秘密保護法案、賛成派からも注文　投稿１２００件を分析

　【古田大輔、林幹益】特定秘密保護法案への賛否や意見を募る朝日新聞デジタルの「投稿マップ」に、１４日夕までに１１９１件の投稿が寄せられた。全体の８割超が反対派で、賛成派の間でも「一定期間後には公開すべきだ」「機密指定の範囲の限定を」など、注文をつける声が目立つ。

　日本の安全が脅かされていると感じるか否かを縦軸に、法案への賛否を横軸にとり、各１０段階で自分の考えに近いマスを選ぶ。投稿が多いマスほど色が濃い。

　左上の隅を選んだ京都市の会社員女性（３８）は「秘密保護はいい。でも、法案では秘密の定義も運用もあいまい」と反対する。千葉市の会社経営の男性（４４）は右上側のマスを選んだ賛成派だが、「司法によるチェックを可能にするべきだ」と書き込んだ。

　全体の６割は「日本の安全が脅かされている」と感じる上半分を選ぶなど、安全保障上の機密漏出対策には理解を示す人も多い。ただ機密指定の範囲や期間の不透明さには「恣意（しい）的に運用される」「国家公務員法などで十分では」といった批判が寄せられている。

　識者にも、自らの考えの位置を選んでもらった。

　法案に反対するジャーナリストの江川紹子さんは左端。「警察や公安調査庁だけでも機密の対象から外すべきだ」と訴える。「廃案になった中曽根政権の国家秘密法案でも機密の対象は防衛・外交に絞っていた。特定秘密保護法案では、テロやスパイ防止の名の下に警察や公安調査庁の捜査まで機密扱い。これまでも捜査で違法な盗聴が指摘されてきたが、この法案が通れば拡大する」

　一方、元内閣安全保障室長の佐々淳行さんは右上の隅。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）で各国と機密情報を共有するには法制定が「不可欠」との立場だ。「特に米国は、日本の政治家からの情報漏出に神経をとがらせている。秘密保護の仕組みを整えなければ情報提供は期待できない」。ただ、情報の扱いでは「５０年後をめどに公開を原則とすべきだ」と主張する。

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　投稿マップは特定秘密保護法案の特集ページ（http://t.asahi.com/cht6）にあり、引き続き意見を募集中です。他の投稿者の意見も読めます。ツイッターのハッシュタグ「＃投稿マップ」でも発信しています。