原発事故から２年７カ月後に試験操業を始めたいわき市漁協などは１５日、底曳（そこびき）部会と理事会を開き、震災前同様、県全体に操業海域を広げるよう、相馬双葉漁協などと協議することを決めた。

　試験操業は、楢葉・富岡町境から南の海域の水深１５０メートル以深で実施している。県によると、いわき市漁業などの漁獲量は、震災前３年のデータでは、１３５メートル以深で試験操業の２倍、１２０メートルでは同２・７倍あったという。

　このため「水深１２０メートル以深」「１０トン未満の小型船も操業登録」など、試験操業の条件を拡大する案もあったが、これらは継続協議とした。

　一方、１４日の３回目の試験操業で漁獲されたキアンコウから、１キロあたり１０ベクレルの放射性物質が検出されたため、全量廃棄とし今月は漁獲を自粛することにした。他のマアジ、ミギガレイ、ヤナギダコ（ミズダコ）、スルメイカなど１２種計約２・１トンはすべて検出限界値未満（ＮＤ）で、同市や郡山、福島などの卸売市場に出荷された。

　矢吹正一組合長は「県漁連独自基準（１キロあたり５０ベクレル未満）の放射線量を下回っているとしても、販売する以上は消費者に不安を与えてはならない。キアンコウは冬場の主力魚種で（全量廃棄、漁獲自粛は）苦渋の決断だが、県のモニタリング調査結果を見極めながら今後の対応を考えたい」と話した。【中尾卓英】