【北京・石原聖、井出晋平】中国共産党は１５日、国営新華社通信を通じて第１８期中央委員会第３回総会（３中全会）で採択した「改革の全面的な深化における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表し、人口抑制策として１９７９年に導入した「一人っ子政策」を緩和する方針を明らかにした。夫婦のどちらか一方が一人っ子の場合、２人目の子供を産むことができるようになる。２００２年以降、一人っ子政策は緩和の動きが地方レベルで広がり、現在では夫婦がともに一人っ子の場合は第２子の出産が認められているが、今回は党として政策の転換を鮮明に打ち出した形だ。

　「決定」では一人っ子政策について「計画出産の基本的国策を堅持する」と原則を記載する一方、「出産政策を徐々に調整・改善し、人口の長期的かつ均衡の取れた発展を促進する」とも明記した。

　一人っ子政策をめぐっては、違反すると罰金などが科されているが、労働力として多くの子供を欲しがる農村などでは違反が続出し、戸籍がなく社会保障が受けられない子供が増加。罰金は地方政府の収入にもなるため過度の取り締まりが行われるなど、社会問題となっていた。さらに、生産年齢人口の減少と高齢化の進行を受け、緩和を求める声が強まっていた。

　「決定」はまた、司法手続きなしに矯正名目で身柄を拘束できる「労働教養制度」を廃止することも明記した。１２日の３中全会閉幕後に発表されたコミュニケでは「独立かつ公正な裁判・検察権を確保し、人権保障制度を完全なものにしなければならない」と強調していた。労働教養制度は、反右派闘争が展開された５７年に導入され、毛沢東時代から続く人権抑圧の象徴と批判されてきた。特に、近年では土地収用などに抗議する陳情者が拘束されるケースが目立ち、全土で６万人以上がこの制度で拘束されているとの指摘も出ていた。

　経済分野については、石油や電力、通信など現在、国有企業が独占している分野の価格統制を改革し、価格決定に市場メカニズムを導入することを盛り込んだ。人民元の取引自由化や金利自由化の加速、不動産への課税強化、国有企業改革、農地制度改革にも言及した。