全国２０の政令市と政令市がある１５道府県は１４日、政令市の公立学校教職員の給与負担者について、道府県から政令市に変更することで合意した。税財源とともに教職員定数などに関する権限も移譲。県と横浜、川崎、相模原の３政令市が互いに求めていた、任命権者と給与負担者が異なる「ねじれ」状態の解消が実現しそうだ。道府県から政令市への税源移譲は初のケースで、２０１７年度からの運用開始を目指すという。

　事務移譲に伴い、現状の給与負担分に相当する財源措置として、個人住民税所得割の２％を道府県から政令市に移譲する。不足分は地方交付税で措置する考えで、必要となる税法や教育関連法の改正を国に要請していく。

　県内の県費負担教職員数は約４万３千人で、このうち３政令市分は約２万７千人。政令市分の県負担人件費約２２６０億円のうち、約１４００億円分の税源が移譲される。これに伴い、一般会計の予算規模は、横浜市が県を上回る見通しという。

　また政令市側には、１クラス当たりの児童生徒数（学級編成人数）の基準や、教職員定数を設定する権限も移る。このため「市民ニーズに応じた教育を提供できる環境が整う」（指定都市市長会）と、教育行政の進展にも期待が高まっている。

　政令市の県費負担教職員をめぐっては、政令市が任命（人事）権を持ち、道府県が給与の３分の２（３分の１は国）を負担する「ねじれ」状態が続いており、県と政令市の双方から問題視されてきた。０２年に国の地方分権推進会議でねじれ解消が提言され、県や政令市でつくる指定都市市長会などは、国に対し改善を求めていた。

　合意を受け、黒岩祐治知事は「自治体同士が協議して合意に至ったことは、歴史的で画期的。ねじれが解消され、教育行政がすっきりする」と述べた。