特定秘密 「防衛分野に限定難しい」

11月15日 19時30分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、いわゆるスパイ活動の防止などに該当する情報も、必要な場合は保全すべきだなどとして、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するのは難しいという認識を示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、日本維新の会が特定秘密が増えないよう範囲を防衛分野に限ることや、指定する行政機関の長を絞るよう求めていることについて、「特定秘密の指定は、省庁ごとに何件あったかを定期的に公表し、有識者会議にも報告することになっており、『範囲が広がるのではないか』という懸念は当たらない」と述べました。
そのうえで森大臣は、「特定有害活動、いわゆるスパイ活動や、テロリズムの防止に該当する情報も、必要な場合は保全すべきと考えており、特定秘密は防衛分野に限定していない」と述べ、特定秘密の範囲を防衛分野に限定することは難しいという認識を示しました。また、森大臣は、特定秘密を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしていることについて、「アメリカでは、外国政府への国防情報の漏えいに対する罰則の最高刑は『死刑』であり、イギリスでは、国の治安・利益を損なう目的による情報の漏えいに対して、３年以上１４年以下の刑を科しており、刑が重すぎるとは考えていない」と述べました。
一方、日本維新の会の石原共同代表は、「日本の大事な情報の保護の観点からすると、抜け穴だらけという気がしてならない。アメリカ軍三沢基地の中に、強力な諜報能力を持つ『エシュロン』と呼ばれる特別の装置があり、国内でも使われているのは自明のことだ。これに対し政府はどういう措置を取るのか」と質問しました。
これに対し、小野寺防衛大臣は、「確かに指摘のような施設のようなものが三沢基地の中にあることは承知しているが、政府として、それが『エシュロン』かどうかは確認していない」と述べました。