原発賠償の時効延長法案策定

11月15日 23時57分

自民・公明両党は、来年以降時効が成立し、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、時効を今の３年から１０年に延長する法案をまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。

原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し、東京電力に対して避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあると指摘されています。
このため自民・公明両党は１５日、作業チームの会合を開き、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」などとして、原発事故の損害賠償の時効を延長する法案をまとめました。
法案では、被害者が早期に賠償を受けることができるよう国が相談体制や情報提供を強化するとしたうえで、特例として現在、民法で３年とされている損害賠償の時効を１０年に延長するとしています。
自民・公明両党は各党にも協力を呼びかけて、今の国会での法案の成立を目指す方針です。