原子力規制委員会の有識者調査団は１５日、会合を開き、関西電力大飯原発（福井県）の重要施設「非常用取水路」を横切る断層「Ｆ−６破砕帯」について、活断層ではないとする報告書案を示した。今後、別の専門家からも意見を聞いたうえで正式な報告書にまとめ、規制委に提出する。

　報告書案はＦ−６破砕帯について「将来活動する可能性のある断層等には該当しない」との表現で活断層説を否定した。一方、敷地内の他の破砕帯や周辺の断層の活動性は、大飯３、４号機の再稼働に向けた安全審査の中で検討する必要があると結論付けた。

　調査団は９月の前回会合で「活断層ではない」との見解で一致。規制委は大飯３、４号機の安全審査を既に再開している。

　調査団は６原子力施設の敷地内断層を調査中。報告書案を示したのは日本原子力発電敦賀（同県）、東北電力東通（青森県）の両原発に続く３例目で「活断層ではない」と結論付けるのは初めて。【岡田英】