射線量が低くなったため12年4月から帰村を開始。民家の除染や雇用の場確保のための企業誘致などに取り組み、現在村民の半数に当たる約1460人が帰村している。

 井出課長は「村に戻る、戻らないという人が二極化している。若年層の帰村を促すことが課題」と語った。

 長崎大は13年4月に同村と協定を結び、住民の帰村のための支援を行っている。放射線に関する住民の健康相談を担当する折田さんは「内部被ばくと外部被ばくをごっちゃに考えている人が多く、丁寧な説明が大切。医療人や科学者と行政が密に連携を取り、住民のニーズに応えていくことが重要」と話した。

 講演会は、同研究科が取り組む「高度実践被ばく医療人材育成プロジェクト」の一環。学生や教職員ら約30人が聴講した。

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