明日の４日が公示日、いよいよ参議院選挙スタートです。
日本の将来を決定する重要な選挙ですので、皆さんきちんと投票に行きましょう。
私は当日投票所に行けないので期日前投票する予定です。
で、その気になる選挙の行方ですが・・・
参院選投票先、自民４２％・民主９％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news1/20130630-OYT1T00664.htm
『読売新聞社は６月２８～３０日、参院選公示を前に全国世論調査（電話方式）を実施した。
比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が４２％（前回６月８～１０日は４４％）で、１けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年１月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。
自民党に続くのは、民主党の９％（前回７％）、公明党の６％（同５％）で、日本維新の会は５％（同５％）となり、みんなの党の５％（同４％）と並ぶ４番目に後退した。共産党は４％（同３％）だった。
参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は５２％（前回４６％）に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。
安倍内閣の経済政策を「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」の３１％を大きく上回った。投票先での自民党の優位は、「アベノミクス」が支持されているためのようだ。』
読売の調査によると自民圧勝の雰囲気ですね。
アベノミクスが評価されたとされていますが、まあ、しかし・・・安倍政権の政策について不満を持っている方は少なくないと思います。
去年の衆議院選挙前に安倍総理は以下の発言されていた様に思いますが
・事実上のTPP参加否定（６条件）
・公共事業の拡大
・大規模な量的緩和の実施
現在ではトーンダウンし、きちんと実行されているのは量的緩和のみですね。
公共事業は２５年度の当初予算での拡大は無く、２４年度補正予算の4.7兆円が上乗せされているのみ。
TPPについては言わずもがなですね。
ここだけを見ると「安倍首相に裏切られた」と考えてしまうのも無理は無いのかなと思います。
私も当然違和感を感じていますし、落胆もしました。
しかし、その落胆は安倍政権に向けられたものではなく、今の世論や私自身に対してという部分が大きいです。
『東日本大震災』 『マスコミの信用失墜』 『民主の無茶苦茶な政権運営』
さすがに、これだけの条件が重なれば目を覚ます国民が急増し、世論も変わっただろうと思ったのですが、少々甘かったです。
ネットの意見だけを見ていれば、国土強靭化賛成、政府財政問題なしの意見が多数を占めるようになってきたため、どうしても錯覚してしまいがちになるのですが、ネットを見ない、マスコミの影響を強く受けている一般の国民層の認識はまだまだ、「公共事業＝悪」で「日本は財政危機」なのです。
身の回りの人に「日本は財政危機ではないよ」と言ってもまず信じてもらえません(-_-;)
(それでも昔に比べたらはるかに改善しています)
ですから、安倍政権は世論を裏切った、無視しているという意見もありますけどそれは間違いでは無いのかなと思います。
日本の世論全体から見ると我々はまだまだ少数派なのではないでしょうか。
公共事業のアンケート調査でも、賛成派、反対派の割合は均衡しており、中には賛成の方が多い結果もあります。
しかし、その賛成の中身を見ると老朽化したインフラの整備ならOKで、新たなインフラ構築には反対するという条件付きの賛成意見が多く、10年間で200兆円以上もの公共事業を行うとなると、反対に回る人が多いのが実情であると思います。
TPPについても同様で、皮肉にも安倍政権の外交能力の高さが評価され、世論ではTPP賛成が多数派となってしまいました。
もし仮に、政権与党の首相として
・大規模な公共事業の拡大
・財政規律無視(先送り)発言
・TPP不参加
をぶちまけてしまうと、マスコミからの猛バッシングを受けてしまう可能性があります。
そうなれば選挙を控えた与党内で動揺が走り、安倍政権への求心力が低下、本当に実行したい政策も実現できなくなってしまうかもしれません。
思い出していただきたいのですが、安倍首相、麻生副総理は過去に「正しいこと」を発言し「正しい政策」を実行しようとして、マスコミや世論の批判を受け失脚した過去を持っています。
その同じ轍を踏まないように、参議院選挙が終わりねじれが解消されるまでは慎重な発言、行動を余儀なくされるのは当然のことではないでしょうか。
私は参議院選挙終了後に、本当の安倍政権の真価が問われるのだと考えています。
問題があるとすれば正しい政策を堂々と主張する事ができない世論であり、その世論を変える力がなかった自分に歯がゆさを感じているわけです。
(これが著書の出版を志した理由の一つではありますが)
最近は安倍政権を支持する者を「安倍信者」とレッテルを貼り罵っている方がいますが、この行為に一体何のメリットがあるのか私には良くわかりません。
おそらく、安倍政権の支持率を低下させお灸をすえることで、考えを変えさせる効果を狙ったものなのかもしれませんが、ベースとなる世論がそのままでは逆効果かと思います。
支持率回復のためますます世論に迎合する事となり、結果財政支出拡大などやらなければならないが、世論の風当たりの強い政策が棚上げになってしまうかもしれません。
しかし、私は安倍政権を一切批判するなと言いたいわけではないです。
TPPやワタミ擁立、児ポ法など、個別の政策を批判するのは別に構わないし、有効だと思いますが、支持者の個人攻撃は如何なものなんでしょうね。
その行為によって、日本の政治が正常に機能しない根本原因である「世論」の問題が解決するのかどうか、非常に疑問です。
安倍政権支持者を個人攻撃することにより、結局誰が利することになるのか、もう少し冷静になって考えていただきたいと思います。
ぱっと見、マスコミの片棒を担いでいるようにしか見えないのです。
我々にできることは正しい情報を愚直に発信し続けることでしょう。
私の発信力は微々たるものですが、それでも何もやらないよりはマシだと思います。
よろしくお願い致しますm(_ _)m