婚外子 民法改正案を閣議決定

11月12日 9時41分

政府は１２日の閣議で、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする民法の改正案を決定しました。

現在、民法では結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所はことし９月、「家族の多様化が進む中で相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて政府は、民法の改正案をまとめ、１２日の閣議で決定しました。
改正案では、最高裁判所から憲法違反と指摘された民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定を削除し、婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする内容となっています。
一方、政府は当初、民法の改正と合わせて、出生届に嫡出子かどうかを記載するよう義務づけている戸籍法の規定も改正する方針でしたが、自民党内で異論が出たことを踏まえ、戸籍法の改正については見送りました。