日米財務相、ＴＰＰ年内妥結への連携などを確認

［東京　１２日　ロイター］ -麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が１２日会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結へ向け、日米が連携することで一致した。両国の経済情勢についても意見交換し、為替に関して７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで示されたコミットメントの内容を再確認した。

＜ルー財務長官、日本の成長に理解＞

会談では日米双方の経済情勢について意見交換、会談後に会見した麻生財務相によると、日本経済に関連してルー財務長官から、「日本が力強く成長していくことは双方にとって、世界にとってもいいことだ」との発言があった。

一方、今年１０月の米債務上限問題での合意について麻生財務相は、歓迎の意向を示すとともに「米国の財政問題をめぐる不透明性が解消されることを期待している」と伝えた。

また、財務省幹部によると、両財務相は為替について「市場で決定されるべきで、それぞれの国の財政・金融政策は為替レートを目標としない」などとする、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議やＧ２０サミットでのコミットメントの内容を再確認した。

＜ＴＰＰ交渉、具体的項目で財務長官から要望＞

ルー財務長官はその後、甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相とも会談、ＴＰＰ交渉の年内妥結に向け一層の協力を確認した。会談では甘利担当相が、いわゆる農産品５項目に関して「政治的に重い課題であることを申し上げた」と指摘。「今のわれわれの現状の厳しさを伝えた」という。

これに対しルー長官からは、具体的な項目に関して努力要請があった。具体的項目が何かについて明らかにされていないが、甘利担当相は「いよいよ、政治的に、それぞれの国が最後に残っている課題にどう対応していくかになっている」と指摘、年内妥結に向け「作業が加速している」と語った。

ルー財務長官の訪日は初めて。オバマ政権が重視するＴＰＰ交渉の年内妥結に向け、関係国に協力を呼びかけることが主な狙いとみられ、日本の後は、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国を歴訪する。

(石田仁志、山口貴也、吉川裕子　編集：田中志保)

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