教科書検定基準を改定へ　文科省、近現代史など念頭に

　【岡雄一郎】下村博文文部科学相は１５日、小中高校向け教科書の検定基準を、２０１４年度検定に向けて改める方針を明らかにした。学説が未確定な事項の記述にバランスを取るよう求めたり、政府見解を記載させたりする内容。日中戦争時の南京事件など主に近現代史の記述が対象になりそうだ。近隣諸国に関わる近現代史の記述に配慮を定めた「近隣諸国条項」の改定は見送る。

　改定は、通説的な見解がなかったり、特定の見解を強調したりしている場合にバランスの取れた記述にする▽政府見解や確定判例がある場合の対応を規定――という内容。「改正教育基本法に照らして重大な欠陥がある場合」を検定不合格要件に明記する。下村氏は「教育基本法にのっとっていないと指摘される教科書もある」と述べた。

　今回の改定は、自民党の教科書検定の在り方特別部会が６月に作った「中間まとめ」に沿う内容。中間まとめでは「多くの教科書に自虐史観に立つなど問題となる記述がある」と改定の必要性を主張していた。