特定秘密保護法案 維新とみんなの対応

11月15日 4時26分

「特定秘密保護法案」の修正協議を巡り、日本維新の会は与党側が全面的に要求に応じなければ賛成できないとする一方、みんなの党は政府の情報漏えいを防止する法整備は必要だとして、速やかに与党側との協議に入る考えです。

「特定秘密保護法案」について、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとして、野党側との修正協議を進めています。
このうち、日本維新の会は３０年後にすべての情報を開示することや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することなど大幅な修正を求めており、自民・公明両党は１４日の修正協議で、特定秘密は原則として３０年後に公開するよう法案を修正する考えを示しました。
これに対し、維新の会は「一歩前進だ」としながらも、第三者機関の設置などに対する与党側の回答は不十分だとしており、与党側が全面的に要求に応じなければ賛成できないという姿勢を崩していません。
一方、みんなの党は、１４日、特定秘密を不必要に増やさないよう内閣が一元的に指定を行うことを柱とした修正案をまとめ、渡辺代表は「１００％パーセント飲まなければいけないと言ったら修正協議にならない」と述べました。
渡辺氏は、１４日夜、安倍総理大臣と会い、政府の情報漏えいを防止する法整備は必要だとして、速やかに与党側との協議に入る考えを伝えており、与党側は「みんなの党とは方向性は大きく変わらない」として、１５日にも協議に入りたいとしています。