国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党が１４日、日本維新の会との修正協議で、特定秘密の指定について原則３０年を超えたら解除するとの法案修正を提案した。内閣の承認があれば３０年を超えても無期限に延長できる現在の法案を修正し、維新側に歩み寄った形だが、一方で与党側は特定秘密を指定する行政機関の長を限定するなどの維新案には難色を示しており、３党がどこまで折り合えるかは不透明だ。【飼手勇介、阿部亮介】

　◇自公、維新に修正提案

　与党側はこの日の修正協議で、特定秘密の指定期間について「３０年で秘密を解除することを原則とすることを明示する」と提案した。維新の修正案は「３０年を超えた特定秘密は指定解除」としているのに対し、与党側は「原則」を追加したのに加え、非公開がやむを得ないものについては有効期間の延長ができる例外規定を設けるよう主張。特定秘密の指定後、３０年以上経過しても非公開が続く余地を残すことになり、維新幹部は「原則なんて生ぬるいことはだめだ」と批判した。

　与党側が「原則３０年公開」を提案した背景には、自民党内でも「特定秘密の範囲が恣意（しい）的に広がるイメージがある」との懸念の声が上がり、「公開」姿勢をアピールする必要に迫られたことがある。

　維新が与党側に既に提示した修正案は▽特定秘密を防衛に限定▽特定秘密を指定する行政機関の長を内閣官房・外務省・防衛省に限定▽３０年を超えた特定秘密は指定解除▽スパイ行為を処罰対象に追加▽特定秘密の指定基準などを検証、監察する機関の設置−−の計５項目。与党側は１４日の修正協議で、３０年超の秘密の指定解除について「原則３０年で解除」を提案したほか、検証機関の設置についても「今後、検討」と付帯決議に明記することを提案した。残りの３項目については難色を示した。維新は持ち帰り、１５日改めて３党で協議する。