韓国の安全行政省は13日、交通事故や性犯罪の多発エリアを表示する犯罪地図(「生活安全地図」)を2014年から試験的に運用することを明らかにした。スマートフォンなどで常時確認できるようにする予定だが、危険エリアと指定された地域で暮らす地元住民らは地図の運用に反発している。複数の韓国メディアが報じた。
同省は国立災難安全研究院で、韓国電子通信研究院、国立環境科学院、韓国建設技術研究院、韓国標準科学院など16の関係研究機関と懇談会を開催し、製作中の犯罪地図を初めて公開した。地図は同省が推進し、国立災難安全研究院が製作した。
韓国政府は13年上半期から試験的に運用を開始し、ソウルの松坡区など一部地域の情報を公開する。地図では国民生活の安全に影響を与える犯罪、災害、交通事故などの頻発エリアを表示。利用者はスマートフォンを通じ、いつでも簡単に危険な場所を知ることができる。
同省の関係者は、地図は7割ほど完成したと説明し、今後は地図に犯罪情報をどこまで反映させるのか公聴会を開いて決めていく方針だとした。
しかし、危険エリアに指定されれば地域の地価が下落する恐れがあるとして、犯罪地図の公開に反対する声もある。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:123RF)
著作権はSBIサーチナ株式会社に属します。
© 2013 SBI Searchina Co., Ltd. All Rights Reserved.