機密を漏らした公務員らへの罰則強化などを盛り込んだ特定秘密保護法案に対し、「戦争をする国づくりにつながる」として、きょう高知県生協などが反対声明を発表しました。 国会で審議中の「特定秘密保護法案」に対する反対声明を発表したのは、平和運動を行う市民団体の呼びかけで集まった高知県生活協同組合連合会の井垣政利会長ら６人です。 特定秘密保護法とは、情報の漏えいが日本の安全保障に支障を与えないよう、行政機関が情報を自分たちの判断で「特定秘密」に指定することができるというもので、その「特定秘密」を漏らした人やそれを知ろうとした人は厳しく処罰されます。 また、その情報を扱う人や周辺の人の個人的な情報も、すべて調査・管理することができるとされています。 きょうの声明では、国民の知る権利などに関わる重要法案を国会のわずか５３日間の日程で成立させようとする事自体が大きな問題との認識を示し、地方公聴会など国民や各団体の声が十分反映されるような措置を取るべきと訴えています。 このグループでは、声明を政府に送るとともに学習会を開くなど、県民的な議論の場を広げていきたいとしています。