秘密指定「原則３０年」　法案修正、自公が維新に提案

　特定秘密保護法案をめぐり自民、公明両党は１４日、日本維新の会との修正協議で、特定秘密の指定期間を「原則３０年」とする案を示した。みんなの党も同日修正案を発表、民主党も修正案をまとめる予定で調整が本格化する。ただ、与党は、秘密指定の範囲を限定▽指定する秘密そのもののチェック▽指定期間を厳密に区切る――という根幹部分の修正に応じる考えはなく、問題点が解消される可能性は低い。

　政府案で、秘密指定期間が通算３０年を超え、さらに延長する場合は内閣の承認を必要とするとの部分について、維新の修正案は「３０年を経過したときは、直ちに指定を解除する」とした。自公は「原則」と留保を付け、例外として自衛隊の用いる暗号や情報提供者の氏名などの情報を秘密にし続けることを可能にしたい考えだ。

　維新が提示した、行政機関による秘密指定が恣意（しい）的なものとならないよう基準などをチェックする機関の設置検討は、受け入れ可能とみて引き続き協議する。特定秘密の範囲を防衛に関連するものに限定▽特定秘密を指定できる行政機関の長を首相、外相、防衛相に制限、の２点は「法の趣旨に合わない」と難色を示した。