災害情報などをスピーカーで伝える大阪市の「防災行政無線」が老朽化し、市が今年度から４年間かけて設備を一新する計画を立てたものの、大阪都構想の行方を見極めるため延期したことが分かった。９月の台風１８号の際、市は防災無線などで避難を呼びかけたが、「聞こえにくい」などの苦情が数十件あった。専門家は「政治の都合で市民の安全対策を後回しにするのは許されない」と批判している。

　大阪市は１９８９〜９１年度に防災無線を整備。小学校や公園など市内約４４０カ所にスピーカーを設置し、市役所から災害情報や緊急地震速報などを流している。しかし、２０年以上が経過し、老朽化などで音が聞こえにくくなるトラブルが続発している。

　このため市は２０１１年、今年度から４年間で計２２億円をかけて設備を一新し、現在のアナログ無線をデジタル化する計画を立てた。しかし、市危機管理室は今年度の運営方針に「市の統治機構が確定するまでの間、再整備を行うのではなく、改修工事を行う」と明記し、今年度は凍結して保守費用だけを計上した。大阪都構想では１５年に市を都と特別区に再編する計画で、危機管理室は「構想が実現すれば、都と特別区のどちらが無線を発信するか分からない。整備後にシステムを変更する必要が生じて、投資が無駄になる可能性がある」と説明する。

　大阪市では９月１６日、台風１８号の接近で大和川が危険水位に達し、市南部の住吉区など４区の約１３万世帯に避難勧告を発令した。しかし、市には防災無線への苦情が相次いだ。住吉区の主婦（５８）は「台風の朝、スピーカーから放送が流れたが聞き取れなかった。避難勧告が出ていることは町内会の役員に聞いて初めて知った」と話す。危機管理室は「放送が聞こえやすくなるよう、来年度にスピーカーの方向などを調整する。携帯メールなどを活用して情報発信に努める」と話す。ただ、計画延期の方針は変えないという。

　兵庫県立大防災教育センターの室崎益輝センター長は「無線設備の交換はいずれ必要で、都構想は計画を遅らせる理由にならない。災害が起きてからでは取り返しがつかない。大阪府と協力するなどして一刻も早く整備すべきだ」と指摘している。【茶谷亮】

　◇震災時、警報伝達の１位