気になる☆気になる☆

今回は長文です。

みなさん電気料金はどうやって決められているか、考えたことはありますか？

今回はそんな疑問から、電気料金のカラクリを取り上げたテレビ番組がありましたので、
紹介したいと思います。

テレビ朝日　モーニングバード　 より

７月２１日放送分【そもそも総研たまペディア】のコーナー

司会：羽鳥　慎一　赤江珠緒
リポーター：玉川徹
コメンテーター：松尾貴史　立花胡桃

※以下の文字起こし、語尾などは支障ない限り多少変えてます。

内容文字起こしここから↓＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



電気料金の決め方を調べてみると、色々奇妙な点が・・・

その前に、世界の電気料金上位比較


世界の電気料金（家庭用）1ｋＷｈあたり
ドイツ　　約25.8円
イタリア　約22.7円
日本　　　約18.1円
イギリス　約16.4円
フランス　約12.7円
アメリカ　約 9.2円

日本は先進国と比べて高い方。
それはなぜか？

まず
総括原価方式が電気料金の基となっている。
この総括原価方式をみていきます。


立命館大学　大島堅一教授：
「総括原価方式が奇妙なんです」

＜ＶＴＲここから＞
玉川徹：
電気料金を決める総括原価方式が、どうも奇妙な決め方になっているということだが、総括原価方式とはどういうものか



大島教授：
電気事業者の利益というのは、施設の量にある一定の率をかけて（事業報酬率、３％）、それを計算したものが利益になる、というもの

電気事業者の利益
＝施設（固定資産）など × 事業報酬率 ３％

玉川：
何が不思議なんですか

大島教授：
施設を持っていれば持っているほど、利益が上がる仕組みになっているということです。

玉川：
同じ電気を生むのに、例えばＡというやり方だったら、1兆円、Ｂというやり方だったら5000億円ということであれば、1兆円の方が利益が上がっちゃうということですね。

大島教授：
施設の価値が高ければ高いほど報酬が上がりますから、そのように言うことができますね。

玉川：
そうすると、例えば原子力でつくるのと、火力でつくるのでは、施設費は原子力の方が高くなるわけですか？

大島教授：
固定施設部分は大きいですね。燃料費という部分は火力の方が大きい。だけど、原子力は固定施設部分が大きいので、そういう意味では原子力は利益を生む。

玉川：
電力会社としては、なるべく高い施設を造ったほうが利益が大きくて、結果として電気代も高くなるわけですよね。

大島教授：
そうですね

玉川：
我々にとってそれ、良くないことですよね？

大島教授：
以前の事業報酬の考え方は電気事業者の利益を保証してやることが公益性が高いので、必要なんだという議論から出来てきているものですけれど、今となっては本当に３％という高額の利益があらかじめ保証されているというのは一般的な常識からすれば何なんだといわれてもおかしくはないですよね。

＜ＶＴＲここまで＞

＜スタジオに戻る＞

玉川：
同じ電気をつくるのに、安い発電所でつくるのと、高い発電所でつくる場合と、高い発電所でつくったほうが、電力会社の利益になる

羽鳥慎一：
だから、原発をどんどん造ってきたということ？

玉川：
そういうふうに思うでしょ。その部分についても、小出先生また新しく本を出しました。
「原発はいらない」小出裕章　著　幻冬舎ルネッサンス新書　880円
この著書の中にもコストの問題、書いてありますけれども、小出先生はこれについて何とおっしゃってるか。

＜ＶＴＲここから＞



京都大学　原子炉実験所　小出裕章　助教：
国が誘導してきたということなんですね。原子力発電所を電力会社にやらせるために

玉川：
総括原価方式ですが、これどういう役割があったと、先生思われますか？

小出助教：
電力会社の資産に比例するという形で利潤が決められたがために、電力会社としては資産を持てば持つだけ利潤が膨れ上がるという構造だったわけです。原子力発電所っていうのは、一基造れば何千億円という資産になりますので、造ってしまえばもうそれだけ、比例計算で利潤が懐に入るという、とてつもないうまい方式で電力会社が優遇されてきてしまったんですね。

玉川：
同じ電気をつくるのにも、例えば火力発電所よりも原発の方が高いわけですよね？

小出助教：
高いです（笑）

玉川：
高い施設を造った方が儲けになるということですか？

小出助教：
そうですよ、そうです。

玉川：
そしたらやっぱり、高い方高い方っていきますよね？

小出助教：
そうやってきてしまったわけですよね、今日まで

玉川：
ということは、逆にいうと、総括原価方式があったから、利益を出す。民間企業ですから、利益を出すために原発をたくさん造ったという側面もあるんですかね？

小出助教：
そうです。そのように、まあ逆な言い方をすれば国が誘導してきたということなんですね。原子力発電所を電力会社にやらせるために
＜ＶＴＲここまで＞

＜スタジオに戻る＞

玉川：
総括原価方式って、みなさんちょっともやもやするでしょ、説明します。


＜＜ここが違う！利益の出し方＞＞



一般企業
売り上げの中身は利益プラスコスト

普通は、利益を上げるためにコストを下げる

利益を上げるためにコストを下げてがんばっている
そうしないと利益が上がらない

電力会社



コストの中身は「適正な原価」
「適正な原価」：人件費、燃料費、修繕費などが適正かどうか、審査してもらう。
人件費は、例えば今回東電の役員報酬を半分にする、それで3000万になった。元7000万から。それが適正かどうかも、全部電力会社は決めてもらっている。
これがまず「適正な原価」（コスト）

次に利益
利益はどうやって決めるか
「適正な原価」と別に「レートベース」、つまり利益を考える場合のベースがある。
そのベースの中身は
・特定固定資産や、
・核燃料など。

だから、どれくらいの発電所、どれくらいの金額の発電所を持っているかとか、
どれくらいの核燃料を持っているか、というのを基にしてこれにおよそ３％をかけてやる。



この３％かけた分が利益として計上される

この原価と利益を合わせたのが電気料金。
あとはこれを単価で割ってわたしたちが払っている

松尾貴史：
安全対策はどっちに含まれる？適正な原価ベースか、レートベースか？

玉川：
こっち（「適正な原価」）です。

松尾：
「適正な原価」に含まれているっていうのはすごく問題ですよね。
つまり、特定固定資産と核燃料と、安全対策にかけるお金っていうのが、右側（「レートベース」）にあったら、問題は小さかったかもしれない

玉川：
で、ここのカラクリはさっきからＶＴＲにあるように、この報酬を大きくするにはどうしたらいいですか？



羽鳥：
コストかければいいということですよね

玉川：
そうなんです。だから、このコストがいっぱいあるほど、報酬が増えるようになっているんです。



赤江珠緒：
で民間企業っていえるんですか？

玉川：
（笑）これでも一応民間企業なんですけど、全く逆の考え方になってるんですね

松尾：
商売敵がいないですからね

玉川：
だからさっき言ったように、火力発電所より原子力発電所のほうが高いことになれば、それがいっぱいあった方が利益が増えるんです。

羽鳥：
で、その原子力発電所を造ることに賛同を得る為に、発電コストが安いんだと言い続けてきたってことですか

玉川：
まあさっきの話にかかわる話とすればそうですね。
ここで2つ問題があって、
●利益を出す為には、いっぱい高いものを持ってたほうがいい

と、普通と逆のことが起きているというのと、

●この適正な原価、本当に適正なのかどうか

普通はここ（一般企業でいうコスト部分）、競争で決まるわけですよね、どんどん安くしようと。
ここ（電力会社の「適正な原価」）は競争がないから言い値になるわけです。

例えば電力会社が力を持っているのは、言い値で買うわけですよ。買ってもらうほうからすると、ものすごくいいお客さんになるというわけで、これで支配力があると古賀さん（古賀茂明氏）なんかがおっしゃっているわけですね。

羽鳥：
こちら側は買わざるを得ないですよね、だって電気使わなきゃいけないわけですから

玉川：
顧客の方、電気使う方はね

で、これ以外にもまだおかしな点がある
大島先生の話を。

＜ＶＴＲここから＞



大島教授：
もうひとつ不思議なのは、施設と共に事業報酬を計算する時には、資産の中にレートベースというんですけれど、その中に使用済み核燃料が入っているということ

玉川：
燃料というか、ゴミですよね、それ

大島教授：
一般にはゴミです。だから使用済み燃料をレートベースに入れるということには批判があります。やっぱりそれは使用済み燃料であって、資産ではないと。

玉川：
当然ですね、ゴミだから

大島教授：
ですよね、でも資産扱いされている。レートベースの中に含まれている。だから使用済み燃料を持てば持つほど利益が出ることなんです。

玉川：
なんでですか？



大島教授：
（笑）だからそれはおかしいです。合理的な説明がつかない。
使用済み燃料がなんで資産扱いされているのか、というと、再処理をするので、将来の資産だと、燃料だと。だからレートベースに入れるんだという説明なんですけど、それはさすがにちょっと、あまりにもおかしいんですよ（苦笑いをしながら）

＜ＶＴＲここまで＞

＜スタジオに戻る＞

玉川：
これね、さっきその、利益を計算する基になるレートベースの中に、核燃料をどれくらい持っているか、というのも入っているという話をしましたよね。これは、これから使う燃料だけじゃなくて、使い終わった燃料も入ってるんですよ。



羽鳥：
じゃどんどん増えていきますね、利益が

玉川：
どんどん増えていく。だから原発がいっぱいあると、この利益が増えるというだけじゃなくて、いっぱいあれば使用済み燃料もどんどん増えていきますよね、それを持ってれば持ってるほど、また利益が増えるんです。

松尾：
再処理に明るい未来があればまだ考え方がわからないでもないですが

玉川：
確かに再処理をするという前提に立てば、またこれ（使用済み核燃料）も燃料になりますよ、という話はわからないではないですが、今現在止まってますから。

羽鳥：
そういうカラクリで、電気代が上がっているんですか?

玉川：
そうですよ、だからこうやってどんどん大きくして、もちろんこれ(レートベース部分)ももとにお金かかるわけですね、で、ここ（事業報酬・利益部分）を大きくして、報酬が高くなれば高くなるほど、電気料金高くなるわけですから

立花胡桃：
国が電気会社とタッグ組んで、国が原発を推進する代わりに電力会社たちが儲かる仕組みというか、なんか共犯じゃないけど、国ぐるみで電力会社巻き込んでるみたいで、わたしたちが何もわからないところで話をどんどん進めちゃってて・・・

玉川：
まさに一体となって進めてきたというふうなことが、ここからもわかる。

じゃあ総括原価方式ってやめられないんですか、と。今までも含めて

今までずっと進めてきたのは自民党。河野さんに聞いてきました。

＜ＶＴＲここから＞

玉川：
そもそも総括原価方式というのはやめることはできないんですか？



河野太郎・自民党衆議院議員：
総括原価方式というのは、むしろやめなきゃいけないものの一つだと思っています。
今日本の電気料金が高いのは、
●一つは地域独占。
東京電力の管内の電気は、東京電力からしか買えない。値段が高かろうがなんだろうが東京電力からしか買えませんということ。
●もう一つは発電と送電を東京電力が両方持っている
ので、他からなかなか託送して電力を送ることが出来ない。
●3番目がこの総括原価方式という国家社会主義みたいな値決めになっている

この３つをやめれば日本の電気料金はきちんと市場原理で決まってきますから、今よりもはるかに安くなると思います。

玉川：
今までやめたほうがいいという話は出なかったんですか?

河野議員：
要するにこの３つを守るために、
一生懸命自民党には献金し、
民主党には労働組合が票を選挙で稼ぎ、
天下りを経産省から受け入れ、
マスコミはお金を出して黙らせ、
ということをやってきたわけですから
もちろん今までも総括原価方式をおかしいと、これがあるから原子力のような、巨大な投資を必要とするものが、むしろ好まれて入ってくるという議論はありましたけれども、それを止めようとする声は、実は、その利権の構造の中でどんどん薄められてきてしまった、ということが現実だと思います。

玉川：
そこを突破するにはですね、非常に大きな力が必要になるというふうに思うんですけれども、それは、今の民主党、今の自民党にできますか？

河野議員：
やっぱり次の総選挙で総括原価方式なんてバカなものは、法律を改正してやめますと、電力業界を普通の、一般の業界に変えていきます、ということを、やはり政党として訴えていかなければ駄目だと思いますね。

＜ＶＴＲここまで＞

＜スタシオに戻る＞

玉川：
これ、３本セットなんです。

●地域独占
●発送電一体
●総括原価方式

これ、絶対に譲れない部分、多分今でもそうです。今でもそうだから、ものすごい巻き返しに出てるわけですね。

羽鳥：
日々使ってる電気なのに知らないことがたくさんありましたね

赤江：
とてつもないカラクリだった、っていう感じですね

玉川：
結局国としては、なんとしても原子力発電を増やしたかったわけですね。もちろんそのためには民間企業にやっていただくわけですから、国としては。民間企業がそれを進める、アメというかですね、そういうものがないと進んでいかないわけで

羽鳥：
利益は保証しますよ、ということだったんですね

玉川：
それもあるし、それから原子力発電が増えると利益が増えますよ、というこの総括原価方式も、そのアクセルになってきた、ということは間違いないんですね。

で、なぜじゃあそこまでして、国は原子力発電を進めたかったのか、
というふうな部分になるんですが、これは色々な見方があります。その中で、小出さんがこんな話をされてます。



＜ＶＴＲここから＞

小出助教：
原子力というのは、わたしから見ると核と同じものなんですね。、日本人がいう核と同じものなんですね。
つまり軍事利用と切っても切り離せない技術なのであって、国家としてはそのことをはじめから知っていて、原子力の平和利用だと標榜しながらも、核兵器を開発する技術的能力を保有し続けたいという思惑が、わたしは国にはずーっとあったと思います。いずれにしても日本の国というのは原子力をやると決めたわけですね。やると決めた以上は民間企業を巻き込まなければ出来なかったわけで、そのためには電力会社にうまみを与えなければいけない。そのひとつが総括原価方式で、原発を誘導するということだった。

＜ＶＴＲここまで＞

＜スタジオに戻る＞



羽鳥：
これは福島の人が聞いたらどう思うんでしょうね。

玉川：
小出さんの見方は一つの見方ですけども、けっこう今日の新聞なんかでも、※朝日新聞なんかでも同じようなこと書いてますが、そういうふうな見方っていうのは全然荒唐無稽な話ではないと。

＜※注：
核燃料サイクル、官僚に慎重論　もんじゅ事故前の証言録 　のことか＞

羽鳥：
この方式っていうのは昔から言われてたんですか？

松尾：
原発の運動している人の本の中には昔から書かれていた。あまりそれが一般に広まるっていうことはなかったですよね。

羽鳥：
なぜ広まらなかったんですか？

松尾：
やっぱりさっき小出さんがおっしゃってたようなことも原因になってたんじゃないですかね。

玉川：
ガス料金なんかも、総括原価方式で、電力料金だけっていうことでもないんですけれども、やっぱりこの方式っていうのは、まあいろんな副産物っていうかねぇ、別な意味もあったんじゃないか、っていうのは間違いないと思います。

赤江：
これをやめて、一般企業のような形式にすると、また全然違う方向に進むと、玉川さん思われますか？

玉川：
多分そうです、先週やった発送電分離が行われて、競争が始まって、競争するということになると、やっぱこの方式じゃ駄目になってくるということですね。そうするとやっぱりコストを減らして料金を下げるというような競争が始まりますから、そうすると、当然これが崩れていくんで、河野議員がおっしゃってましたけれども、やっぱり３つ一緒に変えないと、効果は薄いだろうね、と。３つ一緒に変えれば、いろんな産業も進んでいくし、それに電気料金ももっと安くなっていくんじゃないかというふうな話でした。

胡桃：
そういう思惑があるんだったら、本当に原発って要るのかなあって思いますよね。日本って世界で唯一平和的にも軍事的にも核の被害者じゃないですか。それなのに一方ではそうやって核兵器を開発する技術を持ってたい、みたいなこと言って、なんか、なんていうんだろ、汚いというか、ずいぶん・・・

玉川：
そのへんはまあ、軍事的な側面ていうのは安全保障上の問題で、それも一つの戦略なんだろうなあ、とは思うんですけども、ただ、その電気料金とそれ関係ないんでね、それはそれで、ちゃんと正々堂々と議論してやればいいだけの話だとわたしは思うんですけどね。

羽鳥：
今後選挙のこととか考えると、議員の方が、積極的にこれを変える方向に行くのかな、っていうと、かなり疑問なところがあります。

玉川：
僕は、これを、さっき言った３本セットを含めた電力改革っていうのは、一つの踏み絵になると思います。一体それを、やるのかやらないのか、っていうことは、改革を進めるのか進めないのか、っていうのとほぼ同義だと。

松尾：
これも争点になったとしても、どこに入れたらいいのかっていう・・・

羽鳥：
なるほど
民主党も自民党も、それぞれの立場で、これにどこまで反対するかっていうことですよね

玉川：
（笑）民主党は、一応総理大臣が脱原発って言ってんですけどね。忘れてるかもしれないけど

松尾：
私的な意見でしたってなことをちょっと言って、曖昧になったじゃないですか

玉川：
あんなこと言っちゃ駄目ですよ

胡桃：
ちょっとがっかり発言ですねぇ

羽鳥：
いやでもこういうカラクリが電気料金と原発の関係、密接してたということはね、なかなか知らなかったです。


内容文字起こしここまで↑＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



小出助教の原子力技術の軍事利用部分については、
本題とそれた話と思いますが、
わたしの考えでは、えと、民間企業（電力会社）を
意図的に巻き込んだかどうかはわかりませんが、
ひと昔前は世界的に核開発が盛んで、
特に敵対していた米国とソ連とに
日本がはさまれていたわけですから、
もし両国に万が一のことがあったら、
否応無しに日本が巻き込まれる可能性が高かったと思います。
その際に、いくら日本でも核の技術を全く知らないでいるわけにはいかなかったと思うんですね。
国防のためにも。
そういった有事を避けるためにも、
核を持たないイコール核技術の研究をしてはいけない、
ということでは決してないと思います。

それと、いわゆる「原発村」ですか、そこのうまみというのは
わたしもまだ勉強してないし（今後どれだけ勉強できるかわかりませんが）
なんだか奥が深そうなので、わたしレベルで
核開発とどれだけからみ合っているか
そう簡単に判断できるようなものでもなさそうですし
でも、
うまみを独占するための色んなカラクリと
原発の必要性というのは、また別問題だと思うんですね。

特に推進派というわけではないんですが、
今現在すぐに活用できる、原発に匹敵する量の替わる電力がないわけですから、
それが確立するまでは原発もすぐに廃止、というわけにいかないと思うんです。

前の記事「そもそも電力不足は本当なの？」 で
原発なくても電力は足りる、と書いておいてなんなんですが、
それはこのテレ朝の以前の番組コーナーを紹介した内容、ということで
わたし個人の考えではないです。

原発を抱える地域の住民も、それでいろんな補助などを受けてきたわけですし、
急に無くせばそういった地域の生活はどうなるのか、など、
いろんなことを一つ一つクリア、というか、見通しをつけていって、
それからはじめて存廃の議論だと思うんです。
やみくもに廃止だ、といっても、
じゃあ替わりはどうする?
地域の方の生活はどうする？
本文内の３点セットどうする？
替わりは原発に匹敵する電気量を十分安定的に確保できるか？
など、そういった見通しをつけないことには
議論は平行線になる気がするんです。

どうも上手くいえませんが。


話、それましたね。

とはいえ、番組内容はわたしにとって本当に目からウロコでした。

動画はこちら
http://www.youtube.com/watch?v=g-9244UJCjA


関連記事：
そもそも電力不足は本当なの？